おすすめ国家資格を紹介！応募条件や取得にかかる費用などを調査

キャリアアップや今よりも待遇の良い職種への転職を考えているなら、国家資格を取得する方法も選択肢の一つです。
国家資格はハードルが高いと思われるかもしれませんが、応募資格がなく、仕事や学業と並行して挑戦できる資格もあります。

受験者数の多い国家資格を中心に応募内容や応募条件、オススメポイントを紹介します。

国家資格とは？

国家資格について、文部科学省は以下のように定義しています。

国家資格とは、国の法律に基づいて、各種分野における個人の能力、知識が判定され、特定の職業に従事すると証明される資格。法律によって一定の社会的地位が保証されるので、社会からの信頼性は高い。

引用：国家資格の概要について – 文部科学省

資格は、信頼性があり、将来的に価値があるものを選ぶことが重要です。
国家資格は法律によって保証されており、信頼性の高い資格といえます。

人気の国家資格はこれ！業種別受験者数ランキングトップ3

どの国家資格を選べばいいのか迷う場合は、受験者数の多さを参考にしてみることも一つの手段です。
受験者数の多さは、資格を活かせる職場が多いことを意味しているため、取得後の選択肢が増えます。
さらに受験者数が多ければ、参考書も数多く販売されているため、勉強もはかどります。

現在取得できる資格の中から、国家資格の人気ランキングを参考に受験者数のランキングトップ3を一覧で紹介します。

法律関係資格編

▮法律関係資格受験者数トップ3

参考：安全衛生技術試験協会『統計』
行政書士試験研究センター『令和３年度試験結果分析資料（受験者）』
社会保険労務士試験オフィシャルサイト『第53回（令和3年度）社会保険労務士試験についての情報』

金融・経営関係資格編

▮金融・経営関係資格受験者数トップ3

参考：中小企業診断協会『申込者数・受験者数の推移』
国税庁『令和3年度（第71回）税理士試験結果』

公務員資格編

▮公務員資格受験者数トップ3

参考：人事院『2021年度国家公務員採用試験実施状況』

不動産関係資格編

▮不動産関係資格受験者数トップ3

参考：賃貸不動産経営管理士協議会『令和３年度　賃貸不動産経営管理士試験の概要』
不動産適正取引推進機構『令和3年度宅地建物取引士（12月実施分）結果の概要』
マンション管理業協会『令和３年度 管理業務主任者試験 結果報告』

建築・土木関係資格編

▮建築・土木関係資格受験者数トップ3

参考：建築業振興基金『令和３年度　２級建築施工管理技術検定　結果表』
建築技術教育普及センター『試験結果』
全国建設研修センター『令和3年度2級土木施工管理技術検定実施状況』

医療・介護関係資格編

▮医療・介護関係資格受験者数トップ3

参考：社会福祉振興・試験センター『第33回介護福祉士国家試験の合格発表について』
『第33回社会福祉士国家試験の合格発表について』
厚生労働省『第107回保健師国家試験、第104回助産師国家試験及び第110回看護師国家試験の合格発表』　　

各業種トップ3から一押しの国家資格をご紹介

各分野のトップ3の中から、将来性がありキャリアアップにつながる資格を中心に、よりすぐりの国家資格をご紹介します。

法律のスペシャリスト！行政書士

行政書士とは、代理人として官公庁に提出する申請書類の作成や手続き、提出を依頼人に代わって行う人物を指します。

試験内容と応募条件

▮行政書士試験の試験内容と応募条件

※参考：令和3年度行政書士試験のご案内

試験日と試験費用

行政書士の試験日は年に一度行われます。
合格発表は翌年の1月にハガキで送付され、2月に合格証が発送されます。

▮行政書士試験の日程と費用

※参考：令和3年度行政書士試験のご案内

今年度の試験日はまだ公布されていませんが例年通りであれば、7月下旬ごろに試験内容や願書が配布される予定です。

行政書士試験研究センターホームページ

資格取得にかかる費用と時間

法律の知識がある場合は500時間前後、ゼロから勉強する場合は800〜1,000時間程度とされています。
資格取得に向けた学習サービスは、内容によって値段の開きがみられますが、通信講座のフルコースを受講すると15万円以上かかります。

おすすめポイントと注意点

行政書士のオススメポイントを以下にまとめてみました。

行政書士の資格を取る前に注意しておくこともあります。

勉強するにあたって押さえておく科目が多く、ある程度法律に慣れておかなければ一発合格はかなり難しい資格です。

税の専門家！税理士

税理士とは会計と税に関する専門家です。
法人・個人問わず納税者が税金を納付する際、自分で所得や納付する金額を計算する必要があり、税理士はそれをサポートする役割を担っています。

資格内容と応募条件

▮税理士試験の試験内容と応募条件

※参考：受験資格について – 国税庁

試験日と試験費用

税理士試験は年に1回、毎年8月上旬に3日間にわたって実施されています。

▮税理士試験の概要

※参考：受験の申込みについて – 国税庁

税理士試験は科目数を選択できるため、受験手数料は1科目4,000円から5科目10,000円まで受験する科目数に応じて変わります。

　　　国税庁ホームページ　　　

資格取得にかかる費用と時間

あくまで初学者の目安ですが、5科目取得を目指すなら4,000時間以上必要とされています。

通信講座で学習する場合、10万円から40万円は必要になります。
長期間の学習時間が必要になるため、自分に合う通信講座を選ぶことが重要です。

おすすめポイントと注意点

税理士資格のオススメポイントをまとめてみました。

年齢に関係なく多くの企業が受け入れてくれるというメリットがある一方で、注意しておきたいこともあります。

税理士は就職にも独立にも有利な資格であり、英語力など付随する能力があればより高いキャリアに就くことも可能です。
ただし、開業を行う場合は、上記の注意点のように待っているだけで仕事が入ってくる状況ではないので、経営計画をしっかり立てた上で行うようにしましょう。

安定した職業なら国家公務員一般職（社会人）

国家公務員とは、政府の中核を担う総合職と、事務処理を主な業務とする一般職の二つの職に分かれます。
さらに一般職試験は大卒試験と社会人（高卒）試験に分かれており、今回は間口の広い一般職の社会人（高卒）試験について説明します。

資格内容と応募条件

▮国家公務員一般職（社会人）試験の試験内容と応募条件

※参考：国家公務員採用一般職試験（社会人試験（係員級）） – 人事院

試験日と試験費用

▮国家公務員一般職試験（社会人）の概要

国家公務員一般職の受験費用は無料です。

資格取得にかかる費用と時間

ゼロから勉強を始める場合は1,000時間以上必要といわれるほど学習内容が多く、何から勉強するか優先順位を考えて、計画を立てる必要があります。
学習内容に比例して、通信講座の平均料金も他の国家資格に比べて高くなっています。

おすすめポイントと注意点

国家公務員の一般職についてオススメできるポイントをまとめてみました。

民間企業よりも安定した生活を送れるということが、国家公務員の大きな魅力といえます。

国家公務員の一般職は中央省庁で働くよりも、地域に根ざした働き方が中心です。

不動産関係のエキスパート！宅地建物取引士

宅地建物取引士とは一般的には「宅建」「宅建士」と呼ばれる不動産に関する業務を行うために必要な資格です。

宅建士とは、不動産売買や賃貸物件の契約などに関する知識を持っていない顧客に対して、詳細な説明をする業務を担っています。

資格内容と応募条件

▮宅建士試験の試験内容と応募条件

※参考：令和 3年度宅地建物取引士資格試験について

宅建士資格には応募条件がありません。
以前は学歴や実務経験が必要でしたが、現在は撤廃され年齢、国籍、居住区を問わず誰でも試験を受けることができます。

試験日と試験費用

宅地建物取引士検定試験は年に1回です。
令和4年度の日程はまだ公布されていません。

▮宅地建物取引士検定試験の概要

※参考：令和 3年度宅地建物取引士資格試験について

日程公布は例年通りであれば6月頃の見込みです。

資格取得にかかる費用と時間

300時間で計画を立てる場合、1日に2時間勉強する時間がとれるなら約5か月必要です。

通信講座の料金は相場にバラつきがあり、下は2万円から上は20万円まであります。
サービス内容の差が金額に反映されていると考えてよいでしょう。
独学が苦手な人は、料金よりもサービス内容を重視して選ぶことをオススメします。

おすすめポイントと注意点

宅建士のオススメポイントをまとめてみました。

管理業務主任者やマンション管理士と組み合わせることで、昇給のアピール材料になりやすいです。

不動産関係のみならず、金融や役所、建築業においても取得を推奨されている資格です。

マンションの管理を一手に担う管理業務主任者

管理業務主任者とは、マンションの管理組合に対して委託契約する際の重要事項に関する説明、管理事務報告書の作成を行う資格です。
不動産業での就職を希望するなら「宅建士」や「マンション管理士」と一緒に取得することで、独立や給与増加につながります。

資格内容と応募条件

▮管理業務主任者試験の試験内容と応募条件

※参考：管理業務主任者試験の実施について｜一般社団法人 …

管理業務主任者試験には応募条件はありません。
年齢学歴問わず誰でも受験可能です。

試験日と試験費用

管理業務主任者試験は年に1回、毎年12月頃に実施されます。
令和4年の実施日は未定です。

▮管理業務主任者試験の概要

※参考：管理業務主任者試験の実施について｜一般社団法人 …

申し込み方法は郵送のみで、願書の入手先はマンション管理業協会ホームページや全国の指定書店になります。

　　　マンション管理業協会ホームページ　　　

資格取得にかかる費用と時間

勉強に要する期間は一般的に半年程といわれています。
しかし、「マンション管理士」や「宅建士」の資格を有している場合は、さらに短期間で取得することも可能です。

通信講座で管理業務主任者を勉強する場合、マンション管理士と合わせてサービスを提供していることが多く、4万円から9万円程度が相場です。

おすすめポイントと注意点

管理業務主任者のオススメポイントをまとめてみました。

マンション管理会社には一定数の管理業務主任者が必要です。
マンションの増加に比例して今後ますます需要が高まるとみられています。

他の国家資格に比べて合格率が20％前後と高く、難易度も低いとされています。
しかし、今後受験者数が増えるに従って難易度が上がる可能性があります。

建築現場のまとめ役、建築施工管理技士

建築施工管理技士とは、国土交通大臣指定機関が実施している国家資格です。

建築施工管理技士には1級と2級があり、1級を取得すれば建築工事業における「監理技術者」、2級を取得すれば「主任技術者」として認められます。
また、2級の一次検定試験に合格することで「施工管理技士補」の資格を取得することが出来ます。

資格内容と応募条件

▮建築施工管理技術検定（2級）の試験内容と応募条件

※参考：2級 建築施工管理技術検定（第一次検定のみ）のご案内

試験日と試験費用

建築施工管理技術検定1級は毎年1回実施されています。

▮建築施工管理技術検定（2級）の概要

※参考：2級 建築施工管理技術検定（第一次検定のみ）のご案内

　　　施工管理技術検定ホームページ　　　

資格取得にかかる費用と時間

一次試験の合格率が30％〜40％程度、二次試験の合格率が30％前後と、国家試験の中では比較的難易度が低い建築施工管理技士ですが、それでも300時間程度の学習時間は必要です。

選ぶ通信講座によってサービスに差があり、値幅も大きく異なります。
概ね5万円から30万円が相場です。

おすすめポイントと注意点

建築施工管理技士のオススメポイントをまとめてみました。

建設業法の規定で建築施工管理技士が社内にいなければ受注できない案件があるため、建築会社からの需要が高い資格です。

二次試験の難易度は高くなりますが、前述の通り2級でも一次検定試験に合格することで「施工管理技士補」の資格を取得できます。

需要の多さは段違い！介護福祉士

介護福祉士の資格は介護にまつわる技能や知識を有していることを証明できる国家資格です。
介護を必要とする人たちの支援はもちろん、他業種と協力して環境を整備していく業務も担っています。

資格内容と応募条件

▮介護福祉士の試験内容と応募条件

※参考：社会福祉振興・試験センター

介護福祉士の試験を受けるためには介護福祉士養成施設を卒業する、あるいは3年以上の実務経験が必要です。

試験日と試験費用

介護福祉士試験は毎年1月下旬に実施されています。

▮介護福祉士試験概要

※参考：社会福祉振興・試験センター

毎年試験が行われる前年の6月に詳細が公示され、7月中旬に申し込み用紙である「受験の手引き」を請求できます。

社会福祉振興・試験センターホームページ　

資格取得にかかる費用と時間

介護福祉士の勉強をする場合、実務経験を同時進行で進めながら3か月から半年ほどの勉強期間をみておくといいでしょう。

介護福祉士を通信講座で勉強する場合、3～10万円程度の費用を想定しておけば十分といえます。

おすすめポイントと注意点

介護福祉士のオススメポイントをまとめてみました。

介護職は慢性的に人手不足が続いており、今後の処遇改善が求められている業種です。
就職のしやすさが特徴です。

資格を有することで資格手当がつくこともあり、職場での待遇が期待される資格です。

まとめ

受験者数が多い資格を中心に、将来性がありキャリアアップに繋がる資格を選んで紹介しました。
資格を取得することで転職や就職に役立つだけでなく、現在の職場でのキャリアアップも目指せます。
独学からでも挑戦できる資格もありますので、ぜひ国家資格にトライしてみてください。