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| 1.宅建業法）用語の定義 | 1-1.宅建業法の目的、用語の定義（1） |
|---|---|
| 1-2.用語の定義（2） | |
| 2.宅建業法）事務所の設置 | 2-1.事務所 |
| 2-2.案内所等 | |
| 3.宅建業法）免許 | 3-1.免許の区分、免許の基準：欠格事由（1） |
| 3-2.免許の基準：欠格事由（2）～（5） | |
| 3-3.免許の基準：欠格事由（6）～（11） | |
| 3-4.免許の基準：欠格事由（12）～（16） | |
| 3-5.免許証の交付、免許の効力 | |
| 3-6.免許換え、廃業等の届出 | |
| 4.宅建業法）宅地建物取引士 | 4-1.取引士の意義、専任の取引士の設置、取引士の事務 |
| 4-2.取引士の登録 | |
| 4-3.登録の方法・変更の登録 | |
| 4-4.登録の移転・死亡等の届出 | |
| 4-5.取引士証・従業者証明書 | |
| 5.宅建業法）営業保証金制度 | 5-1.営業保証金の供託 |
| 5-2.営業保証金の還付 | |
| 5-3.営業保証金の保管替え、取戻し | |
| 6.宅建業法）宅地建物取引業保証協会 | 6-1.保証協会の指定、業務、弁済業務保証金制度：１納付、２供託 |
| 6-2.弁済業務保証金制度：３還付 | |
| 6-3.弁済業務保証金制度：４取戻し、５社員の地位を失った場合 | |
| 7.宅建業法）業務上の規制 | 7-1.広告規制 |
| 7-2.媒介契約（書面の交付、種類） | |
| 7-3.媒介契約（指定流通機構の登録、媒介契約書の記載事項） | |
| 7-4.重要事項の説明（手続、内容①） | |
| 7-5.重要事項の説明（内容②） | |
| 7-6.重要事項の説明（内容③）、供託所の説明等 | |
| 7-7.契約締結時期の制限、手付貸与等 | |
| 7-8.37条書面 | |
| 7-9.８種類制限①（総論、自己の所有に属しない物件） | |
| 7-10.８種類制限②（クーリング・オフ） | |
| 7-11.８種類制限③④（損害賠償額の予定等の制限、手付額の制限等） | |
| 7-12.８種類制限⑤（担保責任についての特約の制限） | |
| 7-13.８種類制限⑥（手付金等の保全） | |
| 7-14.８種類制限⑦⑧（割賦販売、所有権留保） | |
| 7-15.住宅瑕疵担保履行法 | |
| 7-16.報酬額の制限① | |
| 7-17.報酬額の制限② | |
| 7-18.その他の業務上の規制 | |
| 8.宅建業法）監督・罰則 | 8-1.監督・罰則 |
| 9.権利関係）意思表示 | 9-1.契約の成立 |
| 9-2.意思表示①（詐欺・強迫） | |
| 9-3.意思表示②（錯誤） | |
| 9-4.意思表示③（虚偽表示） | |
| 9-5.意思表示④（心裡留保、意思表示まとめ） | |
| 10.権利関係）制限行為能力者 | 10-1.制限行為能力者①（制限行為能力者とその保護者、未成年者） |
| 10-2.制限行為能力者②（成年被後見人～被補助人） | |
| 10-3.制限行為能力者③（保護者の権限、制限行為能力者の相手方の保護） | |
| 11.権利関係）無効と取消し・条件と期限 | 11-1.無効と取消し・条件と期限 |
| 12.権利関係）代理 | 12-1.代理①（代理とは） |
| 12-2.代理②（代理行為） | |
| 12-3.代理③（代理権） | |
| 12-4.代理④（無権代理（効果～相手方の保護）） | |
| 12-5.代理⑤（無権代理（無権代理と相続）表見代理 ） | |
| 12-6.代理⑥（復代理） | |
| 13.権利関係）時効 | 13-1.時効①（取得時効） |
| 13-2.時効②（消滅時効） | |
| 13-3.時効③（時効の援用・完成猶予・更新） | |
| 14.権利関係）所有権 | 14-1.所有権（共有） |
| 15.権利関係）物権変動 | 15-1.物権変動①（対抗要件、第三者の範囲１） |
| 15-2.物権変動②（第三者の範囲２） | |
| 15-3.物権変動③（取消し・解除・時効と登記） | |
| 16.権利関係）担保物権 | 16-1.抵当権①（抵当権とは） |
| 16-2.抵当権②（抵当権の効力） | |
| 16-3.抵当権③（法定地上権、一括競売） | |
| 16-4.抵当権④（抵当権に対抗できない賃貸借） | |
| 16-5.抵当権⑤（抵当権消滅請求・代価弁済） | |
| 17.権利関係）債務不履行 | 17-1.債務不履行①（履行遅滞、履行不能） |
| 17-2.債務不履行②（債務不履行の効果等） | |
| 18.権利関係）多数当事者の債権関係 | 18-1.多数当事者の債権関係①（連帯債務） |
| 18-2.多数当事者の債権関係②（保証債務） | |
| 18-3.多数当事者の債権関係③（連帯保証） | |
| 19.権利関係）債権の移転・消滅 | 19-1.債権の移転・消滅①（債権譲渡） |
| 19-2.債権の移転・消滅②（弁済） | |
| 19-3.債権の移転・消滅③（相殺） | |
| 20.権利関係）契約の成立・解除 | 20-1.契約の成立・解除①（同時履行の抗弁権、危険負担） |
| 20-2.契約の成立・解除②（契約の解除とは～解除権の行使） | |
| 20-3.契約の成立・解除③（解除権行使の効果） | |
| 21.権利関係）売買 | 21-1.売買①（手付） |
| 21-2.売買②（契約不適合責任（売主の担保責任）とは～売買目的物の数量が契約不適合の場合） | |
| 21-3.売買③（権利の全部が他人に属する場合～契約不適合責任（売主の担保責任）まとめ） | |
| 22.権利関係）不法行為 | 22-1.不法行為①（不法行為責任～共同不法行為） |
| 22-2.不法行為②（工作物責任等） | |
| 23.権利関係）賃貸借 | 23-1.賃貸借①（賃貸借の成立と効力） |
| 23-2.賃貸借②（賃借権の譲渡・転貸） | |
| 23-3.賃貸借③（賃貸借の終了、賃借権の対抗力） | |
| 23-4.賃貸借④（敷金） | |
| 24.権利関係）借地借家法 | 24-1.借地借家法①（借地権とは） |
| 24-2.借地借家法②（借地権：期間・更新） | |
| 24-3.借地借家法③（借地権：効力） | |
| 24-4.借地借家法④（借地権：譲渡または転貸の許可） | |
| 24-5.借地借家法⑤（借地権：定期借地権） | |
| 24-6.借地借家法⑥（借家権：期間・更新） | |
| 24-7.借地借家法⑦（借家権：効力） | |
| 24-8.借地借家法⑧（借家権：買取請求・承継） | |
| 24-9.借地借家法⑨（借家権：定期建物賃貸借） | |
| 25.権利関係）相続 | 25-1.相続①（相続人） |
| 25-2.相続②（相続分） | |
| 25-3.相続③（相続の承認・放棄） | |
| 25-4.相続④（遺留分、遺言） | |
| 26.権利関係）区分所有法 | 26-1.区分所有法①（専有部分～敷地利用権） |
| 26-2.区分所有法②（管理～復旧・建替え） | |
| 27.権利関係）不動産登記法 | 27-1.不動産登記法①（登記簿～登記簿の内容） |
| 27-2.不動産登記法②（登記の申請） | |
| 28.法令制限）都市計画法 | 28-1.都市計画法①（都市計画とは～区域区分と非線引き） |
| 28-2.都市計画法②（地域地区：用途地域） | |
| 28-3.都市計画法③（地域地区：補助的地域地区等） | |
| 28-4.都市計画法④（都市施設、準都市計画区域） | |
| 28-5.都市計画法⑤（都市計画の決定手続） | |
| 28-6.都市計画法⑥（開発行為とは、開発許可が不要なもの） | |
| 28-7.都市計画法⑦（開発許可の手続等） | |
| 28-8.都市計画法⑧（開発許可に係る建築等の制限） | |
| 28-9.都市計画法⑨（地区計画） | |
| 28-10.都市計画法⑩（市街地開発事業等） | |
| 29.法令制限）建築基準法 | 29-1.建築基準法①（建築確認等） |
| 29-2.建築基準法②（単体規定） | |
| 29-3.建築基準法③（道路規制） | |
| 29-4.建築基準法④（用途制限） | |
| 29-5.建築基準法⑤（容積率の制限） | |
| 29-6.建築基準法⑥（建蔽率の制限） | |
| 29-7.建築基準法⑦（敷地面積の最低限度～絶対高さ制限） | |
| 29-8.建築基準法⑧（斜線制限、日影規制） | |
| 29-9.建築基準法⑨（防火・準防火地域） | |
| 29-10.建築基準法⑩（建築協定） | |
| 30.法令制限）国土利用計画法 | 30-1.国土利用計画法①（土地売買等の契約） |
| 30-2.国土利用計画法②（無指定区域等） | |
| 31.法令制限）宅地造成等規制法 | 31-1.宅地造成等規制法①（規制区域、許可制） |
| 31-2.宅地造成等規制法②（許可を受ける場合の手続、届出制等） | |
| 32.法令制限）農地法 | 32-1.農地法①（用語の意味～４条規制） |
| 32-2.農地法②（５条規制～農地の賃借人の保護） | |
| 33.法令制限）土地区画整理法 | 33-1.土地区画整理法①（流れ～換地・換地計画） |
| 33-2.土地区画整理法②（仮換地の指定） | |
| 33-3.土地区画整理法③（換地処分） | |
| 34.法令制限）その他の法令上の制限 | 34-1.その他の法令上の制限 |
| 35.税・その他）土地・建物 | 35-1.土地・建物 |
| 36.税・その他）需給および実務 | 36-1.需給および実務①（景表法） |
| 36-2.需給および実務②（住宅金融支援機構） | |
| 36-3.需給および実務③（統計） | |
| 37.税・その他）価格の評定 | 37-1.価格の評定①（地価公示法） |
| 37-2.価格の評定②（不動産鑑定評価基準） | |
| 38.税・その他）宅地・建物に関する税 | 38-1.宅地・建物に関する税①（不動産取得税） |
| 38-2.宅地・建物に関する税②（固定資産税） | |
| 38-3.宅地・建物に関する税③（所得税） | |
| 38-4.宅地・建物に関する税④（印紙税・登録免許税） |
| 1.宅建業法）用語の定義 | 1-1.宅建業法の目的、用語の定義（1） | 1-2.用語の定義（2） | ||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2.宅建業法）事務所の設置 | 2-1.事務所 | 2-2.案内所等 | ||||||||||||||||
| 3.宅建業法）免許 | 3-1.免許の区分、免許の基準：欠格事由（1） | 3-2.免許の基準：欠格事由（2）～（5） | 3-3.免許の基準：欠格事由（6）～（11） | 3-4.免許の基準：欠格事由（12）～（16） | 3-5.免許証の交付、免許の効力 | 3-6.免許換え、廃業等の届出 | ||||||||||||
| 4.宅建業法）宅地建物取引士 | 4-1.取引士の意義、専任の取引士の設置、取引士の事務 | 4-2.取引士の登録 | 4-3.登録の方法・変更の登録 | 4-4.登録の移転・死亡等の届出 | 4-5.取引士証・従業者証明書 | |||||||||||||
| 5.宅建業法）営業保証金制度 | 5-1.営業保証金の供託 | 5-2.営業保証金の還付 | 5-3.営業保証金の保管替え、取戻し | |||||||||||||||
| 6.宅建業法）宅地建物取引業保証協会 | 6-1.保証協会の指定、業務、弁済業務保証金制度：１納付、２供託 | 6-2.弁済業務保証金制度：３還付 | 6-3.弁済業務保証金制度：４取戻し、５社員の地位を失った場合 | |||||||||||||||
| 7.宅建業法）業務上の規制 | 7-1.広告規制 | 7-2.媒介契約（書面の交付、種類） | 7-3.媒介契約（指定流通機構の登録、媒介契約書の記載事項） | 7-4.重要事項の説明（手続、内容①） | 7-5.重要事項の説明（内容②） | 7-6.重要事項の説明（内容③）、供託所の説明等 | 7-7.契約締結時期の制限、手付貸与等 | 7-8.37条書面 | 7-9.８種類制限①（総論、自己の所有に属しない物件） | 7-10.８種類制限②（クーリング・オフ） | 7-11.８種類制限③④（損害賠償額の予定等の制限、手付額の制限等） | 7-12.８種類制限⑤（担保責任についての特約の制限） | 7-13.８種類制限⑥（手付金等の保全） | 7-14.８種類制限⑦⑧（割賦販売、所有権留保） | 7-15.住宅瑕疵担保履行法 | 7-16.報酬額の制限① | 7-17.報酬額の制限② | 7-18.その他の業務上の規制 |
| 8.宅建業法）監督・罰則 | 8-1.監督・罰則 | |||||||||||||||||
| 9.権利関係）意思表示 | 9-1.契約の成立 | 9-2.意思表示①（詐欺・強迫） | 9-3.意思表示②（錯誤） | 9-4.意思表示③（虚偽表示） | 9-5.意思表示④（心裡留保、意思表示まとめ） | |||||||||||||
| 10.権利関係）制限行為能力者 | 10-1.制限行為能力者①（制限行為能力者とその保護者、未成年者） | 10-2.制限行為能力者②（成年被後見人～被補助人） | 10-3.制限行為能力者③（保護者の権限、制限行為能力者の相手方の保護） | |||||||||||||||
| 11.権利関係）無効と取消し・条件と期限 | 11-1.無効と取消し・条件と期限 | |||||||||||||||||
| 12.権利関係）代理 | 12-1.代理①（代理とは） | 12-2.代理②（代理行為） | 12-3.代理③（代理権） | 12-4.代理④（無権代理（効果～相手方の保護）） | 12-5.代理⑤（無権代理（無権代理と相続）表見代理 ） | 12-6.代理⑥（復代理） | ||||||||||||
| 13.権利関係）時効 | 13-1.時効①（取得時効） | 13-2.時効②（消滅時効） | 13-3.時効③（時効の援用・完成猶予・更新） | |||||||||||||||
| 14.権利関係）所有権 | 14-1.所有権（共有） | |||||||||||||||||
| 15.権利関係）物権変動 | 15-1.物権変動①（対抗要件、第三者の範囲１） | 15-2.物権変動②（第三者の範囲２） | 15-3.物権変動③（取消し・解除・時効と登記） | |||||||||||||||
| 16.権利関係）担保物権 | 16-1.抵当権①（抵当権とは） | 16-2.抵当権②（抵当権の効力） | 16-3.抵当権③（法定地上権、一括競売） | 16-4.抵当権④（抵当権に対抗できない賃貸借） | 16-5.抵当権⑤（抵当権消滅請求・代価弁済） | |||||||||||||
| 17.権利関係）債務不履行 | 17-1.債務不履行①（履行遅滞、履行不能） | 17-2.債務不履行②（債務不履行の効果等） | ||||||||||||||||
| 18.権利関係）多数当事者の債権関係 | 18-1.多数当事者の債権関係①（連帯債務） | 18-2.多数当事者の債権関係②（保証債務） | 18-3.多数当事者の債権関係③（連帯保証） | |||||||||||||||
| 19.権利関係）債権の移転・消滅 | 19-1.債権の移転・消滅①（債権譲渡） | 19-2.債権の移転・消滅②（弁済） | 19-3.債権の移転・消滅③（相殺） | |||||||||||||||
| 20.権利関係）契約の成立・解除 | 20-1.契約の成立・解除①（同時履行の抗弁権、危険負担） | 20-2.契約の成立・解除②（契約の解除とは～解除権の行使） | 20-3.契約の成立・解除③（解除権行使の効果） | |||||||||||||||
| 21.権利関係）売買 | 21-1.売買①（手付） | 21-2.売買②（契約不適合責任（売主の担保責任）とは～売買目的物の数量が契約不適合の場合） | 21-3.売買③（権利の全部が他人に属する場合～契約不適合責任（売主の担保責任）まとめ） | |||||||||||||||
| 22.権利関係）不法行為 | 22-1.不法行為①（不法行為責任～共同不法行為） | 22-2.不法行為②（工作物責任等） | ||||||||||||||||
| 23.権利関係）賃貸借 | 23-1.賃貸借①（賃貸借の成立と効力） | 23-2.賃貸借②（賃借権の譲渡・転貸） | 23-3.賃貸借③（賃貸借の終了、賃借権の対抗力） | 23-4.賃貸借④（敷金） | ||||||||||||||
| 24.権利関係）借地借家法 | 24-1.借地借家法①（借地権とは） | 24-2.借地借家法②（借地権：期間・更新） | 24-3.借地借家法③（借地権：効力） | 24-4.借地借家法④（借地権：譲渡または転貸の許可） | 24-5.借地借家法⑤（借地権：定期借地権） | 24-6.借地借家法⑥（借家権：期間・更新） | 24-7.借地借家法⑦（借家権：効力） | 24-8.借地借家法⑧（借家権：買取請求・承継） | 24-9.借地借家法⑨（借家権：定期建物賃貸借） | |||||||||
| 25.権利関係）相続 | 25-1.相続①（相続人） | 25-2.相続②（相続分） | 25-3.相続③（相続の承認・放棄） | 25-4.相続④（遺留分、遺言） | ||||||||||||||
| 26.権利関係）区分所有法 | 26-1.区分所有法①（専有部分～敷地利用権） | 26-2.区分所有法②（管理～復旧・建替え） | ||||||||||||||||
| 27.権利関係）不動産登記法 | 27-1.不動産登記法①（登記簿～登記簿の内容） | 27-2.不動産登記法②（登記の申請） | ||||||||||||||||
| 28.法令制限）都市計画法 | 28-1.都市計画法①（都市計画とは～区域区分と非線引き） | 28-2.都市計画法②（地域地区：用途地域） | 28-3.都市計画法③（地域地区：補助的地域地区等） | 28-4.都市計画法④（都市施設、準都市計画区域） | 28-5.都市計画法⑤（都市計画の決定手続） | 28-6.都市計画法⑥（開発行為とは、開発許可が不要なもの） | 28-7.都市計画法⑦（開発許可の手続等） | 28-8.都市計画法⑧（開発許可に係る建築等の制限） | 28-9.都市計画法⑨（地区計画） | 28-10.都市計画法⑩（市街地開発事業等） | ||||||||
| 29.法令制限）建築基準法 | 29-1.建築基準法①（建築確認等） | 29-2.建築基準法②（単体規定） | 29-3.建築基準法③（道路規制） | 29-4.建築基準法④（用途制限） | 29-5.建築基準法⑤（容積率の制限） | 29-6.建築基準法⑥（建蔽率の制限） | 29-7.建築基準法⑦（敷地面積の最低限度～絶対高さ制限） | 29-8.建築基準法⑧（斜線制限、日影規制） | 29-9.建築基準法⑨（防火・準防火地域） | 29-10.建築基準法⑩（建築協定） | ||||||||
| 30.法令制限）国土利用計画法 | 30-1.国土利用計画法①（土地売買等の契約） | 30-2.国土利用計画法②（無指定区域等） | ||||||||||||||||
| 31.法令制限）宅地造成等規制法 | 31-1.宅地造成等規制法①（規制区域、許可制） | 31-2.宅地造成等規制法②（許可を受ける場合の手続、届出制等） | ||||||||||||||||
| 32.法令制限）農地法 | 32-1.農地法①（用語の意味～４条規制） | 32-2.農地法②（５条規制～農地の賃借人の保護） | ||||||||||||||||
| 33.法令制限）土地区画整理法 | 33-1.土地区画整理法①（流れ～換地・換地計画） | 33-2.土地区画整理法②（仮換地の指定） | 33-3.土地区画整理法③（換地処分） | |||||||||||||||
| 34.法令制限）その他の法令上の制限 | 34-1.その他の法令上の制限 | |||||||||||||||||
| 35.税・その他）土地・建物 | 35-1.土地・建物 | |||||||||||||||||
| 36.税・その他）需給および実務 | 36-1.需給および実務①（景表法） | 36-2.需給および実務②（住宅金融支援機構） | 36-3.需給および実務③（統計） | |||||||||||||||
| 37.税・その他）価格の評定 | 37-1.価格の評定①（地価公示法） | 37-2.価格の評定②（不動産鑑定評価基準） | ||||||||||||||||
| 38.税・その他）宅地・建物に関する税 | 38-1.宅地・建物に関する税①（不動産取得税） | |||||||||||||||||
| 38-2.宅地・建物に関する税②（固定資産税） | ||||||||||||||||||
| 38-3.宅地・建物に関する税③（所得税） | ||||||||||||||||||
| 38-4.宅地・建物に関する税④（印紙税・登録免許税） |
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オンスクの宅建(宅地建物取引士)講座では、講義の音声・講義スライドデータがダウンロード可能。スマホでダウンロード教材を持ち歩けば、オフライン環境でも学習が進められ、スキマ時間で効率的な学習ができます。
また、毎日の学習時間や進み具合がパッと見でわかる、学習進捗機能つきなのも、独学の強い味方です。
2007年より大手資格予備校で宅建の受験指導を開始。これまでに、多くの企業や大学で研修を担当。難しい法律用語も、易しい言葉に置き換え、イメージを重視する講義を展開。
現在はTAC宅建士講座専任講師として活躍中である。
過去問に何度も出題されている知識をまずは徹底して学習する！それが合格するための最低条件です。
そこで、講義では合格するための必要最小限の知識を、効率よく、かつ、分りやすくお伝えします。 通勤時間や仕事の休憩時間などのスキマ時間を有効に活用し、是非この講義で「特別な体験」を味わってください！
絶対合格しましょう！
武内 葉子さま
（会社員）
オンスクを選んだ理由
受講料も安く、また独学のみだと不安だったので。
オンスクの主な利用方法
補助教材としてオンスクを使用。自宅で講義動画を見たり、移動中に問題を解いたりしています。
オンスク内で最も利用しているコンテンツ
講義動画
単元毎に見れて、また動画の長さもわりと短めで、自分の時間に合わせて見れるので、とても便利です。また、料金が安かったので正直あまり期待していなかったのですが、全然そんなことはなかったです。
自分が慣れていないせいだと思うのですが、問題文を読むときに、スマホより紙媒体の方が頭に入りやすく、なかなか使いこなせていないのが現状です。
昨年、ビジ法3級を受けたのですが、そのときに試験対策の記事を読み、独学のみでは手に入らない情報がわかったのがとても心強かったです。
独学のみでは不安な点もあるかと思うので、オンスクを上手く使って、合格を目指してください。
※ご利用者様個人の感想であり、学習効果には個人差があります。
おすすめ!
月額プラン「ウケホーダイ-スタンダード」1,628円/月
最低限の
機能のみ
月額プラン「ウケホーダイ-ライト」1,078円/月
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テキストは含まれませんので、お手持ちのテキストをご利用ください。これから購入される方は、以下の記事が参考になるかと思います。
模試や直前対策講義は含まれませんが、オンスク.JPの宅建講座は、合格圏内に入るのに必要な得点力が身に付くカリキュラムになっています。
そのため、まずはオンスク.JPの宅建講座の問題演習で正解率100％弱を目指しましょう。そこを達成できないまま別の講座を受けるのは、結果としてどっちつかずになるためおすすめできません。
達成できて時間的余裕があれば、他社の直前講座（資格の学校TACの直前対策シリーズなど）を検討されるとよいかと思います。
月額プランは、クレジットカード決済のみとなります。
もし契約期間の縛りがあってもよろしければ、一括プラン「ウケホーダイ-スタンダード［6ヵ月パック］」であれば、コンビニ決済が選択可能です。
また、宅建ポイント講座など他の講座を受講できなくてもよろしければ、資格別プラン「宅建スタンダード講座 ［3ヵ月パック］」も、コンビニ決済が選択可能です。
上記2コースは、無料会員登録後の「マイページ」メニューからお申込みいただけます。
