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講座内容
オンスクの合格へのはじめの一歩 行政書士講座は、講義動画・練習問題・テキスト・ダウンロード教材つき。
学習の進捗管理もすべてWEB上でできる、資格対策講座です。
- 講義動画
- 全88回(約10時間)
- 練習問題
- 全264問
- ダウンロード教材
- 音声、講義スライド
- その他機能
- 学習管理機能、キーワード検索機能、復習機能 等
-
講座開講・改訂日
本講座のコンテンツ(講義動画・問題演習・ダウンロード教材)を開講もしくは改訂した日です。
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- 2025年10月28日
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講座カリキュラム
| 1.憲法 | 1-1.憲法とは? |
|---|---|
| 1-2.CHAPTER1 総論 憲法の意味 | |
| 1-3.CHAPTER1 総論 憲法の基本原理 | |
| 1-4.CHAPTER2 人権 人権享有主体 | |
| 1-5.CHAPTER2 人権 人権の限界 | |
| 1-6.CHAPTER2 人権 幸福追求権 | |
| 1-7.CHAPTER2 人権 法の下の平等 | |
| 1-8.CHAPTER2 人権 自由権 | |
| 1-9.CHAPTER2 人権 受益権 | |
| 1-10.CHAPTER2 人権 参政権 | |
| 1-11.CHAPTER2 人権 社会権 | |
| 1-12.CHAPTER3 統治 国会 | |
| 1-13.CHAPTER3 統治 内閣 | |
| 1-14.CHAPTER3 統治 裁判所 | |
| 1-15.CHAPTER3 統治 天皇 | |
| 1-16.CHAPTER3 統治 財政 | |
| 2.民法 | 2-1.民法とは? |
| 2-2.CHAPTER1 総則 能力 | |
| 2-3.CHAPTER1 総則 意思表示 | |
| 2-4.CHAPTER1 総則 代理 | |
| 2-5.CHAPTER1 総則 時効 | |
| 2-6.CHAPTER2 物権 物権と物権的請求権 | |
| 2-7.CHAPTER2 物権 不動産物権変動と登記 | |
| 2-8.CHAPTER2 物権 占有権 | |
| 2-9.CHAPTER2 物権 即時取得 | |
| 2-10.CHAPTER2 物権 所有権 | |
| 2-11.CHAPTER2 物権 用益物権 | |
| 2-12.CHAPTER2 物権 担保物権 | |
| 2-13.CHAPTER3 債権 債権債務関係 | |
| 2-14.CHAPTER3 債権 債務不履行 | |
| 2-15.CHAPTER3 債権 債権の保全 | |
| 2-16.CHAPTER3 債権 債権譲渡 | |
| 2-17.CHAPTER3 債権 債権の消滅 | |
| 2-18.CHAPTER3 債権 多数当事者の債権債務関係 | |
| 2-19.CHAPTER3 債権 契約総論 | |
| 2-20.CHAPTER3 債権 契約各論 | |
| 2-21.CHAPTER3 債権 契約以外の債権発生原因 | |
| 2-22.CHAPTER4 親族・相続 親族 | |
| 2-23.CHAPTER4 親族・相続 相続 | |
| 3.行政法 | 3-1.行政法とは? |
| 3-2.CHAPTER1 行政法の一般的な法理論 行政法の基本原則 | |
| 3-3.CHAPTER1 行政法の一般的な法理論 行政組織 | |
| 3-4.CHAPTER1 行政法の一般的な法理論 行政行為 | |
| 3-5.CHAPTER1 行政法の一般的な法理論 行政行為以外の行政作用 | |
| 3-6.CHAPTER1 行政法の一般的な法理論 行政強制・行政罰 | |
| 3-7.CHAPTER1 行政法の一般的な法理論 情報公開法 | |
| 3-8.CHAPTER2 行政手続法 総則 | |
| 3-9.CHAPTER2 行政手続法 処分 | |
| 3-10.CHAPTER2 行政手続法 行政指導、届出、命令等制定 | |
| 3-11.CHAPTER3 行政不服審査法 総則 | |
| 3-12.CHAPTER3 行政不服審査法 審査請求 | |
| 3-13.CHAPTER3 行政不服審査法 審査請求以外の不服申立て | |
| 3-14.CHAPTER3 行政不服審査法 教示 | |
| 3-15.CHAPTER4 行政事件訴訟法 行政事件訴訟の類型 | |
| 3-16.CHAPTER4 行政事件訴訟法 取消訴訟 | |
| 3-17.CHAPTER4 行政事件訴訟法 取消訴訟以外の訴訟 | |
| 3-18.CHAPTER4 行政事件訴訟法 教示 | |
| 3-19.CHAPTER5 国家賠償・損失補償 国家賠償法 | |
| 3-20.CHAPTER5 国家賠償・損失補償 損失補償 | |
| 3-21.CHAPTER6 地方自治法 地方公共団体 | |
| 3-22.CHAPTER6 地方自治法 住民の権利 | |
| 3-23.CHAPTER6 地方自治法 地方公共団体の機関 | |
| 3-24.CHAPTER6 地方自治法 条例・規則 | |
| 4.商法 | 4-1.商法・会社法とは? |
| 4-2.CHAPTER1 商法 商法総則 | |
| 4-3.CHAPTER1 商法 商行為 | |
| 4-4.CHAPTER2 会社法 総論 | |
| 4-5.CHAPTER2 会社法 会社の設立 | |
| 4-6.CHAPTER2 会社法 株式 | |
| 4-7.CHAPTER2 会社法 会社の機関 | |
| 5.基礎法学 | 5-1.基礎法学とは? |
| 5-2.CHAPTER1 法学 法律用語 | |
| 5-3.CHAPTER1 法学 法の名称 | |
| 5-4.CHAPTER2 裁判制度 裁判所 | |
| 5-5.CHAPTER2 裁判制度 裁判外紛争処理(ADR) | |
| 6.基礎知識 | 6-1.基礎知識とは? |
| 6-2.CHAPTER1 一般知識 国内の政治 | |
| 6-3.CHAPTER1 一般知識 国際政治 | |
| 6-4.CHAPTER1 一般知識 財政 | |
| 6-5.CHAPTER1 一般知識 経済 | |
| 6-6.CHAPTER1 一般知識 環境問題 | |
| 6-7.CHAPTER1 一般知識 社会保障 | |
| 6-8.CHAPTER1 一般知識 雇用・労働・消費者問題 | |
| 6-9.CHAPTER2 業務関連法令 行政書士法 | |
| 6-10.CHAPTER2 業務関連法令 戸籍法・住民基本台帳法 | |
| 6-11.CHAPTER3 情報通信・個人情報保護 情報通信用語 | |
| 6-12.CHAPTER3 情報通信・個人情報保護 個人情報保護法 | |
| 6-13.CHAPTER4 文章理解 文章理解 |
| 1.憲法 | 1-1.憲法とは? | 1-2.CHAPTER1 総論 憲法の意味 | 1-3.CHAPTER1 総論 憲法の基本原理 | 1-4.CHAPTER2 人権 人権享有主体 | 1-5.CHAPTER2 人権 人権の限界 | 1-6.CHAPTER2 人権 幸福追求権 | 1-7.CHAPTER2 人権 法の下の平等 | 1-8.CHAPTER2 人権 自由権 | 1-9.CHAPTER2 人権 受益権 | 1-10.CHAPTER2 人権 参政権 | 1-11.CHAPTER2 人権 社会権 | 1-12.CHAPTER3 統治 国会 | 1-13.CHAPTER3 統治 内閣 | 1-14.CHAPTER3 統治 裁判所 | 1-15.CHAPTER3 統治 天皇 | 1-16.CHAPTER3 統治 財政 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2.民法 | 2-1.民法とは? | 2-2.CHAPTER1 総則 能力 | 2-3.CHAPTER1 総則 意思表示 | 2-4.CHAPTER1 総則 代理 | 2-5.CHAPTER1 総則 時効 | 2-6.CHAPTER2 物権 物権と物権的請求権 | 2-7.CHAPTER2 物権 不動産物権変動と登記 | 2-8.CHAPTER2 物権 占有権 | 2-9.CHAPTER2 物権 即時取得 | 2-10.CHAPTER2 物権 所有権 | 2-11.CHAPTER2 物権 用益物権 | 2-12.CHAPTER2 物権 担保物権 | 2-13.CHAPTER3 債権 債権債務関係 | 2-14.CHAPTER3 債権 債務不履行 | 2-15.CHAPTER3 債権 債権の保全 | 2-16.CHAPTER3 債権 債権譲渡 | 2-17.CHAPTER3 債権 債権の消滅 | 2-18.CHAPTER3 債権 多数当事者の債権債務関係 | 2-19.CHAPTER3 債権 契約総論 | 2-20.CHAPTER3 債権 契約各論 | 2-21.CHAPTER3 債権 契約以外の債権発生原因 | 2-22.CHAPTER4 親族・相続 親族 | 2-23.CHAPTER4 親族・相続 相続 | |
| 3.行政法 | 3-1.行政法とは? | 3-2.CHAPTER1 行政法の一般的な法理論 行政法の基本原則 | 3-3.CHAPTER1 行政法の一般的な法理論 行政組織 | 3-4.CHAPTER1 行政法の一般的な法理論 行政行為 | 3-5.CHAPTER1 行政法の一般的な法理論 行政行為以外の行政作用 | 3-6.CHAPTER1 行政法の一般的な法理論 行政強制・行政罰 | 3-7.CHAPTER1 行政法の一般的な法理論 情報公開法 | 3-8.CHAPTER2 行政手続法 総則 | 3-9.CHAPTER2 行政手続法 処分 | 3-10.CHAPTER2 行政手続法 行政指導、届出、命令等制定 | 3-11.CHAPTER3 行政不服審査法 総則 | 3-12.CHAPTER3 行政不服審査法 審査請求 | 3-13.CHAPTER3 行政不服審査法 審査請求以外の不服申立て | 3-14.CHAPTER3 行政不服審査法 教示 | 3-15.CHAPTER4 行政事件訴訟法 行政事件訴訟の類型 | 3-16.CHAPTER4 行政事件訴訟法 取消訴訟 | 3-17.CHAPTER4 行政事件訴訟法 取消訴訟以外の訴訟 | 3-18.CHAPTER4 行政事件訴訟法 教示 | 3-19.CHAPTER5 国家賠償・損失補償 国家賠償法 | 3-20.CHAPTER5 国家賠償・損失補償 損失補償 | 3-21.CHAPTER6 地方自治法 地方公共団体 | 3-22.CHAPTER6 地方自治法 住民の権利 | 3-23.CHAPTER6 地方自治法 地方公共団体の機関 | 3-24.CHAPTER6 地方自治法 条例・規則 |
| 4.商法 | 4-1.商法・会社法とは? | 4-2.CHAPTER1 商法 商法総則 | 4-3.CHAPTER1 商法 商行為 | 4-4.CHAPTER2 会社法 総論 | 4-5.CHAPTER2 会社法 会社の設立 | 4-6.CHAPTER2 会社法 株式 | 4-7.CHAPTER2 会社法 会社の機関 | |||||||||||||||||
| 5.基礎法学 | 5-1.基礎法学とは? | 5-2.CHAPTER1 法学 法律用語 | 5-3.CHAPTER1 法学 法の名称 | 5-4.CHAPTER2 裁判制度 裁判所 | 5-5.CHAPTER2 裁判制度 裁判外紛争処理(ADR) | |||||||||||||||||||
| 6.基礎知識 | 6-1.基礎知識とは? | 6-2.CHAPTER1 一般知識 国内の政治 | 6-3.CHAPTER1 一般知識 国際政治 | 6-4.CHAPTER1 一般知識 財政 | 6-5.CHAPTER1 一般知識 経済 | 6-6.CHAPTER1 一般知識 環境問題 | 6-7.CHAPTER1 一般知識 社会保障 | 6-8.CHAPTER1 一般知識 雇用・労働・消費者問題 | 6-9.CHAPTER2 業務関連法令 行政書士法 | 6-10.CHAPTER2 業務関連法令 戸籍法・住民基本台帳法 | 6-11.CHAPTER3 情報通信・個人情報保護 情報通信用語 | 6-12.CHAPTER3 情報通信・個人情報保護 個人情報保護法 | 6-13.CHAPTER4 文章理解 文章理解 |
プランのご案内
合格へのはじめの一歩 行政書士 講座の特長
書籍と連動、1本約5分で「まず全体像」がつかめる講義動画
講義動画は、書籍の各テーマに沿って1本約5分で構成。試験対策のような細かい解説ではなく、行政書士では何を学ぶのかを、身近な具体例を交えた板書中心の講義でイメージできます。つまずきやすい用語や概念も、法律を初めて学ぶ方向けにやさしく解説。書籍とあわせて、学習の入り口をスムーズに踏み出せます。
※会員登録後、利用できる講義動画を視聴できます。ご利用の端末で視聴可能か、ご確認ください。
全264問の問題演習で、学んだ内容をその場で確認
講義で学んだ内容は、問題演習ですぐに確認できます。行政書士試験は法令科目が中心で、なかでも配点の大きい行政法・民法の基礎が重要です。試験の出題傾向を意識しながら、入門段階で押さえておきたい基本を厳選。講義→問題の流れを繰り返すことで、知識の定着を実感しながら無理なく学習を進められます。
音声・スライドや進捗管理で、スキマ時間の学習も続けやすい
講義音声と講義スライドはダウンロードして、通勤・通学中などのスキマ時間にも学習できます。学習管理機能で進み具合をひと目で確認でき、キーワード検索や復習機能で苦手な箇所もすぐに見直せます。スマホやパソコンなど好きな端末から、自分のペースで学習を続けられるので、忙しい方でも挫折しにくい講座です。
ウケホーダイなら、本格的な合格講座もあわせて受講できる
入門講座で全体像をつかんだら、次は本格的な行政書士講座へ。ウケホーダイの有料プランなら、対象の資格講座を複数受講できるので、入門から本格対策へ切れ目なくステップアップできます。学習内容が重なる宅建士、ビジネス実務法務検定などの法律系講座とあわせた学習も可能です。
合格へのはじめの一歩 行政書士の資格情報

行政書士は、官公署に提出する許認可等の書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成などを行う法律系の国家資格です。受験資格に制限がなく、年齢・学歴を問わず挑戦できます。相続・遺言、建設業許可、外国人の在留手続きなど活躍の場が広く、独立開業はもちろん、就職・転職や社内でのキャリアアップにも活かせます。
この資格のおすすめポイント
- 受験資格の制限がなく、年齢・学歴を問わず誰でも挑戦できる
- 法律の知識を活かして、独立開業や就職・転職に役立てられる
合格へのはじめの一歩 行政書士について詳しく知る
これから資格取得を考えている方、学習中の方も確認してみましょう。