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行政書士の資格概要と取得メリット

行政書士の取得メリット

街の身近な法律家として人の役に立つ

行政書士とは「あなたの街の法律家」。各種書類作成や遺言書作成に関する法律相談、ADR(裁判外紛争解決手続き)による紛争の解決等、様々な業務の専門家として多くの人の役に立つことができます。

スペシャリストとして独立開業できる

国家資格である行政書士を取得することで、自分の得意な分野を生かして独立開業することができます。

もちろん就職・転職時にも有利

法律の専門家である行政書士の資格保持者は、会社法や商法の知識があり、法務部や総務部で活かすことができるので、就職・転職やキャリアアップにも役立ちます。

ビジネス実務法務のステップアップにも

「法律系国家資格の入門的試験」と言われる行政書士。ビジネス実務法務を勉強し、法律への興味が大きくなった方への、ステップアップ資格としてもおすすめです。

行政書士の試験概要

受験資格
誰でも受験可能
資格種類
国家資格
実施団体
一般財団法人 行政書士試験研究センター
試験日
年1回(通常11月第2日曜日)
合格発表
試験の翌年1月最終週
申込み方法
インターネットまたは郵送
受験料
10,400円(非課税)
試験会場
各都道府県の指定された試験会場
出題形式
「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式
「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式
試験時間
3時間
合格基準
次の要件をいずれも満たすこと
  • (1) 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、122点以上である者
  • (2) 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、24点以上である者
  • (3) 試験全体の得点が、180点以上である
合格率
10%前後
受験者数
47,850人(令和4年)
47,870人(令和3年)
試験内容
  • (1) 行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46題)
    憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、試験年の4月1日現在施行されている法令に関して出題
  • (2) 行政書士の業務に関連する一般知識等(出題数14題)
    政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解
問い合わせ先
一般財団法人 行政書士試験研究センター
〒102ー0082 東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館3階
TEL 03‐3263‐7700(試験専用)
試験センター ホームページ http://gyosei-shiken.or.jp/

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