資格対策

行政書士講座

担当講師:藍澤 摩智子

行政書類作成・法律相談など多くの業務をこなせる国家資格

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講座内容

オンスクの行政書士講座は、講義動画・問題演習・テキスト・ダウンロード教材つき。
学習の進捗管理もすべてWEB上でできる、資格対策講座です。

講義動画
全222回(約25.5時間)
問題演習
全581問(多肢選択式問題を含む)
ダウンロード教材
PDFテキスト、音声、講義スライド
その他機能
学習管理機能、キーワード検索機能、復習機能 等

講座更新日とは

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上記コンテンツは、いずれも過去の本試験の内容から試験に重要な部分を取り上げておりますが、受講や受験のタイミングによって、最新の本試験の内容に一部未対応となる場合がございます。

2019年8月26日

講座カリキュラム

1.憲法)総則・人権 1-1.総則
1-2.天皇
1-3.人権① 法人の人権
1-4.人権② 外国人の人権
1-5.人権③ 公務員の人権
1-6.人権④ 在監人の人権
1-7.公共の福祉・私人間効力
1-8.幸福追求権
1-9.法の下の平等
1-10.思想・良心の自由
1-11.信教の自由
1-12.政教分離原則
1-13.表現の自由
1-14.報道・取材の自由
1-15.事前抑制・検閲
1-16.集会の自由
1-17.学問の自由
1-18.職業選択の自由
1-19.財産権
1-20.損失補償
1-21.人身の自由
1-22.被疑者・被告人の権利
1-23.選挙権
1-24.受益権
1-25.生存権
1-26.教育を受ける権利
1-27.労働基本権
2.憲法)統治 2-1.国会① 国会の地位
2-2.国会② 二院制・選挙制度
2-3.国会③ 国会の閉会
2-4.国会④ 会議の原則
2-5.国会⑤ 国会議員の地位
2-6.国会⑥ 議院の権能
2-7.内閣① 内閣の組織
2-8.内閣② 内閣の権能と責任
2-9.司法① 司法権の意義
2-10.司法② 司法権の限界
2-11.司法③ 裁判所の組織と権能
2-12.司法④ 司法権の独立
2-13.司法⑤ 違憲審査権・裁判の公開
2-14.財政権
2-15.憲法改正
3.民法)総則 3-1.制限行為能力者① 未成年・成年被後見人
3-2.制限行為能力者② 被保佐人・被補助人
3-3.制限行為能力者③ 制限行為能力者の相手方の保護
3-4.権利能力・失踪宣言
3-5.意思表示① 心裡留保・虚偽表示
3-6.意思表示② 錯誤
3-7.意思表示③ 詐欺・強迫
3-8.代理① 使者・代理の成立要件
3-9.代理② 復代理
3-10.代理③ 無権代理
3-11.代理④ 無権代理と相続
3-12.代理⑤ 表見代理
3-13.無効と取消し
3-14.時効① 時効の援用・放棄
3-15.時効② 時効の中断・停止
3-16.時効③ 取得時効
3-17.時効④ 消滅時効
4.民法)物権 4-1.物権変動① 177条の第三者
4-2.物権変動② 登記を対抗要件とする物権変動
4-3.動産物権変動
4-4.占有権① 占有権の取得
4-5.占有権② 占有権の効力
4-6.占有権③ 占有の訴え
4-7.所有権① 相隣関係
4-8.所有権② 添付
4-9.所有権③ 共有
4-10.用益物権
4-11.留置権① 留置権の要件
4-12.留置権② 留置権の効果
4-13.質権・先取特権
4-14.抵当権① 抵当権の設定
4-15.抵当権② 抵当権の効力がおよぶ範囲
4-16.抵当権③ 抵当権と抵当不動産の利用権との調整
4-17.抵当権④ 抵当権の消滅
5.民法)債権 5-1.特定物債権と種類債権
5-2.債務不履行① 債務不履行による損害賠償の要件
5-3.債務不履行② 債務不履行による損害賠償の効果
5-4.債権者代位権
5-5.詐害行為取消権① 詐害行為取消権の要件
5-6.詐害行為取消権② 詐害行為取消権の効果
5-7.連帯債務
5-8.保証① 保証債務
5-9.保証② 保障の特殊形態
5-10.債権譲渡① 債権譲渡
5-11.債権譲渡② 債権譲渡の対抗要件
5-12.債権譲渡③ 指名債権譲渡の効果
5-13.弁済① 弁済
5-14.弁済② 債権の準占有者に対する弁済
5-15.弁済③ 弁済の提供
5-16.相殺
5-17.同時履行の抗弁権
5-18.危険負担
5-19.契約の解除
5-20.贈与
5-21.担保責任① 売り主の担保責任
5-22.担保責任② 売り主の瑕疵担保責任
5-23.賃貸借① 賃貸借の成立と終了
5-24.賃貸借② 賃貸借の当事者間における効力
5-25.賃借権③ 賃貸借の第三者に対する効力
5-26.請負
5-27.委任
5-28.委任・事務管理
5-29.不当利得
5-30.不法行為① 一般不法行為・不法行為の効果
5-31.不法行為② 消滅時効・過失相殺
5-32.不法行為③ 監督義務者の責任・使用者責任
5-33.不法行為④ 注文者の責任・工作物責任
6.民法)親族・相続 6-1.親族① 婚姻
6-2.親族② 離婚
6-3.親族③ 実子
6-4.親族④ 養子
6-5.親族⑤ 利益相反
6-6.相続① 相続人・相続資格の喪失
6-7.相続② 相続の効力
6-8.相続③ 遺産分割
6-9.相続④ 相続の承認・放棄
6-10.相続⑤ 遺言
6-11.相続⑥ 遺留分
7.行政法)行政法総論 7-1.公法と私法
7-2.法律による行政の原理
7-3.行政組織① 講学上の行政組織 
7-4.行政組織② 実定法上の行政組織 
7-5.公物 
7-6.権限の委任・権限の代理 
7-7.行政立法① 
7-8.行政立法②(行政規則)
7-9.行政行為①
7-10.行政行為②
7-11.行政裁量①
7-12.行政裁量②
7-13.附款
7-14.行政行為の効力
7-15.行政行為の瑕疵
7-16.瑕疵の治癒・違法行為の転換・違法性の承継
7-17.職権取消しと撤回
7-18.行政上の強制執行
7-19.行政上の即時強制
7-20.行政上の義務違反に対する制裁
7-21.行政計画・行政契約・行政調査
8.行政法)行政手続法 8-1.行政手続法① 行政手続法の目的・定義・適用除外
8-2.行政手続法② 申請に対する処分
8-3.行政手続法③ 不利益処分①
8-4.行政手続法④ 不利益処分②
8-5.行政手続法⑤ 行政指導①
8-6.行政手続法⑥ 行政指導②
8-7.行政手続法⑦ 意見公募手続
9.行政法)行政不服審査法 9-1.行政不服審査法① 行政不服審査法の目的・種類・対象
9-2.行政不服審査法② 不服申立ての種類 
9-3.行政不服審査法③ 審査請求の要件
9-4.行政不服審査法④ 審査請求書の提出・補正 
9-5.行政不服審査法⑤ 審査請求の審理手続 
9-6.行政不服審査法⑥ 執行停止
9-7.行政不服審査法⑦ 不服申立ての終了① 
9-8.行政不服審査法⑧ 不服申立ての終了②
9-9.行政不服審査法⑨ 教示制度
9-10.行政事件訴訟と行政不服申立て
10.行政法)行政事件訴訟法 10-1.行政事件訴訟① 訴訟類型
10-2.行政事件訴訟② 処分性
10-3.行政事件訴訟③ 原告適格
10-4.行政事件訴訟④ 狭義の訴えの利益
10-5.行政事件訴訟⑤ 被告適格・裁判管轄・出訴期間 
10-6.行政事件訴訟⑥ 取消訴訟の本案審理
10-7.行政事件訴訟⑦ 執行停止
10-8.行政事件訴訟⑧ 取消訴訟の判決
10-9.行政事件訴訟⑨ 無効等確認の訴え
10-10.行政事件訴訟⑩ 不作為の違法確認の訴え
10-11.行政事件訴訟⑪ 義務付けの訴え
10-12.行政事件訴訟⑫ 差止めの訴え
10-13.行政事件訴訟⑬ 仮の義務付け・仮の差止め 
10-14.行政事件訴訟⑭ 当事者訴訟
10-15.行政事件訴訟⑮ 客観訴訟
10-16.行政事件訴訟⑯ 教示制度
11.行政法)国家賠償法・損失補償 11-1.国家賠償法① 1条①
11-2.国家賠償法② 1条②
11-3.国家賠償法③ 1条③
11-4.国家賠償法④ 2条①
11-5.国家賠償法⑤ 2条②
11-6.損失補償
12.行政法)地方自治法 12-1.地方自治法① 地方自治体の種類
12-2.地方自治法② 都道府県と市町村
12-3.地方自治法③ 地方自治体の事務
12-4.地方自治法④ 条例
12-5.地方自治法⑤ 規則
12-6.地方自治法⑥ 普通地方公共団体の財政
12-7.地方自治法⑦ 普通地方公共団体の議会の組織と会議
12-8.地方自治法⑧ 普通地方公共団体の議会の権限と委員会
12-9.地方自治法⑨ 普通地方公共団体の機関 
12-10.地方自治法⑩ 普通地方公共団体の長
12-11.地方自治法⑪ 直接請求
12-12.地方自治法⑫ 住民監査請求
12-13.地方自治法⑬ 住民訴訟
12-14.地方自治法⑭ 公の施設
13.商法)会社法総論・設立 13-1.会社法総論① 株式会社の特質
13-2.会社法総論② 大会社と公開会社と非公開会社
13-3.設立① 株式会社の設立方法
13-4.設立② 定款
13-5.設立➂ 株式会社の設立手続①
13-6.設立④ 株式会社の設立手続②
13-7.設立⑤ 設立関与者の責任と設立の無効
14.商法)株式 14-1.株式① 総説
14-2.株式② 株式買取請求権・株式の譲渡と制限
14-3.株式③ 自己株式
14-4.株式④ 株式の併合等・単元株制度
14-5.株式⑤ 募集株式
14-6.株式⑥ 株式全部の内容
14-7.株式⑦ 種類株式
15.商法)機関 15-1.機関① 機関設計
15-2.機関② 株主総会①
15-3.機関③ 株主総会②
15-4.機関④ 取締役・代表取締役 
15-5.機関⑤ 取締役会
15-6.機関⑥ 取締役の義務と責任
15-7.機関⑦ 取締役の責任と株主による監督・是正措置
15-8.機関⑧ 監査役・監査役会
15-9.機関⑨ 会計参与・会計監査人
15-10.資本金・剰余金の配当
15-11.持分会社 
15-12.事業譲渡・組織再編
16.商法)商法総則・商行為 16-1.商法総則
16-2.商行為

行政書士 講座の特長

憲法、民法、行政法、商法の論点を解説した講義動画

行政書士試験のなかでも重要な憲法、民法、行政法、商法の各論点を解説しています。講義動画で試験の全体像や論点を理解したら、レジュメや問題演習を使って、知識の定着を図ることをおすすめします。

また、動画視聴時には7段階で調整できる倍速再生機能やしおり機能、講義動画のキーワード検索機能などの便利な機能もご活用ください。

担当講師:藍澤 摩智子

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※会員登録後、利用できる講義動画を視聴できます。ご利用の端末で視聴可能か、ご確認ください。

行政書士の過去問を徹底分析! 問題演習

行政書士の試験は難易度が高く、多くの勉強時間を要します。同時に、過去問の類似問題を繰り返し解くなどして、出題形式に慣れ、出題傾向を把握しておかなくてはなりません。
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また、講義カリキュラムに紐づくテキストのため、まずは全体を一読してから講義動画を見るのもおすすめです。

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また、毎日の学習時間や進み具合がパッと見でわかる、学習進捗機能つきなのも、独学の強い味方です。

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料金
3ヵ月パック 3,980円〜※
決済手段
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行政書士の資格情報

行政書士は、各種書類作成や遺言書作成に関する法律相談、ADR(裁判外紛争解決手続き)による紛争の解決等、様々な業務のスペシャリスト。

市民の方や会社経営者などを支える職務のため「あなたの街の法律家」とも呼ばれ、やりがいのある仕事です。

この資格のおすすめポイント

  • スペシャリストとして独立開業でき、就職・転職時にも有利
  • 法律系国家資格の入門的試験のため、より高い資格へのステップアップも可能

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