社員が資格取得する際の支援制度を導入する企業が増えています。優秀な人材の帰属意識を高めるほか、自社の売上アップへの貢献も期待できるからです。
そんな「資格取得支援制度」にまつわる疑問にお応えすべく、全4回の連載記事を企画しました。
記念すべき連載第1回は、資格取得支援制度を導入するメリットや、どんな資格取得支援制度があるかについて紹介します。
「資格取得支援制度を福利厚生に加えたい」
「社員の学習意欲を後押ししたい」
そんな風に考えている企業担当者の方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。
企業が資格取得支援制度を導入するメリット
資格取得支援制度は、企業の福利厚生の一環として組み込まれることが一般的です。
例えば、民間資格・公的資格・国家資格といった資格取得のための受験料を企業が負担したり、合格奨励金や資格手当などを支給したりする、といったものです。
ではそもそも、資格取得支援制度の導入は企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか？
次項より全部で3つ紹介します。
メリット① 社員の学習意欲・モチベーションが向上する
1つ目のメリットは、社員の学習意欲やモチベーションが向上するという点です。
皆さんは過去に、何か資格を取得した経験はありますか？そのときのことを思い出してみてください。テキスト代や受験料など、結構な費用がかかったのではないでしょうか？
資格取得にかかる費用を会社から援助してもらえるのなら、資格を取得してみたいと考える社員は多いでしょう。
資格の勉強は地道なものです。自分1人で進めるとなると、どうしても学習のモチベーションが続かなかったり、日々の業務に追われて勉強時間が確保できなかったりすることもありますよね。
資格取得支援制度を社員が利用することは、こういった“途中で資格勉強をあきらめてしまう”という問題の回避にもつながります。
それは、制度の利用にあたって社員は事前に「何の試験を受けるのか」「どういった学習コンテンツを利用するのか」といった情報を会社に申告するからです。
申告によって「やらなければならない」という自覚が社員に芽生え、上司や同僚に公言することで一定のプレッシャーを与えられます。
メリット② 社員の業務の質が向上する
2つ目のメリットは、社員が専門的な資格を取得することにより、業務の質が向上する点です。
例えば進歩の目覚ましいIT業界では、多種多様な職種があります。当然求められる知識も異なりますが、専門的な知識を備えていれば、実務の中で出くわす様々な事象への対処がスムーズに行えます。結果的に業務効率が高まり、生産性向上につながるでしょう。
また、1つ目で紹介した「学習意欲・モチベーションが向上する」ともリンクしますが、資格取得の勉強を通じて、業務で必要な知識への理解を深めることができます。
まさに今自分が勉強している内容を日々の実務で目の当たりにするシーンがあれば、より一層仕事に面白味が出てくるかもしれません。
「好きこそものの上手なれ」という言葉があるように、やはり仕事の内容に興味を感じているのといないのとでは、業務へ取り組む姿勢や質に差が出ます。
資格を保有していることや、試験に合格したという客観的な事実は、社員の自信にもつながるはずです。
メリット③ 取引先からの信頼獲得につながる
3つ目のメリットは、取引先からの信頼獲得につながるという点です。
あなたが今、何か困りごとがあって誰かに相談したいと仮定してみましょう。国家資格のような難しい資格や専門的な知識を持っている人と持っていない人だったら、どちらの人に相談したいですか？
答えは明白ですよね。
例えば不動産業界であれば宅地建物取引士（宅建士）、金融業界であればファイナンシャル・プランニング技能士（FP技能士）といった資格があります。
宅建士やFP技能士のような国家資格は、民間資格や公的資格と比較して取得の難易度が高いです。
具体例として、宅建士と、FP技能士の中でも一番難易度が高い1級の合格率を見てみましょう。
| 資格名 | 宅建士 | 1級FP技能士 |
| 試験日 | 2022年10月16日 | 2023年9月10日 |
| 合格率 | 17％ | 13％（学科試験） |
出典：金融財政事情研究会 試験結果：2023年9月試験
どちらも10％台という、極めて低い合格率であることが伺えます。
専門的な資格を保有している社員が多くいるということは、それだけ優秀な社員が多いということ。既存の取引先からの安心感も増し、競合との差別化も図れるでしょう。
社員の保有資格や保有人数を具体的に企業HPなどで公表しておけば、それを見た新規顧客からの問い合わせにつながるかもしれません。
資格取得支援制度の導入は採用においても優位になる
資格取得支援制度の導入は、なにも既存社員だけへのメリットではありません。実は採用市場においても優位に働くのです。
日本の労働人口は減少の一途を辿っており、企業にとっていかに優秀な人材を獲得できるかが、企業存続・成長のキーといえるでしょう。
応募する企業に資格取得支援制度があるかどうかは、学習・成長意欲の高い優秀な就職希望者が重視するポイントでもあります。
若手人材ほど研修・教育制度を重視するとのデータも
就職情報サービスを展開する株式会社学情が、2024年3月卒予定の大学生（院生含む）を対象に実施したアンケート結果が興味深いので紹介します。
就職活動で企業の研修・教育制度を重視しますか？という問いに対し、「重視する」「どちらかと言えば重視する」と回答した学生は実に8割にものぼりました。
また、以下は企業の研修・教育制度やキャリア形成支援に関するアンケートです。
「資格取得支援を重視する」と回答した学生は5割にも達し、「社内研修の実施」に次いで多い結果となりました。
特に新卒や第二新卒といった若手人材ほど成長意欲が高いため、「この会社に入って自分はキャリアアップできるのか？」を重視する傾向があります。
資格取得を支援する制度を設けている企業に対しては、社員を大切にしている、キャリアアップが期待できるといったイメージを抱くようです。
優秀な人材を1人でも多く獲得するためにも、資格取得支援制度の整備は論点になりそうですね。
資格取得支援制度にはどんなものがある？
資格取得支援制度のメリットと重要性がわかったところで、資格取得支援制度には具体的にどのようなものがあるかを見ていきましょう。
大きく分けて3つのパターンがあります。
パターン① 資格取得までの道のりをサポートするタイプ
まず1つ目のパターンは、資格の取得にかかる費用をサポートするタイプです。
民間資格・公的資格・国家資格といった資格の取得には、一般的に以下のような費用がかかります。
- 受講料・教材費
- 受験費用
- 試験会場までの交通費
上記費用の一部、または全額を企業が負担します。
受講料や教材費は、決して安いものではありません。全額自己負担となると資格取得の勉強を躊躇してしまう社員も多いのではないでしょうか。企業が資格取得にかかる費用を補助してくれれば、利用したいと思う社員は多いでしょう。
また、費用の負担に関しては、合否にかかわらず負担する場合と、合格時にのみ負担する場合の2パターンがあります。
パターン② 資格取得をお祝いするタイプ
次に、資格取得へのお祝いとして報酬を支給するタイプです。
多くの企業で取り入れられている資格取得支援制度の1つで、「合格奨励金」や「合格お祝い金」といった名目のものをイメージするとわかりやすいでしょう。
自分が成し遂げたことを誰かにお祝いしてもらえるのは、単純に嬉しいものです。
さらにお祝い金という形で報酬がもらえるのなら、資格取得を目指す社員にとっては大きなモチベーションになるのではないでしょうか。
パターン③ 資格手当として毎月支給するタイプ
最後は資格手当です。毎月の給与に、一定の金額が資格手当として上乗せされる形で支給されるタイプです。
厚生労働省が実施した「資格・検定等の人員配置、昇格及び賃金への反映状況等に係る実態調査」の調査結果によると、建設業、製造業、小売・サービス業の3業種において、資格手当導入企業の割合は41.0％。
中でも建設業にしぼって見てみると、61.3％にものぼりました。
いったん資格を取得してしまえば毎月の給与アップになるため、パターン②で紹介した合格奨励金やお祝い金と並んで、社員にとってはモチベーションにつながりやすい制度です。
資格取得支援制度を導入するメリットや、資格取得支援制度の具体例について解説しました。制度として実運用に移すまでには、企業担当者として知っておくべきことがまだまだたくさんありそうですね。
次回は、資格取得支援制度の導入時に比較検討すべき内容や注意点などを解説します。どうぞお楽しみに。
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