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気象予報士の資格概要と取得メリット

気象予報士の取得メリット

就職・転職・キャリアアップに役立つ

気象現象などの予測は、気象予報士の資格取得者のみが行える業務のため、民間の気象会社や天候の変化によって影響をうける業界への就職が有利になります。

地方自治体の公務員試験にメリットがある

台風やゲリラ豪雨などの気象による災害が後を絶たない日本において、それらを対策すべき地方自治体の現場で、気象の知識を持ったスペシャリストは必要不可欠です。

気象予報士の試験概要

受験資格
誰でも受験可能
資格種類
国家資格
実施団体
一般財団法人 気象業務支援センター
試験日
年2回、8月の最終日曜日と1月の最終日曜日
合格発表
10月上旬、3月上旬にインターネット・郵送にて確認
申込み方法
インターネット・郵送・窓口へ直接申込み
受験料
免除科目なし 11,400円
学科1科目免除 10,400円
学科2科目免除 9,400円
試験会場
北海道、宮城県、東京都、大阪府、福岡県、沖縄県の6都道府県
出題形式
学科試験は多肢選択式、実技試験は記述式。いずれも筆記試験にて実施
試験時間
学科試験(予報業務に関する一般知識)60分
学科試験(予報業務に関する専門知識)60分
実技試験1(下記実技試験の科目1~3)75分※
実技試験2(下記実技試験の科目1~3)75分※
※午前と午後の2部構成
合格基準
学科試験(予報業務に関する一般知識):15問中正解が11以上
学科試験(予報業務に関する専門知識):15問中正解が11以上
実技試験:総得点が満点の70%以上
※ ただし、難易度により調整する場合あり
合格率
4~5%
受験者数
2019年1月 2,857人
試験内容
学科試験の科目
1.予報業務に関する一般知識
  • ・大気の構造
  • ・大気の熱力学
  • ・降水過程
  • ・大気における放射
  • ・大気の力学
  • ・気象現象
  • ・気候の変動
  • ・気象業務法その他の気象業務に関する法規
2.予報業務に関する専門知識
  • ・観測の成果の利用
  • ・数値予報
  • ・短期予報・中期予報
  • ・長期予報
  • ・局地予報
  • ・短時間予報
  • ・気象災害
  • ・予想の精度の評価
  • ・気象の予想の応用
実技試験の科目
  • 1.気象概況及びその変動の把握
  • 2.局地的な気象の予報
  • 3.台風等緊急時における対応
問い合わせ先
一般財団法人 気象業務支援センター試験部
TEL:03-5281-3664(土日・祝日および年末年始を除く9:15~17:30)
http://jmbsc.or.jp/jp/

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