宅建(宅地建物取引士)の
資格概要と取得メリット
宅建(宅地建物取引士)の取得メリット
不動産業界への就職・転職には必須
宅建士業を行う上で、重要事項の説明や説明書への記名・押印、37条書面（契約書）に記名・押印は、宅建士の独占業務として法律で定められています。
金融機関でも役立つ
「お金」と「不動産」は密接な関係。融資の際には、借主から担保として不動産に抵当権などを設定するケースが多く、宅建士の知識は担保評価をつける際にも役立ちます。
就職・転職・キャリアアップに役立つ
一般企業でも、社宅などの不動産管理・運用で活かせます。小売・外食産業では店舗の立地を検討する際などにも使えますし、行政書士や司法書士など他資格取得への入口としてもお奨めです。
マイホーム購入時にも役立つ
マイホーム購入は高額で、一生でも大きなイベントです。資金計画や、売却・相続の時にも宅建士の知識は活かすことができます。
宅建(宅地建物取引士)の試験概要
- 受験資格
- 誰でも受験可能
- 資格種類
- 国家資格
- 実施団体
- 一般財団法人不動産適正取引推進機構
- 受付期間
- インターネット：7月1日～7月15日
郵送：7月1日～7月31日 - 試験日
- 年1回（通常10月第3日曜日）
- 合格発表
- 試験の45日後（11月29日～12月5日までの水曜日）
- 申込み方法
- インターネットまたは郵送
- 受験料
- 7,000円
- 試験会場
- 各都道府県の指定された試験会場
- 出題形式
- 四肢択一 50問
- 試験時間
- 2時間
- 合格率
- 15％～18％程度
- 受験者数
- 194,859人（平成27年）
- 試験内容
-
- 土地の形質、地積、地目および種別ならびに建物の形質、構造および種別に関すること
- 土地および建物についての権利および権利の変動に関する法令に関すること
- 土地および建物についての法令上の制限に関すること
- 宅地および建物についての税に関する法令に関すること
- 宅地および建物の需給に関する法令および実務に関すること
- 宅地および建物の価格の評定に関すること
- 宅地建物取引業法および同法の関係法令に関すること
- 問い合わせ先
- 一般財団法人 不動産適正取引推進機構
TEL 03（3435）8111
http://www.retio.or.jp/index.html
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