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宅建(宅地建物取引士)の
試験日・合格発表や申込み期間

宅建(宅地建物取引士)の合格を目指す方がはじめに確認すべきは何といっても試験日の日程です。
併せて、宅建の申込み期間や試験申込み方法、試験場所、そして合格発表といったスケジュールについても事前に確認しておきましょう。

宅建(宅地建物取引士)の試験日を事前に確認

例年通りの開催であれば、宅建の試験は毎年一回、10月の第三日曜日に実施されます。

試験時間は午後1~3時の2時間。
なお、登録講習修了者の場合は午後1時10分~3時となり、10分短くなります。

宅建(宅地建物取引士)の試験場所

宅建の試験場所はそれぞれの地域の大学などで開催されることが多いですが、昨年と同じでない場合もあります。
そのため、ご自身が試験を受ける場所についてはあらかじめ、宅建を管轄している不動産適正取引推進機構の公式ページで確認しておくようにしましょう。

ちなみに、ネット申込みの場合は先着順で試験場所を選ぶことができます。
ただし、選べる試験場所は申込者の現住所がある都道府県の会場に限られます。
たとえば、東京都に住んでいる人の場合は、東京都内の試験場所だけしか選ぶことはできませんのでご注意ください。

また、一度申し込んだ後は変更・キャンセルができません。
そのせいで受験ができなくなったとしても、受験手数料の返還等は受けられませんので気を付けましょう。

宅建(宅地建物取引士)の申込み期間

宅建の試験日について確認をしたら、次に確認すべきは申込み期間です。
こちらも例年通りですと7月上旬に受け付けが開始され、同月末には締め切られます。
1カ月弱の期間となりますので、忘れないようにしましょう。

ただし、上記は郵送(簡易書留郵便・消印有効)による試験申込み方法の場合であり、インターネット受付の場合には7月中旬に申込みが締め切られてしまいます。
こちらに間に合わない場合は郵送を使っての申込みをしなくてはなりません。

なお、宅建の申込み時に使用する顔写真はパスポート申請用サイズとなり、このサイズが守られていない場合などは、差し替えを指示されることもあります。

また、宅建の試験案内配布は不動産適正取引推進機構のホームページに7月上旬から7月末まで掲載されます。

宅建(宅地建物取引士)の勉強開始時期

宅地建物取引士(宅建)は国家資格のひとつで、合格率は約15%、つまり約7人に1人しか合格ができない難易度が高いものです。しかし、受験には年齢や学歴、実務経験のような制限がないことと、受験料も比較的安いことから、受験者数が多い傾向にあり、そのために倍率も高くなっているのです。狭き門に思えても、しっかりと学習すれば合格は見えてきます。

そのための勉強開始時期ですが、試験の6カ月前が標準と言われています。早すぎると「まだまだ時間がある」と思いやすく、緊張感が薄れがちです。すると、いわゆる「中だるみ」状態になり学習効率が落ちる可能性があります。また、遅すぎると必要な知識が不十分なまま受験日を迎えることになります。

「知識習得」と「問題練習」で合格率を高める

宅建の試験勉強のコツは「知識習得」と「問題練習」という2段階学習です。知識の習得に限って言えば、数カ月程度集中すれば不可能ではないでしょう。しかしながら、合格を目指すには、過去問の類似問題や予想問題などで実際に問題を解きながら、出題のクセに慣れるトレーニングが必至です。知識のみで受験すると、「ひっかけ問題」への対応力に差が出ます。

宅建の試験の合格率は年度により多少のばらつきがありますが、ほとんどの受験者は、数点の差で合否が決まると言われています。この差は知識量ではなく、問題演習の回数と密度に比例するようです。

宅建(宅地建物取引士)の試験直前

宅建の試験直前にやるべきことは、それまでに学習してきたことを確実に得点に結びつける対策をとることです。

まず出題構成を把握しておきましょう。宅建の試験範囲は「宅建業法」、「権利関係」、「法令上の制限」、「その他税法など」の4分野に分かれます。もっとも点数が取りやすい分野は、20問出題される「宅建業法」です。練習問題などで、この分野の得点がコンスタントに18点程度取れるようになると合格圏内と言われています。一つの分野で9割の得点というのは難しいように感じられるかもしれませんが、最も取りやすい分野ですので、貴重な直前の時間と労力を投入する価値はあります。

宅建の試験直前の確認事項

次に宅建の試験直前に押さえるべき分野は8問出題される「法令上の制限」です。都市計画法や建築基準法などの6つの分野の基本的な制限について、数値に絡めて出題されます。この分野はとにかく覚えるしかありません。正確な数値を覚えているかどうかが勝負です。逆に考えれば、覚えていれば確実に得点になります。

最も難しいと言われているのが、14問出題される「権利関係」です。民法を中心に出題されますが、その範囲は広く、さらに過去問をただ解くだけでなく、その内容をしっかり理解することが重要とされている分野だからです。最初に出題されますが、当日は先に他の問題から解いていくこともひとつの方法です。「その他税法など」は8問出題され、範囲の広さから出題予想が難しく、中には勉強時間が足りずに手をつけられなかったという人もいます。しかし、土地、統計についてはほぼ毎年出題される傾向があります。諦めずに内容を確認しておくと良いでしょう。

宅建(宅地建物取引士)の試験直後

試験直後にやるべきことは、各種専門学校が主催する解答速報を確認する事です。最近ではホームページで講師の解説を無料で公開している学校も多くあります。試験の総括をするつもりで確認すると良いでしょう。

宅建(宅地建物取引士)の合格発表方法

例年であれば12月の第1水曜日に宅建の合格発表が行われます。
試験から1カ月以上待つことになりますので、あらかじめ覚えておきましょう。
また、宅建の合格発表方法は名簿の掲示と、合格者への合格証書郵送によって行われます。
合格に自信がある方は、自宅へ宅建の合格証書が送られてくるのを待っていれば大丈夫ですが、不安な方は掲示物を見に行きましょう。

宅建の試験日や申込み期間は受験をする為の基本的な情報です。
抜けの無いようにしっかり認識して、申込み忘れなどが無いようにしましょう。

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