資格対策

宅建(宅地建物取引士)講座

担当講師:佐藤 信仁

言わずと知れた不動産業界で必須の人気資格

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講座内容

オンスクの宅建(宅地建物取引士)講座は、講義動画・問題演習・ダウンロード教材つき。
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講義動画
全145回(約26時間)
問題演習
全300問
ダウンロード教材
音声、講義スライド
その他機能
学習管理機能、キーワード検索機能、復習機能 等

講座更新日とは

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2019年8月26日

講座カリキュラム

1.宅建業法)用語の定義 1-1.宅建業法の目的、用語の定義(1)
1-2.用語の定義(2)
2.宅建業法)事務所の設置 2-1.事務所
2-2.案内所等
3.宅建業法)免許 3-1.免許の区分、免許の基準:欠格事由(1)
3-2.免許の基準:欠格事由(2)~(5)
3-3.免許の基準:欠格事由(6)~(10)
3-4.免許の基準:欠格事由(11)~(15)
3-5.免許証の交付、免許の効力
3-6.免許換え、廃業等の届出
4.宅建業法)宅地建物取引士 4-1.取引士の意義、専任の取引士の設置、取引士の事務 
4-2.取引士の登録
4-3.登録の方法・変更の登録 
4-4.登録の移転・死亡等の届出 
4-5.取引士証・従業者証明書
5.宅建業法)営業保証金制度 5-1.営業保証金の供託
5-2.営業保証金の還付
5-3.営業保証金の保管替え、取戻し
6.宅建業法)宅地建物取引業保証協会 6-1.保証協会の指定、業務、弁済業務保証金制度:1納付、2供託 
6-2.弁済業務保証金制度:3還付 
6-3.弁済業務保証金制度:4取戻し、5社員の地位を失った場合 
7.宅建業法)業務上の規制 7-1.広告規制
7-2.媒介契約(書面の交付、種類)
7-3.媒介契約(指定流通機構の登録、媒介契約書の記載事項)
7-4.重要事項の説明(手続、内容①) 
7-5.重要事項の説明(内容②) 
7-6.重要事項の説明(内容③)、供託所の説明等 
7-7.契約締結時期の制限、手付貸与等
7-8.37条書面
7-9.8種類制限①(総論、自己の所有に属しない物件) 
7-10.8種類制限②(クーリング・オフ)
7-11.8種類制限③④(損害賠償額の予定等の制限、手付額の制限等) 
7-12.8種類制限⑤(瑕疵担保責任についての特約の制限) 
7-13.8種類制限⑥(手付金等の保全)
7-14.8種類制限⑦⑧(割賦販売、所有権留保) 
7-15.住宅瑕疵担保履行法
7-16.報酬額の制限①
7-17.報酬額の制限②
7-18.その他の業務上の規制
8.宅建業法)監督・罰則 8-1.監督・罰則
9.権利関係)意思表示 9-1.契約の成立
9-2.意思表示①(詐欺・強迫)
9-3.意思表示②(錯誤)
9-4.意思表示③(虚偽表示)
9-5.意思表示④(心裡留保、意思表示まとめ)
10.権利関係)制限行為能力者 10-1.制限行為能力者①(制限行為能力者とその保護者、未成年者) 
10-2.制限行為能力者②(成年被後見人~被補助人) 
10-3.制限行為能力者③(保護者の権限、制限行為能力者の相手方の保護) 
11.権利関係)無効と取消し・条件と期限 11-1.無効と取消し・条件と期限
12..権利関係)代理 12-1.代理①(代理とは)
12-2.代理②(代理行為)
12-3.代理③(代理権)
12-4.代理④(無権代理(効果~相手方の保護))
12-5.代理⑤(無権代理(無権代理と相続)表見代理)
12-6.代理⑥(復代理)
13.権利関係)時効 13-1.時効①(取得時効)
13-2.時効②(消滅時効)
13-3.時効③(時効の援用・放棄・中断)
14.権利関係)所有権 14-1.所有権(共有)
15.権利関係)物権変動 15-1.物権変動①(対抗要件、第三者の範囲1)
15-2.物権変動②(第三者の範囲2)
15-3.物権変動③(取消し・解除・時効と登記)
16.権利関係)担保物権 16-1.抵当権①(抵当権とは)
16-2.抵当権②(抵当権の効力)
16-3.抵当権③(法定地上権、一括競売)
16-4.抵当権④(抵当権に対抗できない賃貸借)
16-5.抵当権⑤(抵当権消滅請求・代価弁済)
17.権利関係)債務不履行 17-1.債務不履行①(履行遅滞、履行不能) 
17-2.債務不履行②(債務不履行の効果等)
18.権利関係)多数当事者の債権関係 18-1.多数当事者の債権関係①(連帯債務)
18-2.多数当事者の債権関係②(保証債務)
18-3.多数当事者の債権関係③(連帯保証)
19.権利関係)債権の移転・消滅 19-1.債権の移転・消滅①(債権譲渡)
19-2.債権の移転・消滅②(弁済)
19-3.債権の移転・消滅③(相殺)
20.権利関係)契約の成立・解除 20-1.契約の成立・解除①(同時履行の抗弁権、危険負担) 
20-2.契約の成立・解除②(契約の解除とは~解除権の行使) 
20-3.契約の成立・解除③(解除権行使の効果)
21.権利関係)売買 21-1.売買①(手付)
21-2.売買②(売主の担保責任とは~一部他人物売買) 
21-3.売買③(数量指示売買、担保物権がある場合の担保責任) 
21-4.売買④(瑕疵担保責任~売主の担保責任の特約)
22.権利関係)不法行為 22-1.不法行為①(不法行為責任~共同不法行為) 
22-2.不法行為②(工作物責任等)
23.権利関係)賃貸借 23-1.賃貸借①(賃貸借の成立と効力)
23-2.賃貸借②(賃借権の譲渡・転貸)
23-3.賃貸借③(賃貸借の終了、賃借権の対抗力)
23-4.賃貸借④(賃貸人の地位の移転)
24.権利関係)借地借家法 24-1.借地借家法①(借地権とは)
24-2.借地借家法②(借地権:期間・更新)
24-3.借地借家法③(借地権:効力)
24-4.借地借家法④(借地権:譲渡または転貸の許可)
24-5.借地借家法⑤(借地権:定期借地権)
24-6.借地借家法⑥(借家権:期間・更新)
24-7.借地借家法⑦(借家権:効力)
24-8.借地借家法⑧(借家権:買取請求・承継)
24-9.借地借家法⑨(借家権:定期建物賃貸借)
25.権利関係)相続 25-1.相続①(相続人)
25-2.相続②(相続分)
25-3.相続③(相続の承認・放棄)
25-4.相続④(遺留分、遺言)
26.権利関係)区分所有法 26-1.区分所有法①(専有部分~敷地利用権)
26-2.区分所有法②(管理~復旧・建替え)
27.権利関係)不動産登記法 27-1.不動産登記法①(登記簿~登記簿の内容)
27-2.不動産登記法②(登記の申請)
28.法令制限)都市計画法 28-1.都市計画法①(都市計画とは~区域区分と非線引き)
28-2.都市計画法②(地域地区:用途地域)
28-3.都市計画法③(地域地区:補助的地域地区等) 
28-4.都市計画法④(都市施設、準都市計画区域) 
28-5.都市計画法⑤(都市計画の決定手続) 
28-6.都市計画法⑥(開発行為とは、開発許可が不要なもの)
28-7.都市計画法⑦(開発許可の手続等) 
28-8.都市計画法⑧(開発許可に係る建築等の制限) 
28-9.都市計画法⑨(地区計画) 
28-10.都市計画法⑩(市街地開発事業等) 
29.法令制限)建築基準法 29-1.建築基準法①(建築確認等) 
29-2.建築基準法②(単体規定) 
29-3.建築基準法③(道路規制) 
29-4.建築基準法④(用途制限) 
29-5.建築基準法⑤(容積率の制限) 
29-6.建築基準法⑥(建蔽率の制限) 
29-7.建築基準法⑦(敷地面積の最低限度~絶対高さ制限) 
29-8.建築基準法⑧(斜線制限、日影規制) 
29-9.建築基準法⑨(防火・準防火地域) 
29-10.建築基準法⑩(建築協定) 
30.法令制限)国土利用計画法 30-1.国土利用計画法①(土地売買等の契約) 
30-2.国土利用計画法②(無指定区域等) 
31.法令制限)宅地造成等規制法 31-1.宅地造成等規制法①(規制区域、許可制) 
31-2.宅地造成等規制法②(許可を受ける場合の手続、届出制等) 
32.法令制限)農地法 32-1.農地法①(用語の意味~4条規制) 
32-2.農地法②(5条規制~農地の賃借人の保護) 
33.法令制限)土地区画整理法 33-1.土地区画整理法①(流れ~換地・換地計画) 
33-2.土地区画整理法②(仮換地の指定) 
33-3.土地区画整理法③(換地処分) 
34.法令制限)その他の法令上の制限 34-1.その他の法令上の制限 
35.税・その他)土地・建物 35-1.土地・建物
36.税・その他)需給および実務 36-1.需給および実務①(景表法)
36-2.需給および実務②(住宅金融支援機構)
36-3.需給および実務③(統計)
37.税・その他)価格の評定 37-1.価格の評定①(地価公示法)
37-2.価格の評定②(不動産鑑定評価基準)
38.税・その他)宅地・建物に関する税 38-1.宅地・建物に関する税①(不動産取得税)
38-2.宅地・建物に関する税②(固定資産税)
38-3.宅地・建物に関する税③(所得税)
38-4.宅地・建物に関する税④(印紙税・登録免許税)

宅建(宅地建物取引士) 講座の特長

初学者でもわかりやすく学べる講義動画

宅建試験に出やすい重要点を、初めて学習する方にもわかりやすく噛み砕いて説明しています。
さらに7段階で調整できる倍速再生機能やしおり機能、講義動画のキーワード検索機能などの便利な機能もあわせてご活用ください。

担当講師:佐藤 信仁

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