講座内容
オンスクの宅建(宅地建物取引士)講座は、講義動画・問題演習・ダウンロード教材つき。
学習の進捗管理もすべてWEB上でできる、資格対策講座です。
- 講義動画
- 全144回(約25時間)
- 問題演習
- 全612問
- ダウンロード教材
- 音声、講義スライド
- その他機能
- 学習管理機能、キーワード検索機能、復習機能 等
-
講座開講・改訂日
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- 2023年05月17日
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講座カリキュラム
1.宅建業法)用語の定義 | 1-1.宅建業法の目的、用語の定義(1) |
---|---|
1-2.用語の定義(2) | |
2.宅建業法)事務所の設置 | 2-1.事務所 |
2-2.案内所等 | |
3.宅建業法)免許 | 3-1.免許の区分、免許の基準:欠格事由(1) |
3-2.免許の基準:欠格事由(2)~(5) | |
3-3.免許の基準:欠格事由(6)~(11) | |
3-4.免許の基準:欠格事由(12)~(16) | |
3-5.免許証の交付、免許の効力 | |
3-6.免許換え、廃業等の届出 | |
4.宅建業法)宅地建物取引士 | 4-1.取引士の意義、専任の取引士の設置、取引士の事務 |
4-2.取引士の登録 | |
4-3.登録の方法・変更の登録 | |
4-4.登録の移転・死亡等の届出 | |
4-5.取引士証・従業者証明書 | |
5.宅建業法)営業保証金制度 | 5-1.営業保証金の供託 |
5-2.営業保証金の還付 | |
5-3.営業保証金の保管替え、取戻し | |
6.宅建業法)宅地建物取引業保証協会 | 6-1.保証協会の指定、業務、弁済業務保証金制度:1納付、2供託 |
6-2.弁済業務保証金制度:3還付 | |
6-3.弁済業務保証金制度:4取戻し、5社員の地位を失った場合 | |
7.宅建業法)業務上の規制 | 7-1.広告規制 |
7-2.媒介契約(書面の交付、種類) | |
7-3.媒介契約(指定流通機構の登録、媒介契約書の記載事項) | |
7-4.重要事項の説明(手続、内容①) | |
7-5.重要事項の説明(内容②) | |
7-6.重要事項の説明(内容③)、供託所の説明等 | |
7-7.契約締結時期の制限、手付貸与等 | |
7-8.37条書面 | |
7-9.8種類制限①(総論、自己の所有に属しない物件) | |
7-10.8種類制限②(クーリング・オフ) | |
7-11.8種類制限③④(損害賠償額の予定等の制限、手付額の制限等) | |
7-12.8種類制限⑤(担保責任についての特約の制限) | |
7-13.8種類制限⑥(手付金等の保全) | |
7-14.8種類制限⑦⑧(割賦販売、所有権留保) | |
7-15.住宅瑕疵担保履行法 | |
7-16.報酬額の制限① | |
7-17.報酬額の制限② | |
7-18.その他の業務上の規制 | |
8.宅建業法)監督・罰則 | 8-1.監督・罰則 |
9.権利関係)意思表示 | 9-1.契約の成立 |
9-2.意思表示①(詐欺・強迫) | |
9-3.意思表示②(錯誤) | |
9-4.意思表示③(虚偽表示) | |
9-5.意思表示④(心裡留保、意思表示まとめ) | |
10.権利関係)制限行為能力者 | 10-1.制限行為能力者①(制限行為能力者とその保護者、未成年者) |
10-2.制限行為能力者②(成年被後見人~被補助人) | |
10-3.制限行為能力者③(保護者の権限、制限行為能力者の相手方の保護) | |
11.権利関係)無効と取消し・条件と期限 | 11-1.無効と取消し・条件と期限 |
12.権利関係)代理 | 12-1.代理①(代理とは) |
12-2.代理②(代理行為) | |
12-3.代理③(代理権) | |
12-4.代理④(無権代理(効果~相手方の保護)) | |
12-5.代理⑤(無権代理(無権代理と相続)表見代理 ) | |
12-6.代理⑥(復代理) | |
13.権利関係)時効 | 13-1.時効①(取得時効) |
13-2.時効②(消滅時効) | |
13-3.時効③(時効の援用・完成猶予・更新) | |
14.権利関係)所有権 | 14-1.所有権(共有) |
15.権利関係)物権変動 | 15-1.物権変動①(対抗要件、第三者の範囲1) |
15-2.物権変動②(第三者の範囲2) | |
15-3.物権変動③(取消し・解除・時効と登記) | |
16.権利関係)担保物権 | 16-1.抵当権①(抵当権とは) |
16-2.抵当権②(抵当権の効力) | |
16-3.抵当権③(法定地上権、一括競売) | |
16-4.抵当権④(抵当権に対抗できない賃貸借) | |
16-5.抵当権⑤(抵当権消滅請求・代価弁済) | |
17.権利関係)債務不履行 | 17-1.債務不履行①(履行遅滞、履行不能) |
17-2.債務不履行②(債務不履行の効果等) | |
18.権利関係)多数当事者の債権関係 | 18-1.多数当事者の債権関係①(連帯債務) |
18-2.多数当事者の債権関係②(保証債務) | |
18-3.多数当事者の債権関係③(連帯保証) | |
19.権利関係)債権の移転・消滅 | 19-1.債権の移転・消滅①(債権譲渡) |
19-2.債権の移転・消滅②(弁済) | |
19-3.債権の移転・消滅③(相殺) | |
20.権利関係)契約の成立・解除 | 20-1.契約の成立・解除①(同時履行の抗弁権、危険負担) |
20-2.契約の成立・解除②(契約の解除とは~解除権の行使) | |
20-3.契約の成立・解除③(解除権行使の効果) | |
21.権利関係)売買 | 21-1.売買①(手付) |
21-2.売買②(契約不適合責任(売主の担保責任)とは~売買目的物の数量が契約不適合の場合) | |
21-3.売買③(権利の全部が他人に属する場合~契約不適合責任(売主の担保責任)まとめ) | |
22.権利関係)不法行為 | 22-1.不法行為①(不法行為責任~共同不法行為) |
22-2.不法行為②(工作物責任等) | |
23.権利関係)賃貸借 | 23-1.賃貸借①(賃貸借の成立と効力) |
23-2.賃貸借②(賃借権の譲渡・転貸) | |
23-3.賃貸借③(賃貸借の終了、賃借権の対抗力) | |
23-4.賃貸借④(敷金) | |
24.権利関係)借地借家法 | 24-1.借地借家法①(借地権とは) |
24-2.借地借家法②(借地権:期間・更新) | |
24-3.借地借家法③(借地権:効力) | |
24-4.借地借家法④(借地権:譲渡または転貸の許可) | |
24-5.借地借家法⑤(借地権:定期借地権) | |
24-6.借地借家法⑥(借家権:期間・更新) | |
24-7.借地借家法⑦(借家権:効力) | |
24-8.借地借家法⑧(借家権:買取請求・承継) | |
24-9.借地借家法⑨(借家権:定期建物賃貸借) | |
25.権利関係)相続 | 25-1.相続①(相続人) |
25-2.相続②(相続分) | |
25-3.相続③(相続の承認・放棄) | |
25-4.相続④(遺留分、遺言) | |
26.権利関係)区分所有法 | 26-1.区分所有法①(専有部分~敷地利用権) |
26-2.区分所有法②(管理~復旧・建替え) | |
27.権利関係)不動産登記法 | 27-1.不動産登記法①(登記簿~登記簿の内容) |
27-2.不動産登記法②(登記の申請) | |
28.法令制限)都市計画法 | 28-1.都市計画法①(都市計画とは~区域区分と非線引き) |
28-2.都市計画法②(地域地区:用途地域) | |
28-3.都市計画法③(地域地区:補助的地域地区等) | |
28-4.都市計画法④(都市施設、準都市計画区域) | |
28-5.都市計画法⑤(都市計画の決定手続) | |
28-6.都市計画法⑥(開発行為とは、開発許可が不要なもの) | |
28-7.都市計画法⑦(開発許可の手続等) | |
28-8.都市計画法⑧(開発許可に係る建築等の制限) | |
28-9.都市計画法⑨(地区計画) | |
28-10.都市計画法⑩(市街地開発事業等) | |
29.法令制限)建築基準法 | 29-1.建築基準法①(建築確認等) |
29-2.建築基準法②(単体規定) | |
29-3.建築基準法③(道路規制) | |
29-4.建築基準法④(用途制限) | |
29-5.建築基準法⑤(容積率の制限) | |
29-6.建築基準法⑥(建蔽率の制限) | |
29-7.建築基準法⑦(敷地面積の最低限度~絶対高さ制限) | |
29-8.建築基準法⑧(斜線制限、日影規制) | |
29-9.建築基準法⑨(防火・準防火地域) | |
29-10.建築基準法⑩(建築協定) | |
30.法令制限)国土利用計画法 | 30-1.国土利用計画法①(土地売買等の契約) |
30-2.国土利用計画法②(無指定区域等) | |
31.法令制限)宅地造成等規制法 | 31-1.宅地造成等規制法①(規制区域、許可制) |
31-2.宅地造成等規制法②(許可を受ける場合の手続、届出制等) | |
32.法令制限)農地法 | 32-1.農地法①(用語の意味~4条規制) |
32-2.農地法②(5条規制~農地の賃借人の保護) | |
33.法令制限)土地区画整理法 | 33-1.土地区画整理法①(流れ~換地・換地計画) |
33-2.土地区画整理法②(仮換地の指定) | |
33-3.土地区画整理法③(換地処分) | |
34.法令制限)その他の法令上の制限 | 34-1.その他の法令上の制限 |
35.税・その他)土地・建物 | 35-1.土地・建物 |
36.税・その他)需給および実務 | 36-1.需給および実務①(景表法) |
36-2.需給および実務②(住宅金融支援機構) | |
36-3.需給および実務③(統計) | |
37.税・その他)価格の評定 | 37-1.価格の評定①(地価公示法) |
37-2.価格の評定②(不動産鑑定評価基準) | |
38.税・その他)宅地・建物に関する税 | 38-1.宅地・建物に関する税①(不動産取得税) |
38-2.宅地・建物に関する税②(固定資産税) | |
38-3.宅地・建物に関する税③(所得税) | |
38-4.宅地・建物に関する税④(印紙税・登録免許税) |
1.宅建業法)用語の定義 | 1-1.宅建業法の目的、用語の定義(1) | 1-2.用語の定義(2) | ||||||||||||||||
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2.宅建業法)事務所の設置 | 2-1.事務所 | 2-2.案内所等 | ||||||||||||||||
3.宅建業法)免許 | 3-1.免許の区分、免許の基準:欠格事由(1) | 3-2.免許の基準:欠格事由(2)~(5) | 3-3.免許の基準:欠格事由(6)~(11) | 3-4.免許の基準:欠格事由(12)~(16) | 3-5.免許証の交付、免許の効力 | 3-6.免許換え、廃業等の届出 | ||||||||||||
4.宅建業法)宅地建物取引士 | 4-1.取引士の意義、専任の取引士の設置、取引士の事務 | 4-2.取引士の登録 | 4-3.登録の方法・変更の登録 | 4-4.登録の移転・死亡等の届出 | 4-5.取引士証・従業者証明書 | |||||||||||||
5.宅建業法)営業保証金制度 | 5-1.営業保証金の供託 | 5-2.営業保証金の還付 | 5-3.営業保証金の保管替え、取戻し | |||||||||||||||
6.宅建業法)宅地建物取引業保証協会 | 6-1.保証協会の指定、業務、弁済業務保証金制度:1納付、2供託 | 6-2.弁済業務保証金制度:3還付 | 6-3.弁済業務保証金制度:4取戻し、5社員の地位を失った場合 | |||||||||||||||
7.宅建業法)業務上の規制 | 7-1.広告規制 | 7-2.媒介契約(書面の交付、種類) | 7-3.媒介契約(指定流通機構の登録、媒介契約書の記載事項) | 7-4.重要事項の説明(手続、内容①) | 7-5.重要事項の説明(内容②) | 7-6.重要事項の説明(内容③)、供託所の説明等 | 7-7.契約締結時期の制限、手付貸与等 | 7-8.37条書面 | 7-9.8種類制限①(総論、自己の所有に属しない物件) | 7-10.8種類制限②(クーリング・オフ) | 7-11.8種類制限③④(損害賠償額の予定等の制限、手付額の制限等) | 7-12.8種類制限⑤(担保責任についての特約の制限) | 7-13.8種類制限⑥(手付金等の保全) | 7-14.8種類制限⑦⑧(割賦販売、所有権留保) | 7-15.住宅瑕疵担保履行法 | 7-16.報酬額の制限① | 7-17.報酬額の制限② | 7-18.その他の業務上の規制 |
8.宅建業法)監督・罰則 | 8-1.監督・罰則 | |||||||||||||||||
9.権利関係)意思表示 | 9-1.契約の成立 | 9-2.意思表示①(詐欺・強迫) | 9-3.意思表示②(錯誤) | 9-4.意思表示③(虚偽表示) | 9-5.意思表示④(心裡留保、意思表示まとめ) | |||||||||||||
10.権利関係)制限行為能力者 | 10-1.制限行為能力者①(制限行為能力者とその保護者、未成年者) | 10-2.制限行為能力者②(成年被後見人~被補助人) | 10-3.制限行為能力者③(保護者の権限、制限行為能力者の相手方の保護) | |||||||||||||||
11.権利関係)無効と取消し・条件と期限 | 11-1.無効と取消し・条件と期限 | |||||||||||||||||
12.権利関係)代理 | 12-1.代理①(代理とは) | 12-2.代理②(代理行為) | 12-3.代理③(代理権) | 12-4.代理④(無権代理(効果~相手方の保護)) | 12-5.代理⑤(無権代理(無権代理と相続)表見代理 ) | 12-6.代理⑥(復代理) | ||||||||||||
13.権利関係)時効 | 13-1.時効①(取得時効) | 13-2.時効②(消滅時効) | 13-3.時効③(時効の援用・完成猶予・更新) | |||||||||||||||
14.権利関係)所有権 | 14-1.所有権(共有) | |||||||||||||||||
15.権利関係)物権変動 | 15-1.物権変動①(対抗要件、第三者の範囲1) | 15-2.物権変動②(第三者の範囲2) | 15-3.物権変動③(取消し・解除・時効と登記) | |||||||||||||||
16.権利関係)担保物権 | 16-1.抵当権①(抵当権とは) | 16-2.抵当権②(抵当権の効力) | 16-3.抵当権③(法定地上権、一括競売) | 16-4.抵当権④(抵当権に対抗できない賃貸借) | 16-5.抵当権⑤(抵当権消滅請求・代価弁済) | |||||||||||||
17.権利関係)債務不履行 | 17-1.債務不履行①(履行遅滞、履行不能) | 17-2.債務不履行②(債務不履行の効果等) | ||||||||||||||||
18.権利関係)多数当事者の債権関係 | 18-1.多数当事者の債権関係①(連帯債務) | 18-2.多数当事者の債権関係②(保証債務) | 18-3.多数当事者の債権関係③(連帯保証) | |||||||||||||||
19.権利関係)債権の移転・消滅 | 19-1.債権の移転・消滅①(債権譲渡) | 19-2.債権の移転・消滅②(弁済) | 19-3.債権の移転・消滅③(相殺) | |||||||||||||||
20.権利関係)契約の成立・解除 | 20-1.契約の成立・解除①(同時履行の抗弁権、危険負担) | 20-2.契約の成立・解除②(契約の解除とは~解除権の行使) | 20-3.契約の成立・解除③(解除権行使の効果) | |||||||||||||||
21.権利関係)売買 | 21-1.売買①(手付) | 21-2.売買②(契約不適合責任(売主の担保責任)とは~売買目的物の数量が契約不適合の場合) | 21-3.売買③(権利の全部が他人に属する場合~契約不適合責任(売主の担保責任)まとめ) | |||||||||||||||
22.権利関係)不法行為 | 22-1.不法行為①(不法行為責任~共同不法行為) | 22-2.不法行為②(工作物責任等) | ||||||||||||||||
23.権利関係)賃貸借 | 23-1.賃貸借①(賃貸借の成立と効力) | 23-2.賃貸借②(賃借権の譲渡・転貸) | 23-3.賃貸借③(賃貸借の終了、賃借権の対抗力) | 23-4.賃貸借④(敷金) | ||||||||||||||
24.権利関係)借地借家法 | 24-1.借地借家法①(借地権とは) | 24-2.借地借家法②(借地権:期間・更新) | 24-3.借地借家法③(借地権:効力) | 24-4.借地借家法④(借地権:譲渡または転貸の許可) | 24-5.借地借家法⑤(借地権:定期借地権) | 24-6.借地借家法⑥(借家権:期間・更新) | 24-7.借地借家法⑦(借家権:効力) | 24-8.借地借家法⑧(借家権:買取請求・承継) | 24-9.借地借家法⑨(借家権:定期建物賃貸借) | |||||||||
25.権利関係)相続 | 25-1.相続①(相続人) | 25-2.相続②(相続分) | 25-3.相続③(相続の承認・放棄) | 25-4.相続④(遺留分、遺言) | ||||||||||||||
26.権利関係)区分所有法 | 26-1.区分所有法①(専有部分~敷地利用権) | 26-2.区分所有法②(管理~復旧・建替え) | ||||||||||||||||
27.権利関係)不動産登記法 | 27-1.不動産登記法①(登記簿~登記簿の内容) | 27-2.不動産登記法②(登記の申請) | ||||||||||||||||
28.法令制限)都市計画法 | 28-1.都市計画法①(都市計画とは~区域区分と非線引き) | 28-2.都市計画法②(地域地区:用途地域) | 28-3.都市計画法③(地域地区:補助的地域地区等) | 28-4.都市計画法④(都市施設、準都市計画区域) | 28-5.都市計画法⑤(都市計画の決定手続) | 28-6.都市計画法⑥(開発行為とは、開発許可が不要なもの) | 28-7.都市計画法⑦(開発許可の手続等) | 28-8.都市計画法⑧(開発許可に係る建築等の制限) | 28-9.都市計画法⑨(地区計画) | 28-10.都市計画法⑩(市街地開発事業等) | ||||||||
29.法令制限)建築基準法 | 29-1.建築基準法①(建築確認等) | 29-2.建築基準法②(単体規定) | 29-3.建築基準法③(道路規制) | 29-4.建築基準法④(用途制限) | 29-5.建築基準法⑤(容積率の制限) | 29-6.建築基準法⑥(建蔽率の制限) | 29-7.建築基準法⑦(敷地面積の最低限度~絶対高さ制限) | 29-8.建築基準法⑧(斜線制限、日影規制) | 29-9.建築基準法⑨(防火・準防火地域) | 29-10.建築基準法⑩(建築協定) | ||||||||
30.法令制限)国土利用計画法 | 30-1.国土利用計画法①(土地売買等の契約) | 30-2.国土利用計画法②(無指定区域等) | ||||||||||||||||
31.法令制限)宅地造成等規制法 | 31-1.宅地造成等規制法①(規制区域、許可制) | 31-2.宅地造成等規制法②(許可を受ける場合の手続、届出制等) | ||||||||||||||||
32.法令制限)農地法 | 32-1.農地法①(用語の意味~4条規制) | 32-2.農地法②(5条規制~農地の賃借人の保護) | ||||||||||||||||
33.法令制限)土地区画整理法 | 33-1.土地区画整理法①(流れ~換地・換地計画) | 33-2.土地区画整理法②(仮換地の指定) | 33-3.土地区画整理法③(換地処分) | |||||||||||||||
34.法令制限)その他の法令上の制限 | 34-1.その他の法令上の制限 | |||||||||||||||||
35.税・その他)土地・建物 | 35-1.土地・建物 | |||||||||||||||||
36.税・その他)需給および実務 | 36-1.需給および実務①(景表法) | 36-2.需給および実務②(住宅金融支援機構) | 36-3.需給および実務③(統計) | |||||||||||||||
37.税・その他)価格の評定 | 37-1.価格の評定①(地価公示法) | 37-2.価格の評定②(不動産鑑定評価基準) | ||||||||||||||||
38.税・その他)宅地・建物に関する税 | 38-1.宅地・建物に関する税①(不動産取得税) | |||||||||||||||||
38-2.宅地・建物に関する税②(固定資産税) | ||||||||||||||||||
38-3.宅地・建物に関する税③(所得税) | ||||||||||||||||||
38-4.宅地・建物に関する税④(印紙税・登録免許税) |
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