こんにちは、ドローンインストラクターの天宮です。この連載ではドローンの資格や魅力について、初心者の方向けにわかりやすく解説しています。
ドローンの用途は空撮から農薬散布、点検業務と多岐にわたり、活用の場が広がっています。
前回お伝えした通り、ドローンの利活用拡大を見すえて国家資格が新設されましたが、多種多様なドローンの飛行(農業機や点検)は国家資格だけでは網羅できません。ドローンの幅広い用途に対応するためには様々な民間資格が必要です。
私は民間資格の操縦技能や講師資格と、さらに国家資格を取得し、現在はドローンスクールの講師や空撮に携わっています。今後もっと幅広く活動ができるように保持資格の種類を増やしたく、現在は防災時におけるドローン活用について勉強をしています。
ドローンは免許や資格が無くても飛ばすことは可能ですが、専門業務や高度な操縦スキルが求められる場合、専門の民間資格取得は信用を高めてくれるでしょう。
今回はそんなドローンの資格(民間資格と国家資格)の種類について、航空法や専門用語の説明を含め、初心者にも理解しやすいように解説していきます。
目次
ドローンの民間資格は多種多様
ドローンの資格は、国家資格と民間資格に分かれます。
国家資格は2022年12月に新設され、「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」の2種類があります。
一方、民間資格は講習団体ごとに様々な種類の資格が提供されています。どの資格講習においても共通して、航空法や法令の知識を学ぶ座学と、最低10時間の飛行練習を行っています。
「ドローンの資格」をネット検索すると、国土交通省が認定した講習団体の名前(JUIDA、DPA、DJI CAMP、DPCA、ドローン検定など)がよく見られるでしょう。
ドローンの民間資格を取得するメリットとは?
ドローンの民間資格を取得するメリットは3つあります。
1つめのメリットは、各講習団体が様々な種類の講習メニューを提供しているため、受講者は自身の目的に応じて選択できることです。
例えば空撮をしたい人ならドローンによる撮影編集コース、建物点検で活用したい人ならドローン建物調査安全飛行技能コースなどがあります。
いずれにしても、講習団体ごとに特色がありますので、目的に合った講習団体を選択することが大切です。
2つめのメリットは、有人地帯の上空の飛行など、禁止されている飛行の許可・承認の申請書類を一部省略できることです。
ドローンに関する申請や各種処理は、基本的に国土交通省が提供しているwebサイト、ドローン情報基盤システム「DIPS」にて行われます。DIPSに民間資格取得情報を入力すると、操縦者の技量審査(飛行時間10時間以上)の証明の入力が省略可能となります。
3つめのメリットは、国家資格を取得するときの優位性です。民間資格を所有していると、国家資格講習の講習時間を短縮できる可能性があります。
これは、民間資格の所有者が国家資格講習を受ける際「経験者」として扱われ、講習時間減免の優遇措置を受けられる可能性がある、ということです。
まずは、民間資格を取得し経験を積み、経験者として国家資格に挑むことでより確実に国家資格を取得する、という道もアリかもしれません。
このようにドローンの民間資格取得には、多種多様なスキル習得、許可・承認申請簡略化、国家資格取得のスピードアップなどのメリットがあり、ドローンを使った将来のキャリアに有益です。
ドローンの国家資格「一等・二等無人航空機操縦士」とは
次に、2022年に新設された国家資格「一等・二等無人航空機操縦士」について概要を説明しましょう。
国家資格である「一等無人航空機操縦士」は、今まで禁止されていたレベル4飛行(有人地帯での補助者なしの目視外飛行)を行うために必要な資格です。
なぜレベル4飛行が禁止されていたか、それは、非常にリスクを伴う飛行だからです。
レベル4飛行を行う大きな目的の1つは、都市部の物流をドローンで行うことです。物流の人手不足が騒がれている中、解決策としてドローンによる物流は大きく期待されています。
しかし、人口が密集している都市部上空をドローンが縦横無尽に飛行する姿を想像してみてください。そのリスクの高さがわかるでしょう。
トラブル発生時に被害を最小限に抑えるため、高度な知識と操縦技術が求められます。それらを持ち合わせている証明が、国家資格「一等無人航空機操縦士」なのです。
「二等無人航空機操縦士」は、今まで国土交通省への許可・承認申請が必要だった飛行方法「人口密集地の飛行・夜間の飛行・目視外飛行・人や建物から30m以内の飛行」の許可・承認申請が不要になります。
ドローンの国家資格を取得するメリットとは?
ドローンの国家資格を取得するメリットも3つあります。
1つめのメリットは、ドローン運用の安全性の向上です。
一等無人航空機操縦士資格の導入により、高いリスクを伴うレベル4飛行(有人地帯での補助者なしの目視外飛行)を行えるように航空法改正がされました。
これが、物流をはじめドローンの利活用拡大の後押しをしています。
2つめのメリットは、許可・承認申請のプロセスの省略です。
国家資格を持つことで、国土交通省への許可・承認申請が必要な特定の飛行方法の許可・承認申請が不要になります。
これにより、迅速でスムーズな飛行を実施できるようになります。
3つめのメリットは、信頼性を高められることです。
多種多様な民間資格が提供されている中、国が一定の基準を定めた資格を所持することは、操縦者としての信頼を高める有効な手段です。
ここまで国家資格の概要とメリットを説明してきましたが、注意点があります。国家資格を取得したからといって、すぐにレベル4飛行が可能になったり、許可・承認申請が不要になったりするわけではありません。
機体(ドローン)に対する機体認証制度も同時に設けられています。国家資格所有者が機体認証を受けた機体を扱う際に、レベル4飛行が可能となり、また、許可・承認申請が不要になるのです。
ドローンの民間資格と国家資格、どちらを取得すべき?
ドローンの民間資格のメリット、国家資格のメリットを説明してきました。結局、どちらを取得すべきなのでしょうか?
今後、仕事としてドローン操縦を行うなら、国家資格を取得することをおすすめします。
レベル4飛行を行う人はもちろんですが、国家資格を持つことで高い信頼につながり、ビジネスチャンスに恵まれる可能性があります。
また、専門性の高いドローンを運用するなら、様々な種類のある民間資格を、目的に応じて選択し取得することをおすすめします。
連載「初心者でも狙える!ドローン国家資格とは?」今回は、ドローンの資格の種類とメリットについて情報をお届けしました。
ドローンの資格には国家資格と多種多様な民間資格の2種類があり、初心者視点ではどの資格が良いのか迷うことがあるでしょう。
国家資格は、基本を押さえたうえで高度な操縦技術や知識を持ち合わせている証明となります。また民間資格は、専門的なドローン運用や、目的に応じた資格を取得することで、仕事の受注につながりやすくなるでしょう。
次回は、国家資格取得にかかる具体的な時間や費用について解説していきます。
ドローンを仕事に!ドローン国家資格対策TEPPAN講座参考URL:
https://www.mlit.go.jp/koku/level4/
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