講座内容
オンスクのビジネス実務法務検定2級講座は、講義動画・問題演習・ダウンロード教材つき。
学習の進捗管理もすべてWEB上でできる、資格対策講座です。
- 講義動画
- 全120回（約20時間）
- 問題演習
- 全632問
- ダウンロード教材
- 音声、講義スライド
- その他機能
- 学習管理機能、キーワード検索機能、復習機能 等
-
講座開講・改訂日
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- 2022年06月14日
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講座カリキュラム
| 1.企業活動における取引の主体 | 1-1.株式会社の基本的な仕組み |
|---|---|
| 1-2.株式会社の設立（1） | |
| 1-3.株式会社の設立（2） | |
| 1-4.株式会社の設立（3） | |
| 1-5.株主の権利/株主平等の原則 | |
| 1-6.株式の種類 | |
| 1-7.単元株制度/株券 | |
| 1-8.株式の譲渡（1） | |
| 1-9.株式の譲渡（2） | |
| 1-10.会社法が要求する機関設計 | |
| 1-11.株主総会(1) | |
| 1-12.株主総会(2) | |
| 1-13.株主総会(3) | |
| 1-14.取締役(1) | |
| 1-15.取締役(2) | |
| 1-16.取締役会(1) | |
| 1-17.取締役会(2) | |
| 1-18.会計参与/監査役 | |
| 1-19.監査役の権限と義務 | |
| 1-20.監査役会/会計監査人 | |
| 1-21.監査等委員会設置会社 | |
| 1-22.指名委員会等設置会社 | |
| 1-23.剰余金の配当 | |
| 1-24.会社の資金調達(1) | |
| 1-25.会社の資金調達(2) | |
| 1-26.合併（1） | |
| 1-27.合併（2） | |
| 1-28.事業譲渡（1） | |
| 1-29.事業譲渡（2） | |
| 1-30.株式取得による企業買収 | |
| 1-31.完全親会社と完全子会社 | |
| 1-32.会社分割 | |
| 1-33.解散・清算・会社の継続 | |
| 2.各種の会社をめぐる法律関係 | 2-1.ファイナンス・リース契約 |
| 2-2.請負契約 | |
| 2-3.代理商 | |
| 2-4.仲立人 | |
| 2-5.寄託契約 | |
| 2-6.合弁事業 | |
| 2-7.電子商取引・電子消費者契約 | |
| 2-8.不法行為責任の成立要件 | |
| 2-9.特殊的不法行為（1） | |
| 2-10.特殊的不法行為（2） | |
| 2-11.特殊的不法行為（3） | |
| 2-12.特殊的不法行為（4） | |
| 2-13.過失相殺・損益相殺等 | |
| 3.会社財産の管理・運用 | 3-1.預金債権/預金者保護法 |
| 3-2.不動産登記法 | |
| 3-3.不動産に関する物権変動と登記(1) | |
| 3-4.不動産に関する物権変動と登記(2) | |
| 3-5.特許権(1) | |
| 3-6.特許権(2) | |
| 3-7.特許権(3) | |
| 3-8.特許権(4) | |
| 3-9.実用新案権 | |
| 3-10.意匠権 | |
| 3-11.商標権 | |
| 3-12.著作権 | |
| 4.債権の管理・回収と倒産処理 | 4-1.抵当権(1) |
| 4-2.抵当権(2) | |
| 4-3.抵当権(3) | |
| 4-4.抵当権(4) | |
| 4-5.抵当権(5) | |
| 4-6.根抵当権 | |
| 4-7.譲渡担保 | |
| 4-8.再売買の予約/仮登記担保/所有権留保 | |
| 4-9.保証(1) | |
| 4-10.保証(2) | |
| 4-11.保証(3) | |
| 4-12.代理受領/代物弁済 | |
| 4-13.準消費賃借/債権譲渡(1) | |
| 4-14.債権譲渡(2) | |
| 4-15.債権譲渡(3) | |
| 4-16.債権譲渡(4) | |
| 4-17.相殺(1) | |
| 4-18.相殺(2) | |
| 4-19.相殺(3) | |
| 4-20.相殺(4) | |
| 4-21.債権者代位権(1) | |
| 4-22.債権者代位権(2) | |
| 4-23.詐害行為取消権(1) | |
| 4-24.詐害行為取消権(2) | |
| 4-25.仮差押え/仮処分 | |
| 4-26.強制執行(1) | |
| 4-27.強制執行(2) | |
| 4-28.破産手続(1) | |
| 4-29.破産手続(2) | |
| 4-30.破産手続(3) | |
| 4-31.会社更生手続 | |
| 4-32.民事再生手続(1) | |
| 4-33.民事再生手続(2) | |
| 5.企業活動に関わる法規制 | 5-1.独占禁止法(1) |
| 5-2.独占禁止法(2) | |
| 5-3.独占禁止法(3) | |
| 5-4.下請代金支払遅延等防止法 | |
| 5-5.不正競争防止法 | |
| 5-6.消費者契約法(1) | |
| 5-7.消費者契約法(2) | |
| 5-8.消費者契約法(3) | |
| 5-9.割賦販売法 | |
| 5-10.特定商取引法 | |
| 5-11.景品表示法 | |
| 5-12.個人情報保護法 | |
| 5-13.IT関連法 | |
| 5-14.金融商品取引法 | |
| 5-15.貸金業法/健康増進法/行政手続法 | |
| 5-16.企業と犯罪・公益通報者保護法 | |
| 6.会社と従業員との法律関係 | 6-1.労働法 |
| 6-2.労災保険法 | |
| 7.企業活動をめぐる紛争の解決方法 | 7-1.民事訴訟手続(1) |
| 7-2.民事訴訟手続(2) | |
| 7-3.民事訴訟手続(3) | |
| 7-4.民事訴訟手続(4) | |
| 7-5.少額訴訟 | |
| 7-6.民事訴訟以外の紛争解決方法 | |
| 8.国際法務に関する法律 | 8-1.国際取引契約 |
| 8-2.国際商事紛争(1) | |
| 8-3.国際商事紛争(2) | |
| 8-4.国際商事紛争(3) | |
| 8-5.アメリカの司法体系・裁判手続/国際倒産 |
| 1.企業活動における取引の主体 | 1-1.株式会社の基本的な仕組み | 1-2.株式会社の設立（1） | 1-3.株式会社の設立（2） | 1-4.株式会社の設立（3） | 1-5.株主の権利/株主平等の原則 | 1-6.株式の種類 | 1-7.単元株制度/株券 | 1-8.株式の譲渡（1） | 1-9.株式の譲渡（2） | 1-10.会社法が要求する機関設計 | 1-11.株主総会(1) | 1-12.株主総会(2) | 1-13.株主総会(3) | 1-14.取締役(1) | 1-15.取締役(2) | 1-16.取締役会(1) | 1-17.取締役会(2) | 1-18.会計参与/監査役 | 1-19.監査役の権限と義務 | 1-20.監査役会/会計監査人 | 1-21.監査等委員会設置会社 | 1-22.指名委員会等設置会社 | 1-23.剰余金の配当 | 1-24.会社の資金調達(1) | 1-25.会社の資金調達(2) | 1-26.合併（1） | 1-27.合併（2） | 1-28.事業譲渡（1） | 1-29.事業譲渡（2） | 1-30.株式取得による企業買収 | 1-31.完全親会社と完全子会社 | 1-32.会社分割 | 1-33.解散・清算・会社の継続 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2.各種の会社をめぐる法律関係 | 2-1.ファイナンス・リース契約 | 2-2.請負契約 | 2-3.代理商 | 2-4.仲立人 | 2-5.寄託契約 | 2-6.合弁事業 | 2-7.電子商取引・電子消費者契約 | 2-8.不法行為責任の成立要件 | 2-9.特殊的不法行為（1） | 2-10.特殊的不法行為（2） | 2-11.特殊的不法行為（3） | 2-12.特殊的不法行為（4） | 2-13.過失相殺・損益相殺等 | ||||||||||||||||||||
| 3.会社財産の管理・運用 | 3-1.預金債権/預金者保護法 | 3-2.不動産登記法 | 3-3.不動産に関する物権変動と登記(1) | 3-4.不動産に関する物権変動と登記(2) | 3-5.特許権(1) | 3-6.特許権(2) | 3-7.特許権(3) | 3-8.特許権(4) | 3-9.実用新案権 | 3-10.意匠権 | 3-11.商標権 | 3-12.著作権 | |||||||||||||||||||||
| 4.債権の管理・回収と倒産処理 | 4-1.抵当権(1) | 4-2.抵当権(2) | 4-3.抵当権(3) | 4-4.抵当権(4) | 4-5.抵当権(5) | 4-6.根抵当権 | 4-7.譲渡担保 | 4-8.再売買の予約/仮登記担保/所有権留保 | 4-9.保証(1) | 4-10.保証(2) | 4-11.保証(3) | 4-12.代理受領/代物弁済 | 4-13.準消費賃借/債権譲渡(1) | 4-14.債権譲渡(2) | 4-15.債権譲渡(3) | 4-16.債権譲渡(4) | 4-17.相殺(1) | 4-18.相殺(2) | 4-19.相殺(3) | 4-20.相殺(4) | 4-21.債権者代位権(1) | 4-22.債権者代位権(2) | 4-23.詐害行為取消権(1) | 4-24.詐害行為取消権(2) | 4-25.仮差押え/仮処分 | 4-26.強制執行(1) | 4-27.強制執行(2) | 4-28.破産手続(1) | 4-29.破産手続(2) | 4-30.破産手続(3) | 4-31.会社更生手続 | 4-32.民事再生手続(1) | 4-33.民事再生手続(2) |
| 5.企業活動に関わる法規制 | 5-1.独占禁止法(1) | 5-2.独占禁止法(2) | 5-3.独占禁止法(3) | 5-4.下請代金支払遅延等防止法 | 5-5.不正競争防止法 | 5-6.消費者契約法(1) | 5-7.消費者契約法(2) | 5-8.消費者契約法(3) | 5-9.割賦販売法 | 5-10.特定商取引法 | 5-11.景品表示法 | 5-12.個人情報保護法 | 5-13.IT関連法 | 5-14.金融商品取引法 | 5-15.貸金業法/健康増進法/行政手続法 | 5-16.企業と犯罪・公益通報者保護法 | |||||||||||||||||
| 6.会社と従業員との法律関係 | 6-1.労働法 | 6-2.労災保険法 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 7.企業活動をめぐる紛争の解決方法 | 7-1.民事訴訟手続(1) | 7-2.民事訴訟手続(2) | 7-3.民事訴訟手続(3) | 7-4.民事訴訟手続(4) | 7-5.少額訴訟 | 7-6.民事訴訟以外の紛争解決方法 | |||||||||||||||||||||||||||
| 8.国際法務に関する法律 | 8-1.国際取引契約 | 8-2.国際商事紛争(1) | 8-3.国際商事紛争(2) | 8-4.国際商事紛争(3) | 8-5.アメリカの司法体系・裁判手続/国際倒産 |
ビジネス実務法務検定2級 講座の特長
ベテラン講師による、初学者にもわかりやすい講義動画
当講座を担当するのは、講師業界の第一線で活躍し続けている大槻 卓司先生。専門学校での豊富な講師経験や、テキスト・問題集の執筆活動を活かし、初学者でも理解しやすい講義に定評があります。
法律系資格でつまずきがちな難しい用語・聞きなれない言葉についても、多くの事例を取り上げて説明してるため、具体的なイメージを持ちながら学習できるのも強みのひとつ。
しっかり理解しながら、効率的に試験対策を行いたい方におすすめです。
また、7段階で調整できる倍速再生機能やしおり機能、講義動画のキーワード検索機能なども充実していますので、効率的に学習できます。
※会員登録後、利用できる講義動画を視聴できます。ご利用の端末で視聴可能か、ご確認ください。
ビジネス実務法務検定2級の出題傾向を押さえた問題演習
ビジネス実務法務検定2級の問題演習は、攻略問題集も執筆する講師が作成したオリジナル問題。過去問を分析し、試験に問われやすいポイントを押さえた問題になっているため、本番の試験に近いかたちで自分の実力が試せます。
問題演習は繰り返し解くことで、試験で答えを導き出すための力がつきます。
オンスクの問題演習機能では、間違えた問題だけを解き直したり、実力テストで理解度のチェックもできるので、アウトプット強化にご活用ください。
効率的なインプットや復習に便利なダウンロード教材つき
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ビジネス実務法務検定2級の資格情報
ビジネス実務法務検定2級は、ビジネスに不可欠なコンプライアンス（法令遵守）能力の基礎となる実践的な法律知識を体系的かつ効率的に身につけることを目的とした公的資格。
2級では、企業活動の実務経験があり、弁護士などの外部専門家への相談といった一定の対応ができるなど、質的・量的に法律実務知識を有しているかのレベルが問われます。
この資格のおすすめポイント
- ビジネスで法律に触れる業務を行う部署や管理部門の方におすすめ
- 幅広い業界での就職・転職、キャリアップに有利
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