講座内容
オンスクのビジネス実務法務検定3級講座は、講義動画・問題演習・ダウンロード教材つき。
学習の進捗管理もすべてWEB上でできる、資格対策講座です。
- 講義動画
- 全72回(約11.5時間)
- 問題演習
- 全248問
- ダウンロード教材
- 音声、講義スライド
- その他機能
- 学習管理機能、キーワード検索機能、復習機能 等
-
講座開講・改訂日
本講座のコンテンツ(講義動画・問題演習・ダウンロード教材)を開講もしくは改訂した日です。
上記コンテンツは、いずれも過去の本試験の内容から試験に重要な部分を取り上げておりますが、受講や受験のタイミングによって、最新の本試験の内容に一部未対応となる場合がございます。
- 2024年07月24日
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講座カリキュラム
1.ビジネス実務法務の法体系 | 1-1.ビジネスにおける基本用語等 |
---|---|
1-2.法の分類と財産権 | |
2.取引を行う主体 | 2-1.権利能力・意思能力・行為能力 |
2-2.法人の分類等 | |
2-3.企業の取引活動と商法 | |
2-4.商業登記の効力 | |
2-5.代理制度 | |
2-6.表見代理と代理権の濫用 | |
2-7.表見代理の重畳適用等 | |
2-8.会社の種類 | |
2-9.株式会社 | |
2-10.株主総会 | |
2-11.取締役と会社の関係 | |
2-12.取締役会・代表取締役・会計参与 | |
2-13.監査役・監査役会・会計監査人 | |
2-14.監査等委員会設置会社 | |
2-15.指名委員会等設置会社 | |
2-16.会社の従業員 | |
3.法人取引の法務 | 3-1.契約とは |
3-2.意思表示が問題となる場面(1) | |
3-3.意思表示が問題となる場面(2) | |
3-4.期限と条件等 | |
3-5.債務不履行(1) | |
3-6.債務不履行(2) | |
3-7.契約不適合責任 | |
3-8.目的物の滅失等についての危険の移転 | |
3-9.危険負担/消費貸借 | |
3-10.賃貸借 | |
3-11.契約の更新 | |
3-12.請負人の担保責任等 | |
3-13.委任/寄託 | |
3-14.不法行為責任の成立要件 | |
3-15.特殊な不法行為責任(1) | |
3-16.特殊な不法行為責任(2) | |
3-17.事務管理/不当利得/国際取引 | |
3-18.手形・小切手の種類と性質 | |
3-19.約束手形の記載事項等 | |
3-20.白地手形/裏書 | |
3-21.手形・小切手の不渡り等 | |
3-22.契約書および契約関連文書 | |
4.法人財産の管理と法律 | 4-1.所有権移転等の対抗要件/即時取得 |
4-2.預金者保護法/不動産登記簿 | |
4-3.特許権(1) | |
4-4.特許権(2) | |
4-5.特許権(3)/実用新案権 | |
4-6.意匠権/商標権 | |
4-7.著作権/営業秘密(トレードシークレット) | |
5.債権の管理と回収 | 5-1.債権の消滅事由 |
5-2.消滅時効等 | |
5-3.保証債務 | |
5-4.連帯債務 | |
5-5.担保物権の性質と効力等 | |
5-6.留置権/先取特権 | |
5-7.質権 | |
5-8.抵当権 | |
5-9.非典型担保物権 | |
5-10.緊急時の債権の回収 | |
6.企業活動に関する法規制 | 6-1.独占禁止法(1) |
6-2.独占禁止法(2) | |
6-3.消費者契約法 | |
6-4.割賦販売/訪問販売/通信販売 | |
6-5.個人情報保護法 | |
6-6.刑法上・会社法上の犯罪 | |
7.法人と従業員の関係 | 7-1.労働契約/就業規則 |
7-2.賃金支払いの諸原則/割増賃金等 | |
7-3.年次有給休暇/解雇等 | |
7-4.労働組合法 | |
7-5.労働者派遣事業等 | |
8.ビジネスに関連する家族法 | 8-1.婚姻・離婚・夫婦間の財産関係 |
8-2.相続人/相続分 | |
8-3.相続の承認・放棄/遺産分割 | |
8-4.遺言/遺留分 |
1.ビジネス実務法務の法体系 | 1-1.ビジネスにおける基本用語等 | 1-2.法の分類と財産権 | ||||||||||||||||||||
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2.取引を行う主体 | 2-1.権利能力・意思能力・行為能力 | 2-2.法人の分類等 | 2-3.企業の取引活動と商法 | 2-4.商業登記の効力 | 2-5.代理制度 | 2-6.表見代理と代理権の濫用 | 2-7.表見代理の重畳適用等 | 2-8.会社の種類 | 2-9.株式会社 | 2-10.株主総会 | 2-11.取締役と会社の関係 | 2-12.取締役会・代表取締役・会計参与 | 2-13.監査役・監査役会・会計監査人 | 2-14.監査等委員会設置会社 | 2-15.指名委員会等設置会社 | 2-16.会社の従業員 | ||||||
3.法人取引の法務 | 3-1.契約とは | 3-2.意思表示が問題となる場面(1) | 3-3.意思表示が問題となる場面(2) | 3-4.期限と条件等 | 3-5.債務不履行(1) | 3-6.債務不履行(2) | 3-7.契約不適合責任 | 3-8.目的物の滅失等についての危険の移転 | 3-9.危険負担/消費貸借 | 3-10.賃貸借 | 3-11.契約の更新 | 3-12.請負人の担保責任等 | 3-13.委任/寄託 | 3-14.不法行為責任の成立要件 | 3-15.特殊な不法行為責任(1) | 3-16.特殊な不法行為責任(2) | 3-17.事務管理/不当利得/国際取引 | 3-18.手形・小切手の種類と性質 | 3-19.約束手形の記載事項等 | 3-20.白地手形/裏書 | 3-21.手形・小切手の不渡り等 | 3-22.契約書および契約関連文書 |
4.法人財産の管理と法律 | 4-1.所有権移転等の対抗要件/即時取得 | 4-2.預金者保護法/不動産登記簿 | 4-3.特許権(1) | 4-4.特許権(2) | 4-5.特許権(3)/実用新案権 | 4-6.意匠権/商標権 | 4-7.著作権/営業秘密(トレードシークレット) | |||||||||||||||
5.債権の管理と回収 | 5-1.債権の消滅事由 | 5-2.消滅時効等 | 5-3.保証債務 | 5-4.連帯債務 | 5-5.担保物権の性質と効力等 | 5-6.留置権/先取特権 | 5-7.質権 | 5-8.抵当権 | 5-9.非典型担保物権 | 5-10.緊急時の債権の回収 | ||||||||||||
6.企業活動に関する法規制 | 6-1.独占禁止法(1) | 6-2.独占禁止法(2) | 6-3.消費者契約法 | 6-4.割賦販売/訪問販売/通信販売 | 6-5.個人情報保護法 | 6-6.刑法上・会社法上の犯罪 | ||||||||||||||||
7.法人と従業員の関係 | 7-1.労働契約/就業規則 | 7-2.賃金支払いの諸原則/割増賃金等 | 7-3.年次有給休暇/解雇等 | 7-4.労働組合法 | 7-5.労働者派遣事業等 | |||||||||||||||||
8.ビジネスに関連する家族法 | 8-1.婚姻・離婚・夫婦間の財産関係 | 8-2.相続人/相続分 | 8-3.相続の承認・放棄/遺産分割 | 8-4.遺言/遺留分 |
ビジネス実務法務検定3級 講座の特長
講師経験が豊富なベテラン講師による本格的な講義動画
講師を担当するのは、多賀 潤先生。TACで専任講師を務めたり、テキストや問題集の執筆をしたりと、長らく講師業界の第一線で活躍されています。
法律系資格でつまずきがちな難しい用語・聞きなれない言葉についても、随所で身近な例えで説明しているので、具体的にイメージしやすく、初学者でも理解しながら学習を進めていけます。
講師経験が豊富で、執筆活動もされているベテラン講師だからこそ伝えられる、試験情報も織り交ぜた説明もあり、試験対策として最適です。
※会員登録後、利用できる講義動画を視聴できます。ご利用の端末で視聴可能か、ご確認ください。
ビジネス実務法務検定3級の過去問を徹底分析! 問題演習
ビジネス実務法務検定3級の攻略問題集も執筆されている講師だからできる、試験で問われやすいポイントを押さえたオリジナル問題です。
過去の試験の出題傾向を押さえた問題になっているため、本番の試験に近いかたちで自分の実力が試せます。
問題演習は繰り返し解くことで、試験で答えを導き出すための力がつきます。
オンスクの問題演習機能では、間違えた問題だけを解き直したり、実力テストで理解度のチェックもできるので、アウトプット強化にご活用ください。
効率的なインプットや復習に便利なダウンロード教材つき
一度見た講義の内容をもう一度確認したい、そんな時に便利なのが「講義スライド」。
講義動画内で使用したスライドを静止画で見直すことが可能です。
オンスクのビジネス実務法務検定3級講座では、講義の音声・講義スライドデータがダウンロード可能なため、スマホでダウンロード教材を持ち歩けば、スキマ時間で効率的な学習ができます。
また、毎日の学習時間や進み具合がパッと見でわかる、学習進捗機能つきなのも、独学の強い味方です。
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初期費用・入会金なし。 ウケホーダイなら講座ごとの料金支払い不要。定額で講座を受講し放題!
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動画をみて、問題を解いてということがスマホ1つでできる。外出先で簡単に復習できるから使い勝手が良い。
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昨今は、会社で働く社員一人ひとりにコンプライアンス(法令遵守)能力が求められています。
会社内で取得を推奨したり、人事異動や採用時の参考資料として取り入れる会社も増えてきているので、就職・転職やキャリアアップに役立ちます。
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