衛生管理者の求人にはどんなものがある？どんな業種に多い？

衛生管理者の求人は多いの？

労働安全衛生法では、労働者が50人を超える事業場には衛生管理者の設置が義務となっています。新たに起業された会社でない限り、すでに衛生管理者は選任されていることでしょう。

そのため、衛生管理者に焦点を当てた求人は、実はそう多くはないのです。ただし人事や総務などの求人では、資格を持っていることがプラス要素になります。

それでは、資格を持っていてもあまり求人はないのか･･･と心配になったあなた。
衛生管理者にはスカウトが来ることが多いのです！

衛生管理者にはスカウトが来る！

転職サイトに登録する際、職務経歴や保有資格を入力しますよね。

企業では衛生管理者に欠員が出たり、労働者の数が増えたりすると新たに衛生管理者の設置を考えなければならないことがあります。
そして、人事・総務の仕事に従事した経験がある人の募集をかけます。
その時に衛生管理者の資格保有者に絞ってスカウトをするケースが結構あるのです！

資格を保有していないと、入社後に取得してもらわなければなりませんよね。しかし、それでは少し時間がかかってしまいます。
すでに資格を持っている人なら即戦力として活躍してもらえますから、スカウトに応募した場合はかなりのアドバンテージがあるといえるでしょう。

どんな業種に衛生管理者の求人が多いの？

衛生管理者は、全ての業種で設置義務があります。そのため、求人の業種は多岐に渡るでしょう。

着目したいのは「事業場の人数」です。
例えば労働者が50人を超える会社でも、東京本社と大阪支社があり、それぞれ25人ずつ労働者がいたとしたら衛生管理者の設置義務はありません。あくまでも「事業場ごと」だからです。

そのため、全ての業種で設置義務があるといっても、求人の多い業種として従業員数の多い製造業、電子通信業、金融業、保険業が挙げられます。もちろん、他の業種に求人がないわけではありませんので検索してみてください。

業種によって衛生管理者の仕事の違いはあるの？

業種によって衛生管理者の仕事内容に大きな違いはありません。しかし、業種の特性によって若干仕事内容が変わることはあります。

例えば製造業で化学薬品を扱う事業場の場合は、それらを扱う労働者を把握しておく必要があり特殊健康診断の実施もしなければなりません。

また、海外に支店があり海外転勤の機会がある事業場の場合は、海外赴任前健康診断を行い、産業医との面談を設定しなければならないこともあります。

このように、業種の違いによって仕事の差はあれど、これらは全て衛生管理者の職務内容に入りますので、特色の違いと考えて良いでしょう。

まとめ

衛生管理者の資格を活かしたいと考えても、現実として「衛生管理者」に限定した求人というものは決して多いわけではありません。

どんな業種でも、衛生管理者とは、主とする仕事を他に持っていながら衛生管理の担当として職務をこなすことがほとんどです。例えば総務部で寮や勤怠管理などの仕事をしながら衛生管理も担当する、という具合です。

ですから、求人票としては、総務担当者・人事担当者募集（衛生管理者資格保有者優遇）のような表現のものが多いでしょう。
ただ、求人票に衛生管理者の記載が特になくても、スカウトが来るケースや選考に有利になることは十分ありますので、是非ともアピールしていきましょう。

衛生管理者の資格や実務、活躍できる業界について3回にわたりご紹介してきました。
衛生管理者の仕事について理解は深まりましたか？

衛生管理者は国家資格であり、精神的な疾病も増えている今、リスク回避の面でもとても重要な職務を担います。活躍の場は多くありますので、取得を考えている人は是非挑戦してみてくださいね。