管理業務主任者は履歴書に書ける？気になる就職・転職状況｜資格の活かし方ガイド⑤

こんにちは。管理業務主任者の堤 大晴です。連載「管理業務主任者とは？魅力と活かし方ガイド」、前回は管理業務主任者試験の学習の楽しさや、仕事をする上でのやりがいについてお伝えしました。

連載第5回の今回は、管理業務主任者資格を取得後、履歴書に記載することによる就職・転職への効果や、マンション管理業の今後の展望についてお伝えします。

管理業務主任者の就職先｜マンション管理会社や不動産会社も

管理業務主任者試験に合格後、履歴書に記載して就職・転職に活かそうと考えている方も多くいらっしゃるかと思います。
実際、管理業務主任者は履歴書や職務経歴書に記載すると、マンション管理会社などへの就職・転職を有利に進められます。

有利になる理由としては、管理業務主任者は有資格者でないと行えない独占業務があるということや、マンション管理業者には管理を行っている管理組合数に応じて管理業務主任者の設置義務がある、といったことが挙げられるでしょう。

さらに、履歴書に管理業務主任の記載があればマンション管理や不動産に関する知識が豊富だというアピールにもなります。

また、マンション管理業以外の不動産関連会社が、付随する業務としてマンション管理業を行っていることもあります。そのため、就職・転職先としてはマンション管理会社のほか、不動産仲介業などの不動産に関する企業も候補になるでしょう。

分譲マンションの歴史｜戦後から現代の動向

管理業務主任者は、主に分譲マンションの管理に携わります。そこで気になるのが分譲マンションの動向です。まずは、分譲マンションの歴史と最近の動向を紹介します。

昔は住まいと言えば戸建て住宅が主でした。1953年に日本で最初の分譲マンションが誕生後、分譲マンション数は建築技術の発展とともに増加。現代においてはいわゆるタワーマンションと呼ばれる20階以上の超高層マンションも首都圏などを中心に建設されるようになりました。

このように分譲マンション自体が増加している状況に加え、築年数が経過したマンションが増加していることも最近の動向と言えます。

マンションの築年数が経過し老朽化すると、大規模修繕工事を実施したり建替えを検討する必要性が発生したりと、マンションや所有者・居住者にとって大きな転換期を迎えます。そのような状況の中で管理業務主任者が果たす役割も重要になり、今後も需要が高まる傾向にあると言えるでしょう。

次に、分譲マンションの数やマンション管理の受注棟数について統計をもとにお伝えします。

管理業務主任者を取り巻く市場｜専門知識を活かした一例

日本国内に現存する中古マンションの総数は2023年末において約704.3万戸で、直近では平均で10万戸前後ずつ増加している状況です。
また、国勢調査によると1世帯あたり平均人員は2.2人となっており、およそ1,500万人、つまり日本国民の1割超が居住していることになります。
参考：国土交通省 マンションに関する基礎データ＞分譲マンションストック数の推移（2023年末現在）

分譲マンションの総数が増えることに伴ってマンション管理の受託件数も増加しており、下表を見てわかる通り、受託棟数で言うと毎年1,500棟前後増加しています。

また、受託経緯はマンションの新築を要因とするものが半数以上を占めています。この結果からも分譲マンションの新築事業が活発で、管理業務主任者の需要も今後高まる可能性があると言えるでしょう。

ちなみに、分譲マンションは首都圏など大都市での建築が多いとの印象があるかもしれませんが、全国的に増加傾向にあり、受託棟数の増加率でいうと信越地方や四国地方が高いとの結果も出ています。

連載「管理業務主任者とは？魅力と活かし方ガイド」、今回は管理業務主任者を取り巻く分譲マンション市場の今後の動向や、管理業務主任者資格を履歴書に記載することによる就職・転職への影響についてまとめました。

最終回となる次回は、管理業務主任者と相性のよい資格やダブルライセンスについてお伝えします。

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参考URL：
https://www.kanrikyo.or.jp/report/doukou_r05.html
https://www.kanrikyo.or.jp/report/doukou_r04.html
https://www.kanrikyo.or.jp/report/doukou_r03.html
https://www.kanrikyo.or.jp/report/doukou_r02.html
https://www.kanrikyo.or.jp/report/doukou_r01.html

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