宅建に興味のある方、宅建の勉強を始めようと考えている方へ、宅建の基本的な事柄についてご案内します。
目次
不動産鑑定士と宅建の違い
宅建の資格は不動産会社以外で活かせるの？
宅建と日商簿記2級ってどっちが難しい？
宅建の試験範囲ってどこまでなの？
宅建の試験の直前対策とは
不動産鑑定士と宅建の違い
不動産鑑定士と宅建の違いについてご紹介します。どちらも不動産に関する国家資格ですが、仕事の内容や試験の難易度は大きく異なります。
不動産鑑定士の役割
不動産鑑定士は不動産の適正な価格を導き出す役割があります。主な仕事は不動産鑑定やコンサルティングです。路線の評価や、固定資産税の為の土地等の評価、国から依頼される地価公示の際の土地の評価も行います。また、金融業の融資やローンの担保としての不動産の評価や、不動産を投資のための証券化をする際の評価も行います。不動産の価格だけではなく土地やビル等の利用法についてもアドバイスをします。
試験の難易度は宅建よりも高く業界屈指の難関資格と言われています。
宅建の役割
宅建の正式名称は宅地建物取引士（宅建士）です。建物の売主・買主と不動産業者との取引が宅建業法を守り公正に行われているかを判断する役割で、主な仕事は不動産の売買や交換、賃借の仲介など不動産取引に関する業務です。
平成26年の宅建業法改正から任される内容が増え、不動産取引に関する専門家として重要事項の説明や適切な助言や、トラブルを防止する役割など、土地・建物の取引の関係業者と連携をとり円滑に取引を行うものとされています。
要は、不動産鑑定士は土地の評価、宅建は不動産取引を行うための資格といえます。
資格取得の難易度は圧倒的に不動産鑑定士の方が高くなっていますが、宅建は、不動産業はもちろん様々な業界で取得される人気の高い資格です。
宅建の資格は不動産会社以外で活かせるの？
宅建の資格を活かせる仕事は不動産業だけではありません。
不動産取引に関する業務を取り扱う行政書士や司法書士からは人気が高く、取得が盛んな資格です。資格の勉強により知識を得ることができ、また、宅建の資格を持つことで不動産に強いと印象付けることができるからです。
宅建の試験範囲にも含まれる「建築基準法」の知識が要求される建設業や、不動産を担保物件として扱う機会の多い金融業にも人気が高くなっています。
他にも建設業では、自社で建設した建物を当事者として販売する際にも必要となります。
また、不動産を担保評価して融資を行うことが多いことから、都市銀行には不動産業者をグループ会社にもつところも多くあります。個人向けの住宅ローンや商業店舗の建設の際の法人向け融資など、銀行では不動産の知識が必ずといっていいほど必要になります。
このように宅建は就職に際して有利な資格となります。
宅建と日商簿記2級ってどっちが難しい？
宅建と日商簿記2級の難易度においては、同等かあるいは宅建の方が難しいといわれます。
宅建の難易度
宅建の試験は、宅建業法や民法などの法律問題や税制についての問題で構成されています。
そもそも宅建とは、不動産取引法務の専門家として宅地や建物の売買、交換または貸借の取引の際に購入者などの利益を守り円滑な取引が行えるよう、重要事項の説明や法律にのっとって公正に事務を行えるようになる、など範囲は広く専門的で高度な資格です。
合格のためには、200～300時間の学習時間が必要と言われています。仮に働きながら勉強する場合、200時間なら一日に2時間勉強して100日、3ヶ月以上が必要ということになります。
試験においては、50問中33点前後が合格ラインで、合格率は15％程度です。以上から、宅建はやさしい資格ではないことがわかります。
日商簿記2級の難易度
日商簿記2級の試験内容は商業簿記と工業簿記があり、日商簿記2級を取得すると財務諸表を読む力がついて企業の経営状況が把握できるようになります。先方の経営状況もわかるようになるので、株式会社の経営管理に役立ちます。
合格するために必要な勉強期間は2～4ヶ月が目安で、150～250時間程度の学習時間が必要と言われています。
100点中70点が合格ラインです。合格率は25％前後で、数字だけを見ると、宅建よりも取りやすい資格といえます。
いずれも資格取得の際は、計画的に勉強をして、試験問題をおおむね正解できるようになるまで万全の準備をもって試験に挑みましょう。
宅建の試験範囲ってどこまでなの？
宅建は年に一回各都道府県の指定会場にて行われる国家試験で、試験時間は2時間、問題形式は四肢択一式50問のマークシ－ト方式です。宅地建物取引業に関して実用的な知識を有しているかを判定することが基準となっています。
試験内容は宅地建物取引業法施行規則第8条で定められた7分野で、同じ形式を採用している不動産系の資格試験の「マンション管理士」や「管理業務主任者」と比べると出題範囲は広くなっています。
宅建士の仕事は土地・建物の売買や賃借の仲介、代理となり、取り扱う不動産は住居だけでなく工場や商業ビルなどもあるため業務範囲が広く、広範囲で深い知識が必要とされるため試験範囲もおのずと広くなります。
出題される科目と出題数は例年同じで、試験の問題番号と問題数で科目を並べると以下の通りとなります。
| 1～14 | 「民法等」14問 |
|---|---|
| 15～22 | 「法令上の制限」8問 |
| 23～25 | 「税」3問 |
| 26～45 | 「宅建業法」20問 |
| 46～50 | 他5問 |
20問と問題数の多い「宅建業法」は宅建士になってからも実際に必要な分野です。取り組みやすくなっていますので20問中18問は正解を目指しましょう。
出題の多い内容を4つ取り上げると「1.重要事項の説明」、「2.宅建業法、住宅瑕疵担保履行法など、宅建業を行うため免許の申請や更新などについて」、「3.消費者を守るために業者に課せられる規制、8種規制について」、「4.契約書に記載すべきことについての37条書面」があげられます。
次に多いのが14問の「民法等」で、半分から6割正解を目指しましょう。法律に関する内容になるので難しく感じるかもしれませんが、日常生活と関係する分野のため、ただ覚えるのでなく理解を深めるようにしましょう。
内容は、銀行でローンを組む際などに設定する抵当権、遺言や遺産分割などの相続、土地・建物を借りる人を保護する法律である借地借家法、不動産登記に関する不動産登記法、分譲マンションの集会の決議や既定の定めについての区分所有法などがあげられます。
8問出題される「法令上の制限」は、宅建士が重要事項の説明を行う時の書面にある内容となります。仕事ではお客様へ説明ができるようにしなければなりませんが、暗記できる科目でもあるので短時間の勉強で得点アップにつなげるようにしましょう。
内容は、土地区画整理法、農地法、宅地造成等規制法、国土利用計画法、建築基準法、都市計画法などとなっています。
3問の「税」と5問の「他」は広範囲となっていますが、あまり広範囲に渡って勉強に時間をかけるより過去問から出題範囲を確認してポイントを押さえた勉強をした方が良いでしょう。
「税」の内容は地価公示、固定資産税、不動産取得税など、「他」の内容は景品表示法、土地・建物、統計などとなっています。
宅建の試験の直前対策とは
宅建の試験の直前対策は、初学者の方（または勉強が充分でない方）と、再受験者の方とで2通りに分かれるでしょう。
初学者の方（または勉強が充分でない方）
勉強が充分ではないと感じる方は確実に点数を取るためにも、新しい範囲の勉強には時間をかけず、すでに勉強した分野の過去問や予想問題集を数多くこなしましょう。その際は時間をかけて勉強をするのではなく試験時間を想定して、ひととおり問題を解くことを繰り返し、知識を確実なものにしましょう。
試験直前には焦りがうまれやすいものですが、勉強が充分でない分野や、苦手な分野の勉強に限られた時間を使ってしまうより、今まで勉強してきたところを復習することによって確実なものにしましょう。
特に民法や権利については苦手と感じる方が多くいますが、民法は急に勉強してもすぐには点数が上がる分野ではないため、この分野に自信のない方は権利関係以外の分野の過去問や復習を行いましょう。模試を受けてみるのもおすすめです。
また、試験直前でも1～2か月くらい前の時期なら、過去問や予想問題集をできるだけ数多くこなすことが良いでしょう。勉強のすべてに共通して言えることですが、反復・復習すると勉強したことが知識として定着します。また、過去問を繰り返し行うことによって試験問題の傾向や雰囲気がわかってくるので要領よく覚えることができます。
最初に数ヶ月かけて宅建の全体を勉強し、直前には過去問や予想問題集で効率的に記憶を定着させる。この流れによって実践力を付けることで安心して試験に臨むことができるでしょう。
再受験者の方（または勉強が充分な方）
試験は２度目の挑戦という方や、充分な時間勉強して問題集や過去問も高い正解率で解答できているという方は、試験1～2週間前などの直前に改めて勉強することはないでしょう。そんな方は、今まで行ってきた勉強法とは違う観点で改めて復習をすると良いかもしれません。
たとえば、参考書やテキストなどにある「重要ポイント」以外に目を通してみるという方法があります。重要ポイントは今までに何度も復習したりノートにまとめたりしていると思いますが、そうでない部分を見返してみることで視野が広がり理解が深まり新たな発見があるでしょう。
もうひとつはランダムに解いてみるという方法です。同じ流れに沿ってではなくランダムに問題を解くことで解答力が鍛えられるでしょう。
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