めざせ8割得点！「税法・その他」特に勉強すべき箇所とは？｜私の宅建おすすめ勉強法

「税法・その他関連知識」は7～8割の点数が取れるように勉強しよう！

連載第1回で私は「宅建試験は50点中40点を目標に勉強しよう！」とお伝えしました。

仮に、宅建業法で20問中18点、権利関係で14問中9点、法令上の制限で8問中7点取れたとすると、合計で34点です。
年度によっては合格点に達していますが、安心して合格するためにはやはり「税法・その他関連知識」でも得点を取りたいところですね。

そこで「税法・その他関連知識」の出題傾向と、特に勉強すべき箇所について解説します。

税法

① 固定資産税、不動産取得税、都市計画税（地方税）
固定資産税、不動産取得税どちらかから1問出題されます。内容も難しくありませんので、しっかり覚えて確実に1問取りましょう！

② 印紙税、登録免許税、所得税、贈与税（国税）
印紙税、登録免許税に力を入れて勉強してください。というのも、この中では所得税が群を抜いて複雑だからです。

頻出なので勉強した方がいいのは間違いないのですが、覚えることが多すぎます。出題されても1問ですので、後回しでも構わないと思います。
所得税に比べたら印紙税、登録免許税は覚えやすいと思いますので、そちらに時間を使いましょう。もしくは、宅建業法等に時間を割きましょう。

③ 地価公示法、不動産鑑定評価基準
地価公示法、不動産鑑定評価基準どちらかから1問出題されます。どちらかといえば、地価公示法の方が覚えやすいでしょう。

不動産鑑定評価基準は説明がわかりにくいかもしれませんが、過去問を解いてわからないところはテキストを読むという勉強法で、基本的なところを押さえましょう。

その他関連知識 ※5問免除問題

④ 独立行政法人住宅金融支援機構法、不当景表法、統計
⑤ 土地・建物
統計以外は、過去問を繰り返し解いて覚えていく勉強法がおすすめです。

統計は年度によって数値が変わりますので、必ず受ける年度の情報を確認しましょう。
「⑤ 土地・建物」については、毎年新しい問題が出てきます。過去問で見たことがあるような選択肢が混ざっていることが多いので、わからなかった場合は消去法で考えてみてください。

5問免除制度について

ところで、宅建の試験には「5問免除」という制度があります。免除内容を下記にまとめました。

5問免除になれば、試験を受ける前から5点がもらえるのと同じ。ですから、合格する可能性も上がります。
しかし誰でも免除が受けられるわけではありません。

宅建の5問免除を受けるには、指定の「登録講習」を受けて修了試験に合格しなければなりません。また、この登録講習を受けられるのは、

受講申込み時において、宅地建物取引業に従事している者

です。宅建業者の従業員の方（不動産会社等）は利用しない手はないですね。

私は不動産業界で働いていたので実は5問免除対象だったのですが、会社からそういった案内が一切なかったので、5問免除を受けずに受験しました（笑）。
新入社員の方も、急げば間に合うかもしれません！ぜひ会社に確認してみてください。

全5回、宅建の勉強法について解説してきました。
社会人の方は、仕事をしつつ勉強をする時間を確保するのは大変ですよね。
要点を押さえて、効率の良い勉強法を実践することが合格への近道だと思います。今回の連載記事が皆さんの参考になれば嬉しいです。

確保できる勉強時間にもよりますが、夏から勉強を始めても、合格する可能性は十分にあります！ぜひ、一発合格目指して頑張ってください！

最後までお読みいただきありがとうございました。皆さんの合格を心より応援しております。

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