難関国家資格の1つである「気象予報士」。そんな気象予報士の年収相場は、公的・準公的データをもとにすると約583万円〜641万円 と考えられます。
なお、気象予報士単独の公的な年収統計は存在せず、就職先（民間気象会社・気象庁・一般企業など）によっても幅があります。
この記事では、根拠のあるデータをもとに気象予報士の年収の実態と、収入アップの方法をわかりやすく解説します。
目次
結論：気象予報士の年収は約583万円〜641万円が相場
気象予報士単独の公的な年収統計は存在しませんが、公的・準公的データを組み合わせると約583万円〜641万円が相場と考えられます。
この年収相場は、以下の2つのデータを組み合わせて出した数値となります。
| 参考データ | 平均年収額 | 出典 |
|---|---|---|
| ①民間気象会社最大手（ウェザーニューズ）の平均年間給与 | 641万3千円 （2025年5月期） |
株式会社ウェザーニューズ 第39期 有価証券報告書 |
| ②気象予報士を含む職業分類「他に分類されない法務・経営・文化芸術等の専門的職業」の平均年収 | 約583万円 （令和6年賃金構造基本統計調査ベース） |
厚生労働省 職業情報提供サイトjob tag「気象予報士」 |
| （参考）日本の給与所得者全体の平均給与 | 478万円 （令和6年分） |
国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」 |
※ 上記②の平均年収額は、気象予報士単独ではなく、アナウンサーやイベントプランナーなど幅広い専門職を含む職業分類の平均値です（厚生労働省 job tag、2026年8月時点閲覧）。あくまで参考値としてご覧ください
いずれの参考データも日本全体の平均給与478万円を上回っていることが確認できますね。
次章から、具体的な仕事内容や就職先別の実態を見ていきましょう。
気象予報士とは？年収に影響する仕事内容をおさらい
気象予報士は、気象業務法に基づく国家資格で、気象庁以外の事業者が予報業務を行う際に必要とされる専門職です。
主な仕事内容は以下の3つに大別されます。
- 予報業務…民間気象会社や気象庁で、天気予報を作成する
- 解説業務…テレビ・ラジオで気象情報を伝える（気象キャスター）
- コンサルティング業務…企業（電力・農業・物流など）に気象データを活用した助言をする
これらの仕事内容が年収に直結するのがポイントです。同じ気象予報士でも、勤務先や役割によって収入が変わってきます。
気象予報士試験の試験概要については、以下ページをご覧ください。
気象予報士の資格概要と取得メリット【就職先別】気象予報士の年収相場を比較
気象予報士の主な就職先は民間気象会社・国家公務員（気象庁）・一般企業などで、いずれも日本の平均給与を上回る水準です。
厚労省job tagによると、気象予報士の主な職場は以下の通りです。
- 気象庁や防衛省などの公的機関
- 日本気象協会などの一般社団法人）
- 気象庁長官の許可を受けた民間気象会社
- 地方自治体に付属する機関
代表的な就職先別の年収データを、確かな出典があるものに絞って2つ取り上げます。
民間気象会社の年収例
日本最大手の気象情報会社である株式会社ウェザーニューズの有価証券報告書（2025年5月期）によると、平均年収は641万3千円です。
これは同社の全従業員平均であり、気象予報士資格保有者に限定した数値ではありませんが、業界最大手の給与水準を知る参考データとなりますね。
国家公務員（気象庁職員）の年収例
気象庁は国土交通省の外局で、所属する職員は国家公務員として給与法に基づいた俸給を受け取ります。
採用ルートには、国家公務員採用試験（総合職・一般職）などがあり、業務内容や職務に応じて「行政職俸給表（一）」や「研究職俸給表」などが適用されます。
参考として、令和6年国家公務員給与等実態調査における行政職俸給表（一）適用職員の平均給与月額は約40.5万円（諸手当込み）で、年収換算で概ね650万円〜680万円程度が目安となります。
※あくまで行政職俸給表（一）適用職員全体の平均であり、気象庁職員に限定した数値ではないモデルケースです
なお、気象庁で気象予報の専門業務に就くには、まず国家公務員採用試験または気象大学校に合格する必要があります。気象予報士資格そのものが採用要件ではない点にご注意くださいね。
気象予報士は「独占業務」を持つ国家資格
気象予報士は気象業務法で予報業務が保護された、希少価値の高い国家資格です。
気象業務法第17条により、気象庁以外の者が予報業務を行うには気象庁長官の許可が必要とされています。さらに、同法第19条の2により、許可事業者は気象および地象（地震動・火山現象・土砂崩れを除く）の現象の予想を気象予報士に行わせなければならないとされています。
つまり、民間気象会社は気象予報士なしには予報業務を行えないということですね。これが気象予報士の希少価値を支え、年収水準にもつながっていると考えられます。
企業によっては資格手当を設けている場合もあります。手当額は企業ごとに異なりますが、募集要項に「気象予報士資格保有者優遇」「資格手当あり」と明記している求人も多く見られますよ。
気象予報士として年収を上げる4つの方法
気象予報士としてさらに収入を伸ばすには、以下のような方向性があります。
1. 専門分野を持つ
防災気象・航空気象・農業気象・海洋気象など、特定分野の専門性を高めると、コンサルティング業務など高付加価値の仕事につながりやすくなります。
2. 発信力を身につける
気象キャスターや解説者としてメディアで活躍する道もあります。ただし、報道される著名キャスターの高額年収は一部の例であり、一般的な水準ではないことを申し添えておきます。
3. 語学力を掛け合わせる
ウェザーニューズなどグローバル展開している気象会社では、海外業務に対応できる人材のニーズがあります。
4. 関連資格を取得する
防災士、危険物取扱者、電気主任技術者などとの掛け合わせで、活躍の場が広がります。
いずれにしても、まずは気象予報士資格を取得することが、これらのキャリアパスへのスタート地点になるといえるでしょう。
気象予報士になるには？合格率と難易度
気象予報士試験の合格率は例年4〜5%台で、難関国家資格の1つです。
気象予報士試験は一般財団法人 気象業務支援センターが年2回実施しています。
1994年第1回試験以降、これまでの合格者累計は13,433人（2025年1月試験まで）と、比較的希少な国家資格と言えます。
合格率の低さは、それだけ資格の価値が高いことの裏返しでもありますね。難関だからこそ、取得後の年収水準につながっていると考えられます。
効率的に合格を目指すなら、通信講座の活用がおすすめですよ。
気象予報士の年収に関するよくある質問（FAQ）
Q1. 気象予報士は食べていける仕事ですか？
はい。公的・準公的データを参照すると年収相場は約583万円〜641万円で、日本の平均年収を上回る水準です。専門職として十分に生計を立てられるといえるでしょう。
Q2. 未経験・文系でも気象予報士を目指せますか？
目指せます。気象予報士試験には受験資格の制限がなく、誰でも受験可能ですよ。
Q3. 副業でも気象予報士資格は活かせますか？
活かせます。気象コラム執筆、講演、企業へのコンサルティングなど、副業として活動する例もありますね。
Q4. 気象予報士とキャスターの違いは何ですか？
気象予報士は資格名、キャスターは職種名です。キャスターの中には気象予報士の資格を持つ人と持たない人がいます。
Q5. 資格取得までの費用はどのくらいかかりますか？
通信講座を利用する場合、数万円〜十数万円程度が一般的です。独学よりも合格までの期間が短縮できる点がメリットですね。
まとめ：気象予報士は「専門性」と「収入」を両立できる資格
最後に、この記事の要点を3つにまとめます。
１. 気象予報士の年収相場は約583万円〜641万円で、日本全体の平均478万円を上回る水準
２. 民間気象会社最大手（ウェザーニューズ）の平均は641万円と、業界代表例として参考にできます
３. 1年の合格者数が約300～500人と、希少な国家資格であり、独占業務に守られた専門職として安定した収入が期待できます
「気象予報士になって、専門スキルを仕事に活かしたい」——そう考えているあなたにとって、資格取得はキャリアの大きな一歩になるはずですよ。
まずは効率的に学習を始めるために、オンスクの気象予報士講座で無料体験から始めてみませんか？
気象予報士（学科一般）講座 気象予報士（専門知識）講座無料でオンライン資格講座を体験しよう！
オンライン学習サービス「オンスク.JP」では、70以上の資格講座が受け放題の「ウケホーダイ」プランをご提供中！
簡単な会員登録で、講義動画・問題演習機能を無料体験できます。ぜひお試しください！
関連する記事が他にもあります
