【結論】FPの年収は働き方で大きく変わる！
ファイナンシャルプランナー（FP）の年収は、働き方によって大きく異なります。企業所属FPの平均年収は約400万円～900万円、独立系FPは平均470万円です。経験を積むことで年収1,000万円以上も十分狙える職業ですよ。
本記事では、国税庁や厚生労働省などの公的統計データと、日本FP協会の実態調査をもとに、FPの年収を詳しく解説していきます。
目次
本記事における「FP」の定義
本記事では、FP技能士（国家資格）やCFP®・AFP（民間資格）などのFP資格保有者を「FP」「ファイナンシャルプランナー」と定義しています。
実は、日本では「ファイナンシャルプランナー」や「FP」という名称自体は、資格がなくても名乗ることができます。FPは医師や弁護士のような「業務独占資格」ではないため、法律上は無資格でもFP業務を行うことが可能なのです。
しかし、お客様からの信頼を得て、確かな知識でアドバイスするためには、FP資格の取得が有効です。資格取得によって体系的な知識が身につき、年収アップにもつながりますよ。
働き方別のFP年収を比較【企業所属/独立系/副業系】
FPの働き方は大きく「企業所属型」と「独立系」、「副業系」に分かれます。それぞれの年収を詳しく見ていきましょう。
1. 企業所属FPの年収（400～900万円）
「企業所属FP」は、銀行、証券会社、保険会社、不動産会社などの企業に所属して働くFPです。
FP資格が必須となる業務が多い金融業・保険業の年収を見てみると、平均年収は400万円～900万円であることがわかります。
企業別の平均年収例
| 業種（企業名） | 平均年収 |
|---|---|
| 銀行（三菱UFJ銀行） | 856万円 |
| 証券（松井証券） | 942万円 |
| 証券（SBIホールディングス） | 977万円 |
| 生命保険（かんぽ生命保険） | 716万円 |
| 生命保険（ライフネット生命） | 827万円 |
年齢別の平均年収（金融業・保険業）
| 年齢層 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 30-34歳 | 約520万円 | 約360万円 |
| 35-39歳 | 約616万円 | 約399万円 |
| 40-44歳 | 約708万円 | 約441万円 |
企業所属FPのメリット
- 安定した収入
- 社会保険・福利厚生が充実
- 企業のブランド力を活用できる
- 研修制度が整っている
企業所属FPのデメリット
- 年収の上限がある程度決まっている
- 営業ノルマがある場合も
- 転勤・異動の可能性
2. 独立系FPの年収（275～824万円）
「独立系FP」とは、FP事務所を開業したり、個人事業主として活動したりするFPです。
日本FP協会が実施した「2021年度 ファイナンシャル・プランナー実態調査」によると、“FP業務で得た年間収入”は平均約470万円です。
ただしこの数値には企業所属FPも含まれています。同資料から、経営者と個人事業主に絞って年収を見てみましょう。
平均年収と中央値
| 個人事業主（n=238名） | 会社経営者（n=52名） | |
|---|---|---|
| 平均年収 | 275万円 | 824万円 |
| 中央値 | 144万円 | 419万円 |
雇用形態別・収入区分別分布
| 収入区分 | 個人事業主（n=238名） | 会社経営者（n=52名） |
|---|---|---|
| 100万円未満 | 53.6％ | 40.4％ |
| 100～300万円未満 | 11.8％ | 11.5％ |
| 300～500万円未満 | 7.1％ | 1.9％ |
| 500～700万円未満 | 5.5％ | 1.9％ |
| 700～1,000万円未満 | 3.8％ | 3.8％ |
| 1,000～1,500万円未満 | 2.9％ | 13.5％ |
| 1,500～2,000万円未満 | 3.0％ | 1.9％ |
| 2,000万円以上 | 2.9％ | 25.0％ |
個人事業主FPは半数以上が年収100万円未満であり、安定した収入を得るのは難しいようです。
会社経営者FPも約4割が年収100万円未満ですが、一方約4割が年収1,000万円超であり、二極化が顕著です。
- 年収の上限がない（実力次第で1,000万円以上も）
- 働き方の自由度が高い
- 複数の収入源を確保できる
- やりがいが大きい
- 開業初期の収入は不安定
- 集客を自分で行う必要がある
- 社会保険・福利厚生は自己負担
3. 副業FPの年収（33万円）
「副業FP」は、会社員として働きながら、副業でFP業務を行う働き方です。
日本FP協会が実施した「2024年度 ファイナンシャル・プランナー実態調査」によると、“AFP認定者の副業での年間平均収入”は32.9万円です。
※参照：日本FP協会
副業FPは、本業の収入にプラスして年間約33万円の追加収入が得られるということですね。リスクを抑えながら経験を積める働き方として人気です。
FPの収入源は何？【5つの主な収入源】
FPはどのようにして収入を得ているのでしょうか。主な収入源を見ていきましょう。
企業所属FPの収入源
① 基本給与（固定給）
② 歩合給（営業成績に応じた報酬）
③ 賞与（年2回程度、年収の約30%）
④ 各種手当（通勤手当、住宅手当など）
金融・保険業界においては、特に②の歩合給により年収が大きく変わるといえます。
独立系FPの収入源
- 1時間あたり：5,000円～10,000円が相場
- ライフプラン相談：1件あたり5万円前後
- 継続コンサルティング契約
- 保険商品の販売手数料
- 投資信託の仲介手数料
- 不動産の紹介料（宅建士との連携）
- 企業研修
- 一般向けマネーセミナー
- オンラインセミナー
- 書籍の執筆
- 雑誌への寄稿
- Webメディアの監修
- オンライン講座
- 動画教材
- 電子書籍
独立系FPは、上記のうち複数の収入源を組み合わせることで、安定した収入を確保しています。
FPで年収を上げるための5つの方法
FPとして年収を上げていくための具体的な方法をご紹介します。
方法① 上位資格を取得する
FP3級の次はFP2級（2級FP技能士/AFP）、その次は1級FP技能士/CFP®を目指しましょう。
- 専門性の高い業務ができる
- 企業内での評価が上がる
- 独立時の信頼性が高まる
- 講師業など新しい収入源が開ける
方法② 経験年数を積む
日本FP協会が実施した「2021年度 ファイナンシャル・プランナー実態調査」によると、FP業務経験年数と「FP業務で得た年間収入」は比例関係にあります。
経験年数3～5年未満：254万3千円
同5～11年未満：385万5千円
同11～15年未満：432万2千円
同15年以上：727万4千円
方法③ 専門分野を確立する
自分の強みを見つけて確立しましょう。特定分野のスペシャリストになることで差別化できます。
- 住宅ローン・不動産
- 相続・事業承継
- 資産運用
- リタイアメント（老後資金）
- 起業家向けコンサルティング
方法④ 集客スキルを磨く（特に独立系FP）
独立系FPにとって、集客スキルは年収に直結する最重要スキルです。
- SNS（X、Instagram、YouTube）
- ブログ・Webサイト運営
- セミナー開催
- 紹介制度の構築
- 異業種交流会への参加
方法⑤ 収入源を多角化する
1つの収入源に頼らず、複数の柱を作りましょう。
モデルケース例：
相談料（年間240万円）
+ 講演料（年間120万円）
+ 執筆料（年間60万円）
+ オンライン講座（年間80万円）
= 合計500万円
FPのキャリアパス別年収シミュレーション
ここでは、働き方別の年収推移をモデルケースでご紹介します。
【パターンA】企業所属FPのキャリア
| 年齢・経験 | 年収 | ポイント |
|---|---|---|
| 20代（入社～5年目） | 300～450万円 | 2級FP取得、基礎を学ぶ |
| 30代（6～15年目） | 450～650万円 | AFP・1級FP取得、実績を積む |
| 40代（16年目～） | 650～1,000万円+ | CFP®取得、管理職・専門職 |
【パターンB】独立系FPのキャリア
| 年齢・経験 | 年収 | ポイント |
|---|---|---|
| 20～30代（開業準備） | 副業で年間30万円 | 企業勤務しながら副業FP |
| 30代後半（独立1～5年） | 200～400万円 | 顧客基盤を構築 |
| 40代（独立6～10年） | 400～700万円 | 専門性確立、収入安定 |
| 50代（独立11年～） | 700～1,000万円+ | 複数収入源、講師業も |
グラフからわかる3つのポイント
1.企業所属FPは初年度から安定した収入
新卒で350万円からスタートし、着実に年収が上昇します。
2. 独立系FPは40代で逆転
初期は副業レベルの収入ですが、40代で企業所属FPを追い抜きます。
3. 50代で明確な差
独立系FPは複数の収入源を持ち、年収1,000万円超も現実的です。
※これはモデルケースです。実際の年収は個人の実績・経験により異なります。
よくある質問（FAQ）
Q1. FPの年収は低いと聞きましたが本当ですか？
A. 独立系FPの開業初期（経験10年未満）は年収が低い傾向にありますが、企業所属FPの平均年収は702万円と、全業種平均（478万円）を大きく上回ります。また、経験を積んだ独立系FPは平均902万円、5人に1人以上が年収1,000万円を超えています。
Q2. FP資格がなくても「FP」と名乗れるのですか？
A. はい、日本では「ファイナンシャルプランナー」という名称自体は誰でも名乗ることができます。しかし、お客様からの信頼を得て、確かなアドバイスをするためには、FP技能士やAFP・CFP®などの資格取得が強く推奨されます。資格取得によって体系的な知識が身につき、年収アップにもつながりますよ。
Q3. 未経験からでもFPで独立できますか？
A. 可能ですが、いきなり独立するのはリスクが高いです。おすすめは、まず企業で働きながら2級FP・AFPを取得し、副業FPとして経験を積む方法です。副業で年間30万円程度の収入を得ながら、顧客対応のスキルや集客ノウハウを学び、十分な準備ができてから独立するのが安全です。
Q4. どの資格レベルを取得すれば年収が上がりますか？
A. まずは2級FP技能士またはAFPの取得を目指しましょう。この資格があれば、企業内での評価や副業での収入につながります。さらに年収を上げたい場合は、1級FP技能士やCFP®を目指すことで、専門性が高まり、より高収入の案件や講師業の機会が広がります。
Q5. FPの年収は今後も伸びますか？
A. はい、見込みは明るいです。高齢化社会の進行により相続相談や老後資金の相談ニーズが増加しています。また、投資教育の重要性が高まり、顧客本位のアドバイスができる資格保有FPの需要は今後も拡大すると予想されます。
まとめ：FP資格取得で安定した高収入を目指そう
FPの年収について、公的統計データと業界団体の調査をもとに詳しく解説してきました。最後に重要なポイントをまとめます。
FP年収の重要ポイント
企業所属FPの平均年収は約400万円～800万円（金融業・保険業平均702万円） 独立系FPは経験15年以上で平均902万円、5人に1人以上が年収1,000万円超 副業FPでも年間約33万円の追加収入が期待できる 経験年数とともに年収は大幅にアップする傾向 FP資格取得は費用対効果が極めて高い自己投資
FPになるためのステップ
1. 2級FP技能士の資格取得を目指す
2. 体系的に学べる通信講座で効率的に学習
3. 資格取得後、企業での実務または副業でスキルを磨く
4. 経験を積みながら上位資格（1級FP技能士/CFP®）を目指す
5. 将来的に独立や高収入を実現する
FP資格は、あなたのキャリアと年収を大きく変える可能性を秘めています。人生100年時代、お金の専門家であるFPの価値はますます高まっています。
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※本記事は公的統計データと業界団体の調査に基づいた情報提供を目的としており、年収を保証するものではありません。実際の年収は、個人の能力、努力、所属企業、地域、経済状況などによって大きく異なります。
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