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企業の総務部門で活躍!勤務社労士の仕事とその役割

企業の総務部門で活躍!勤務社労士の仕事とその役割

社会保険労務士(以下、社労士)の働き方には、開業社労士として独立開業する方法と、企業内で勤務社労士として働く方法があります。

独立開業はイメージしやすいかもしれませんが、企業内で働く勤務社労士は“普通の従業員とどう違うの?”と思われる方も多いのでは。

連載「勤務社労士の魅力」、第2回の今回は、企業内で働く勤務社労士の役割についてご説明します。

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企業内で働く勤務社労士の仕事内容

勤務社労士の仕事内容

前回の記事で、社会保険労務士として登録する方法には、開業社労士と勤務社労士の2種類があることについてご説明しました。

その勤務社労士の多くは、企業の人事課や総務課といった総務部門で勤務されている方が多いです。

企業において総務部門の果たす役割は広く、オフィスのパソコンや消耗品の購入・保守・管理から、従業員の健康管理、勤怠管理、社内行事の企画運営、来客対応等、多岐に渡ります。

従業員が1,000人以上いるような企業であれば、各分野に専門の職員を配置しているでしょうが、多くの企業では、総務部門の従業員が幅広く業務を担当していることがほとんどです。

勤務社労士も、社労士である前に企業の一従業員です。社労士だからといって、社労士特有の業務だけを行うのではなく、このような総務部門の仕事を幅広く手掛けなければならない場合もあります。

しかし社労士の資格は、労働関係法令に関する知識があることの証です。業務範囲の広い総務部の中でも、給与計算や各種保険手続といった従業員の労務管理や、就業規則の作成や各種協定(36協定等)の作成・改訂といった、労働関係の法律に関する分野の業務に従事する割合が多くなるでしょう。

総務部門における勤務社労士の役割

勤務社労士の役割

企業において、社労士を直接雇用することには大きな意味があります。
それは、社外の社労士と顧問契約を交わしたり、社会保険関連業務をアウトソーシングしたりする部分について、社内で対応することができるのでコストダウンにつながるということです。

給与計算や雇用保険の加入・脱退の手続のみであれば、社外の社労士に依頼せず、社内の従業員が行っている場合も少なくないでしょう。

しかし、
・法律の改正に伴って就業規則を変更する必要があるがどのような規定にすればよいか
・従業員から残業代について不満が出ているので給与を見直したいが、労働基準法内でどのように変更したらよいか
といった問題には、法令に関する専門知識が欠かせません。
その場合に、社内に専門家である社労士がいることには大きな意味があります。

その他の例を挙げますと、例えば恒常的な長時間労働が問題になることが多い運送業界で勤務社労士として働く場合、就業規則を見直したり、変形労働時間制を導入したりする対応が求められます。

また女性従業員が多い企業であれば、優秀な従業員が出産に伴い退職してしまわないよう、出産や育児に伴う休暇の取得や復帰制度の構築を求められることもあるでしょう。

このように、勤務社労士には、単に給与計算や保険加入といった手続的業務を遂行するという役割だけでなく、社内の制度の構築や改善を通して、従業員のモチベーションの維持や優秀な従業員の確保といった、企業の人材確保に関する重要な役割が求められているのです。

総務部門の従業員が社労士資格を取得するメリット

社労士資格を取得するメリット

企業の総務部門で働くためには、必ずしも社労士の資格が必要ではありません。
試験に受かったばかりの社労士よりも、資格はないけれど10年以上総務で勤務している人の方が知識も経験もある、という場合もあります。

しかし、社労士は国家資格ですから、第三者から見た場合、一定の知識を保有していることの確かな目安となります。転職を検討する際にも大きな武器となります。

また法律自体をきちんと基本から理解できているということは、単に手続に詳しいというだけでなく、法律に違反していないかどうかの判断が求められる場面において、速やかに判断できるということにつながります。

もちろん、試験に合格したらすぐに何でもできるようになるわけではないので、経験を積むことも大切です。

ただ、総務部門における業務をすでに経験されているのであれば、国家資格である社労士の資格を取得することで、ご自分の能力を第三者に示す1つの指標になります。
関係法令を基本からきちんと学ぶことで、関連する業務の正しい理解につながるというメリットもあるのです。

今回は総務部門における勤務社労士の仕事と役割、メリットについてお伝えしました。

労働基準法に違反してブラック企業というレッテルを貼られてしまうと、企業のイメージダウンは避けられません。
働き方改革が叫ばれる中で、従来型の雇用体系とは異なる、多様性のある雇用体系が求められています。

このような時流において、企業内に労働関係法令の専門家を置くことのニーズは増えてくるでしょう。これまで以上に、勤務社労士の活躍の場は広がっているのです。

次回は、勤務社労士になるためにはどうすればよいかについてご説明します。

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