給与明細の「所得税」どうやって決まるの？｜いまさら聞けない給与明細のキホン（2）

会社員は毎月、給与から所得税を控除されています。

所得税とは大まかにいうと「収入にかかる税金」で、これはいわゆる非正規社員（派遣社員やパート）であっても同じです。
所得・所得税と給与は、ワンセットと言ってもいいでしょう。

会社員なら「そんなこと、とっくに知ってるよ」と思われるかもしれませんね。
でも、給与から控除される所得税の金額が、どうやって決まっているかはご存知でしょうか？

連載「いまさら聞けない給与明細のキホン」、第2回の今回は、会社員が給与から控除される所得税はどう計算されているのかを、給与明細サンプルを使ってご説明します。
所得税がどう決まるのかを知ることで、もしかしたら節税が考えられるようになるかもしれませんよ。

所得税の計算のポイント

所得税の金額を計算するうえでポイントとなるのは、簡単にまとめると以下の2点です。

① 課税対象額はいくらか？
② 扶養親族は何人いるか？

では、下記の給与明細サンプルを見てみましょう。

① 課税対象額はいくらか？

上の給与明細サンプルでは、課税対象額の項目が設けられていて、金額も明記されています。

ですが給与明細のフォーマットによっては、課税対象額が記載されていないことがあります。その場合は、給与明細を見て自分で計算しましょう。

と言っても、計算は難しいのもではありません。給与明細サンプルで、総支給額と社保合計の差額を計算してもらえば、すぐにわかるのではないでしょうか。
課税対象額 ＝ 総支給額 － 社保合計 です。

② 扶養親族は何人いるか？

上の給与明細サンプルでは、扶養親族は0人にしています。

扶養親族の人数によって、扶養控除額は変わります。簡単に言うと、扶養親族が多いほど扶養控除額が大きくなるため、所得税が少なくなります。

給与所得の源泉徴収税額表

国税庁のホームページには「給与所得の源泉徴収税額表」が掲載されています。
どんなにベテランの会社員でも、給与計算の担当者でもなければ、見る機会どころか存在自体知る機会がないかもしれませんね。

源泉徴収税額表では、前述の課税対象額と扶養親族の人数から、所得税額がひと目でわかるようになっています。

参考：給与所得の源泉徴収税額表（平成30年分）

先の給与明細サンプルでは、課税対象額が238,139円、扶養親族が0人ですから、上の源泉徴収税額表を見ると所得税額は6,110円になります。

ところで上の表には「甲」欄が表示されていますが、元々の表には右側に「乙」欄があります。
「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している会社員は「甲欄」に該当します。フルタイム勤務の会社員なら、入社時に提出しているはずですよ。

さて、実際に手元にある給与明細と上の源泉徴収税額表をつき合わせても「所得税の金額が合わない！」というケースもあるでしょう。

だからといって、すぐに「会社が計算ミスをしてる！」と決めつけることはできませんよ。
なぜなら、所得税額を計算する方法は、もう1つあるからです。

源泉徴収税額の電算機計算の特例

国税庁のホームページには前述の「給与所得の源泉徴収税額表」のほか、「月額表の甲欄を適用する給与等に対する源泉徴収税額の電算機計算の特例」というものも掲載されています。

要するに、コンピューターで会社員の所得税額を計算するときには、源泉徴収税額表とは違う方法を使う、というわけです。
この特例で計算した所得税額は、源泉徴収税額表の所得税額と一致するとはかぎりません。

「じゃあ、会社がパソコンを使っているかどうかで、取られる所得税額が変わるの？」という認識はあまり正しくありません。

所得税額は、年末調整で正式に計算することになっているからです。所得税額は、月単位ではなく年単位で計算して、決まります。
毎月の給与から控除され、給与明細に記載される所得税は、いわば仮の金額なのです。

年末調整での所得税額の計算は、コンピューターを使っていようといまいと変わりません。ですから年末調整の結果、決定するその年の所得税額も同じ、というわけです。

所得税額の計算を知るメリット

所得税が控除されることは、会社員である以上避けられません。

でも計算方法を知っていれば、節税対策を考えることもできるでしょう。会社員が所得税の仕組みを知ることには、このようにメリットがあるのです。

次回は、給与明細における「住民税」についてご説明します。

参考URL：
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2017/data/01-07.pdf
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2009/data/06.pdf

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