3.雇用保険法・保険料の徴収等に関する法律｜社労士の科目を初学者向けにご案内！

こんにちは。社労士のルパン4世と申します。
社会保険労務士（以下、社労士）の試験科目について、初学者の方向けにご案内しております。
第3回の今回は、雇用保険法と労働保険の保険料の徴収等に関する法律についてです。

雇用保険法

法律の目的

「雇用保険法」は、労働者の働く権利を保護することを目的としています。
失業時に労働者の生活を守るための給付を行うほか、離職防止のための給付、就職のための教育訓練についての給付を行うこと等により、雇用の安定を図っています。

給付の概要

失業時の給付には、会社を辞めて仕事がない時にハローワークに行って受ける基本手当などがあります。

離職防止のための給付には、育児休業給付、介護休業給付、高年齢雇用継続給付があります。
育児休業給付は、育児休業に入った労働者が、介護休業給付は、家族の介護で会社を休業する労働者がもらいます。
高年齢雇用継続給付は、60歳以降、それまでに比べて給料が下がった労働者がもらいます。

また、教育訓練給付では、労働者が指定の教育訓練を修了した場合に、本人が負担した受講料の一部を雇用保険から支給するようになっています。

このような給付により、労働者の就業意欲が下がらないようにしているのです。

適用される事業所と被保険者になる人

雇用保険法では、
・どのような事業が雇用保険の適用を受けるのか
・どのような条件で勤務している労働者が被保険者になるか
・どのような被保険者の種類があるか
を規定しています。

失業時の受給資格と所定給付日数について

失業した時に失業給付を受給できるかどうかの要件は重要です。
前の会社で最低1年働いていないと失業後に給付をもらえない、という話を聞いたことがある方もいるかもしれませんが、倒産などでの離職の場合は6ヶ月働いていればいい、という例外もあります。

いざ失業給付を受給できるとなれば、1日当たりの額はいくらか、最大何日間もらえるか、もらうためにはどのような手続きが必要になるかが確認ポイントです。
あわせて早期の再就職を促すための手当についても確認することになります。

試験科目としてのポイント

雇用保険法は、社労士の試験科目としては、奇問があまり出ない科目です。きちんと勉強していれば、5点取るのも難しくありません。

労働保険の保険料の徴収等に関する法律

法律の目的

労災保険と雇用保険を合わせて「労働保険」と呼びます。
この「労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下、徴収法）」では、労災保険と雇用保険を効率よく会社から徴収することを目的としています。

保険料の徴収と保険関係

まずは、事業の種類によって、労災保険料と雇用保険料の徴収をまとめて行うか、別々に行うかが変わってきます。

次に、保険関係の成立と消滅です。
会社の場合、起業すれば保険関係は成立、廃業すれば保険関係は消滅ですが、その時の手続きを確認することになります。

また、本来別々である保険関係も、条件によっては1つにまとめることができます。そのための条件も確認すべきポイントです。

保険料の算出と支払い

徴収法では、労働保険の保険料がキーとなります。

労働保険の場合、原則として会社が社員に支払った賃金の1年分の総額に、業種に応じた労災の保険料率、雇用保険の保険料率をかけて、会社が算出します。

会社はまず、社員に支払う予定の年間賃金の合計額を見込み額として概算保険料を算出し、支払います。
そして翌年度に、確定した賃金総額を元に確定保険料の精算を行います。これを年度更新と言います。
なお、この時期は、社労士は非常に忙しくなります。

労災の保険料率の上下

労災の場合、同じ事業の種類であっても、保険給付に要した費用の少ない会社に対して保険料率を下げ、保険給付に要した費用の多い会社に対しては保険料率を上げます。
これをメリット制と言います。

労働保険事務組合

中小企業の中には保険料の徴収事務処理を社内で行うことが大変なところもあります。
そのような場合、労働保険事務組合に事務を委託することができます。
労働保険事務組合そのものや、委託のための条件についても出題の範囲となります。

試験科目としてのポイント

徴収法は、社労士の試験科目としては、確実に勉強量を積み上げていけば理解できる科目です。
徴収法をきっちり学習して点を稼ぐと、労災や雇用保険の科目最低点のクリアにつながります。

今回はここまでです。次回は、労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険に関する一般常識、健康保険法についてお話ししたいと思います。