開業するだけが道じゃない！企業で勤務社労士という専門家として働く魅力とは？

司法書士や行政書士、税理士等の「士業」と呼ばれる職業の中で、もしかするとマイナーな存在かもしれない社会保険労務士（以下、社労士）。
「私、社労士やってます！」と自己紹介しても、「シャローシ？」と、1回では理解されないこともしばしば。

ところが今後、社労士の仕事の分野は、ますます重要になるのです。
これから3回に渡り、社労士、特に企業内で働く勤務社労士の魅力についてお話ししたいと思います。

あまり知られていない社労士の業務とは？

社労士は正式名称を社会保険労務士といい、弁護士や行政書士と同じ国家資格の1つ。その名称のとおり、主として「社会保険」の分野を取り扱う専門家です。

「社会保険」とは、企業が、一定の要件の下で雇用している従業員を加入させる義務がある保険（健康保険）です。

従業員の入退社時や結婚した時には、社会保険に関する手続きが必要になります。この手続きを代行するのが社会保険労務士です。
弁護士等に比べて社労士が一般の方にあまり馴染みがないのは、主な依頼元が個人ではなく企業だからかもしれません。

また社労士は、社会保険だけでなく、
・社会保険と関連性が高い厚生年金や国民年金、雇用保険
・雇用に関する法律である労働基準法や労災保険法、男女雇用機会均等法
に関する相談や手続きも業務としています。

社労士の資格は就職や転職にどう役立つ？

近年は、「働き方改革」が叫ばれ、政府主導で従業員の労働条件が見直されています。

また、いったんブラック企業と呼ばれてしまうと企業イメージの低下は避けられないことから、就業規則や労働契約の見直しを積極的に行っていく企業も増えています。

このような理由から、就職市場においても、また転職市場においても、社労士（社労士試験合格者含む）が持つ労働関係の法令の専門知識はますます求められているといえます。

社労士として仕事をするには、自分で開業する以外に、他の社会保険労務士事務所に就職したり、企業の人事部や総務部に就職する方法があります。

「士業」というと、自ら開業してお客を集めて経営していかなければならない、というイメージが強いかもしれません。
しかし、社労士として仕事をするには、開業社労士のほかに勤務社労士という道があるのです。

開業社労士と勤務社労士

社労士として業務を行うためには、社労士試験合格後、社会保険労務士会連合会に登録する必要があります。
（ただしすぐに登録できるのは実務経験が2年以上ある方だけで、それ以外の方は「事務指定講習」を受ける必要があります）

開業社労士とはその名のとおり、自分で開業して仕事をする場合や、他の社労士事務所に所属して働く場合をいいます。

これに対して勤務社労士とは、企業に勤めながら社労士として登録する場合をいいます。

「開業社労士」「勤務社労士」という2つの社労士区分

企業の人事部や総務部で勤務するのであれば、あえて社労士として登録する意味はないのでは？と思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし社労士は、試験に合格していても、社労士会連合会に登録していなければ社労士と名乗ることはできません。

社労士会連合会に登録すれば、名刺にも社会保険労務士と記載できます。単に労働関係に詳しい人というのではなく、労働関係法令の専門家として社内外からの信用を得ることができます。

また、社労士会連合会に所属することで、会から様々な最新情報を得ることができたり、研修を受けたりできます。

労働分野においては、常に法改正についていく必要がありますから、勤務社労士として登録することで最新の情報を得ることができるのは大きな利点といえるでしょう。

さらに近年では、労働関係の法律に関するコンプライアンスの遵守が叫ばれていることから、勤務社労士として登録している従業員には、資格手当を支払う企業も増えてきているようです。
単に試験合格者というのではなく、社労士として登録していることに価値を置く企業が増えてきていることの現れといえます。

今後ますます需要が高まる勤務社労士

現在、社労士会連合会に登録している社労士のうち、約36％が勤務社労士です（平成29年10月時点／社労士会連合会会報より）。

一般の方にはあまりメジャーとはいえない社労士ですが、企業における労働分野の専門家の需要は高まってきています。就職・転職市場において、今後は勤務社労士の需要が増えるといえるでしょう。

中には、勤務社労士としての経験を積んでから開業社労士として独立する方もいるようです。そういう意味でも勤務社労士として働く利点は大きいといえます。

次回は、企業内で社労士の資格がどのように役立つかについてご説明します。