会社員なら知っておくべき！いまさら聞けない給与明細のキホン（1）支給・控除・勤怠

給料日ってうれしいですよね。通帳を見て、思わずニンマリしてしまう会社員の方も多いのではないでしょうか。

でも、銀行口座の入金記録や残高だけ見て、満足していませんか？給与明細は、ちゃんとチェックしていますか？ろくに見ないで捨てているというあなた。いますぐ、その習慣はやめてください。

給与明細には、会社員が知っておくべき基礎知識が満載なのです。これから5回に渡り、給与明細のサンプルを使って順にご説明していきます。もしかしたら知らないで損していたこともあるかもしれませんよ。

給与明細「支給」のキホン

支給の欄には、文字どおり、支給される給与の金額が記載されています。

チェックすべきは、総支給額だけではありません。基本給・残業手当など、支給項目ごとに金額が記載されていますので、ぜひチェックしましょう。

残業手当

普通残業・休日残業・深夜残業は、勤怠の実績で金額が決まります。
残業時間は、毎月同じとはかぎりません。つまり、残業手当の金額も、毎月同じとはかぎらないということです。支給項目の中でも、残業手当には、特に注意していただきたいです。

通勤手当

通勤手当が何ヵ月ごとに支給されるかは、会社によって違います。
公共交通機関を利用した通勤であれば、6ヵ月ごとに、6ヵ月定期代が支給されるケースが一般的でしょう（会社にとっていちばんお得ですからね）。

基本給

労働契約時に決められた、文字通り基本となる固定給です。

ちなみに、求人記事に記載されている「月給」が「基本給だけ」なのか、「基本給＋その他の固定手当（資格手当など）の合計金額」なのかは、会社によって違います。
「月給」額をチェックするときは、内訳まで確認するようにしてください。

というのも、基本給は残業手当や賞与の計算のベースになる金額です。
ですから、例えば同じ「月給26万円」でも、「基本給26万円」と「基本給25万円＋資格手当1万円」とでは、残業手当や賞与の計算のベースが1万円も違うのですよ。

給与明細「控除」のキホン

控除の欄に記載されているのは、給与から控除、つまりマイナスされる金額です。

法定控除

会社員が毎月控除されるものとして、社会保険料（健康保険・介護保険・厚生年金）・雇用保険料・所得税・住民税があります。

これらは「法定控除」と呼ばれ、法律で定められた条件を満たすときには、問答無用で給与からマイナスされます。

会社員から控除した保険料や税金は、会社がまとめて、それぞれの納付先に納めます（住民税の納付先については、連載第3回でご説明する予定です）。

その他の控除

確定拠出年金制度に加入した会社員の方の場合は、給与からの控除という方法で、毎月の掛金を拠出することがあります（企業型確定拠出年金の場合は、選択制を除き、会社が掛金を納めます）。

また、会社の福利厚生制度の一環で、生命保険・社内預金・財形が控除されている場合もあります。
会社員が個人で生命保険に加入したり、金融機関にお金を預けたりするより、金利などの面で優遇されるというメリットがあります。

企業型確定拠出年金や福利厚生は、会社員ならではの特権ともいうべき制度です。
メリットもデメリットもありますので、単純におすすめとはいえません。ですが、あなたの会社で導入されているなら、検討してみてはいかがでしょうか。

給与明細「勤怠」のキホン

勤怠の欄には、労働日数・普通残業時間・欠勤日数・有給休暇の残日数などが記載されています。

中でも「残業時間」は、会社員なら必ず確認していただきたい項目です。「残業手当」の項目でお伝えしたように、残業時間は月ごとに変わるからです。
（ちなみに「深夜残業」とは、午後10時以降から翌日の午前5時までの残業時間をいいます）

勤怠の記録方法が、手書きの勤務表や、昔ながらのタイムカードという会社もあるでしょう。その場合、勤怠のデータは、給与計算の担当者が手入力しているはずです。

もし残業時間の合計が、手作業のミスにより正しくデータ入力されていないとしたら？あるいは、してもいない欠勤をしたことになっているとしたら？
いくら有能な担当者でも人間ですから、ミスが発生するリスクをゼロにはできません。

労働の対価として、あなたには正しい金額の給与をもらう権利があります。
うっかり権利を逃さないよう、勤怠の項目も、きちんとチェックするようにしてくださいね。

給与明細は会社員の大切な記録

給与明細は、あなたという会社員に関する労働とお金の記録です。
記録を、証拠と言いかえてもいいかもしれません。給与明細とは会社員にとって、ある種の「証明書」なのです。

次回からは給与明細における法定控除について、さらにご説明します。まずは「所得税」です。