雇用保険法「基本手当」のギモン解決！┃社労士Q&A

トキコさん：まず、「被保険者であった期間」というのは、被保険者として雇用されていたすべての期間のことをいい、賃金の支払の有無を問わないよ。
一方、「被保険者期間」とは、「被保険者であった期間」のうち、一定の日数以上の賃金の支払のもととなった日数（賃金支払基礎日数）がある期間をいうよ。

例えば、離職の日からさかのぼって被保険者であった期間を1ヶ月ごとに区分し、各区分期間のうちに賃金支払基礎日数が11日以上あるものを被保険者期間1ヶ月とするというようにね。基本手当などの受給資格を決定するときに問われるのが、この「被保険者期間」なんだよ。ここまではわかったかな？

トキコさん：大まかにはその通りだね。次に、「算定対象期間」というのは、簡単に言うと、被保険者期間の長さをみる場合に、離職日から過去にどの程度さかのぼって見るのかという範囲（枠）のことだよ。一般被保険者の場合は原則として「離職の日以前の２年間」が「算定対象期間」となるよ。

それから、「算定基礎期間」は、大まかには被保険者であった期間と同じで、例えば、就職してから退職するまで同じ会社に雇用されていた場合には、就職から退職までの期間が算定基礎期間となるよ。被保険者期間と違うのは、賃金の支払は問われないことだね。算定基礎期間は、主に基本手当の支給日数を決定するときに使われるよ。

トキコさん：その通りだよ。算定対象期間、つまり退職日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上あれば基本手当の受給要件を満たすことになるよね。そして、基本手当が支給されることになったら「算定基礎期間」の出番で、算定基礎期間がどの位あるかで、基本手当の支給日数が決まるんだよ。

トキコさん：そう、そのイメージでOKだよ。

トキコさん：その場合は、退職した日が65歳になる日より前ということなので、求職の申込みをした日に65歳になったとしても、受給資格要件を満たしていれば受給資格者となり、基本手当を受給できるよ。

トキコさん：それではまた次回に♪