労働安全衛生法「安全衛生管理体制」のギモン解決！┃社労士Q&A

トキコさん：総括安全衛生管理者や安全管理者、衛生管理者の選任義務のある事業場は、事業の種類と、使用労働者数に応じて定められているよ。

例えば、総括安全衛生管理者の選任義務のある事業場は、
①林業、建設業、製造業、卸売業・小売業、旅館業など
→常時100人以上または常時300人以上の労働者を使用する事業場
②①以外の業種（「その他の業種」）
→常時1,000人以上の労働者を使用する事業場
で、このうち、安全管理者の選任義務のある事業場は、①の業種で常時50人以上の労働者を使用する事業場だから、②の業種の事業場では安全管理者を選任する必要はないよ。つまり、総括安全衛生管理者の選任を要する事業場であれば、必ず安全管理者を選任しなければならないということではないということだね。

これに対して、衛生管理者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場であれば、すべての業種について選任義務があるから、総括安全衛生管理者の選任義務のある事業場であれば、必ず衛生管理者を選任しなくてはならないよ。

トキコさん：その通りだね。

トキコさん：労働安全衛生法は、労働基準法と同様に事業場単位で適用されるので、場所が異なっていて、独立して営業などをしていれば、それぞれが1つの事業場として適用されるよ｡したがって、東京本社と大阪支社のケースでは人数は合算しないことになるね｡

トキコさん：う～ん。衛生管理者についてはそういうことになるけど。たぶんまだ勉強していないと思うけど、従業員の数が常時50人未満の会社でも、常時10人以上いれば、「安全衛生推進者」とか「衛生推進者」という人を選任しないといけないよ。

トキコさん：労働災害を防止するために必要なことだからね。

トキコさん：はい、それではまた次回に♪