マイホームを買うなら要チェック！家を購入する際に役立つ「宅建」知識とは？

この連載「家の賃貸・購入時にあると得する宅建の知識」 では、2012年に不動産業界へ就職し2015年に宅建士の資格を取得した筆者が、宅建士の資格の魅力を3回に分けて解説しています。
前回は、賃貸住宅を借りる際に役立つ宅建士の知識について解説しました。

最終回となる今回は、マイホームを購入する際に宅建士の資格がどのように役立つかについて、具体的に解説していきます。

筆者は、宅建士の資格を取得した後にマイホームを購入しましたが、知っていたから失敗しなかったな…と感じたことがいくつかあります。
そういった内容も交えながら、失敗しないための対策についても解説します。ぜひ最後までご覧ください。

宅建士の知識はマイホーム購入にも役立つ！

賃貸住宅を借りるのとは違い、マイホーム購入は多くの人にとって一生に一度の大イベントです。しかし、不動産の知識がないまま購入し、住んでから後悔する方も少なくありません。

宅建士の知識は、ほとんどの人が失敗したくないと願うマイホーム購入時にも役立ちます。
例えば、宅建業法の知識は良い不動産会社を選ぶ時に役立ちますし、民法の知識は不動産に関するトラブルが起きた際にも役立ちます。

では、どのように役立つのか、4つに分けて具体的に解説していきます。

お役立ちポイント① 良い物件を選ぶ基礎知識が身に付く

マイホーム購入で重要なことは、良い不動産選びです。
宅建士では、建物を建てるのに適した土地についての条件など、不動産選びの基礎知識を体系的に学ぶことができます。

例えば、インターネットで土地を探すと以下のような情報が記載されています。

・土地面積：100㎡
・用途地域：1種低層
・建ぺい率：50％
・容積率：100％

この記事を読んでいるあなたは、この情報からどんな土地を想像しますか？
宅建士の資格があれば、たったこれだけの情報から様々なことがわかります。

土地面積については皆さんおわかりになると思いますので、これ以外の3つの用語の解説をしていきましょう。

用途地域とは

用途地域とは、計画的な街づくりを行うために国が各地域に定めた制限のことを指します。
今回例に挙げた1種低層（第一種低層住居専用地域)では、閑静な住宅街を作るために定められた地域で、建物の高さや敷地から外壁までの距離が定められています。

例えば、高さは10mまたは12mまでの上限が定められているため、勾配のついた屋根や快適な居住空間をつくるため高さを考えると、3階建ての建築は難しい…ということがわかります。

建ぺい率とは

次に建ぺい率とは、敷地面積に対して建てることができる1あたりの建築面積の割合を指します。

土地面積100㎡の建ぺい率50％ということは、1階の面積が50㎡までの建物を建てられるということ。
建ぺい率を知っていれば、住みたい家の広さをなんとなく想像できますね。

容積率とは

最後に、容積率とは、敷地面積に対する建物全フロアの延床面積の割合を指します。

容積率100％ということは、1階あたりの面積50㎡の建物であれば2階建て（延床面積100㎡）まで建てられるとわかるのです。

結果、この情報だけで、以下のようなイメージができます。

・第1種低層住居専用地域のため、周囲は1～2階建ての低層住宅が立ち並ぶ地域
・建てるなら2階まで
・1階の面積が50㎡まで
・1階あたり50㎡なら2階建てまで

どうでしょうか。家の周りの状況や家の広さ＝間取りも、なんとなく想像することが可能になるのです。
他にも、宅建士では地震や火災に強い建物の構造などを学ぶので、良い建物も選べるようになります。

筆者も宅建士の知識があったため、インターネット上の情報だけで、条件に適した不動産を効率的に探せました。

お役立ちポイント② 問題のある不動産を見分けられる

宅建士の知識があれば、問題のある不動産を見分けられるようになります。

賃貸住宅を借りる際や、マイホームとなる不動産を購入する際、不動産仲介会社の営業マンからその物件に関する「重要事項説明」が行われます。対象となる不動産の契約条件や現況、権利関係まで詳細に解説されるのですが、これがとにかく難しいのです。

例えば、「私道負担有り」という話が出たとき、あなたはどういうことか気づけるでしょうか？

「私道負担有り」とは、物件の前に公道ではない近隣住民と共用で所有することとなる道路があるということです。
私道についても自らの所有分は、不動産所得税や固定資産税、修繕費などを負担しなければならないため、この条件はデメリットといえます。不動産購入時には注意したいポイントですが、知らないとスルーしがちです。

筆者もマイホーム購入の際に重要事項説明を聞きましたが、とにかく量が多く、話についていくのに必死でした。
知識のある筆者でも理解するだけで必死だったので、知識がない人からすると、大事なところを聞き逃すかもしれません。

第三者の専門家に問題点を聞くのも難しいため、自ら知識をもって判断できるようになるのは、宅建士の勉強をして良かったことの1つです。

お役立ちポイント③ マイホームの資金計画にも役立つ

宅建士の知識は、マイホームの資金計画を立てるうえでも役立ちます。

賃貸住宅と異なり、マイホーム購入には、思いもよらない様々な費用がかかります。特に税金に関しては難しいものも多く、当初の想定以上の出費になってしまうことも少なくありません。

例えば、不動産を購入するだけでも、不動産取得税や不動産売買契約書にかかる印紙税、不動産を登記簿に登録するための登録免許税がかかります。
他にも、購入後の固定資産税や修繕費など、素人ではすべてを把握して計算するのは難しく、ほとんどの人がハウスメーカーや専門家に相談するようになるでしょう。

筆者も不動産会社に紹介されたファイナンシャルプランナー（FP）に資金計画を立ててもらいましたが、そのFPに不動産会社の息がかかっていたのか、購入できることを前提とした粗々のプランでした。

そんなプランでしたが、宅建士で学んだ税金や費用の知識があったため、自分でしっかりと見定めて無理のない資金計画を立てられたと考えています。

お役立ちポイント④ 購入後に問題が見つかっても安心

購入前にどれだけ気を付けていても、購入・新築したマイホームに問題が発生することはあります。そんな時の対処方法も、宅建士の試験勉強をすれば身に付けられます。

住宅における問題は「瑕疵（かし）」と呼ばれ、条件によっては売主や建築会社に対してその損害を賠償するよう請求できます。
しかしこの賠償方法には種類があり、それぞれ請求できる期間が決まっています。宅建士の知識がなければ、請求期間が過ぎてしまい損をしてしまうケースもあるでしょう。

宅建士は、マイホーム購入の前から購入後まで、しっかりと自分を助けてくれる資格となるはずです。

宅建講座

宅建士の資格が不動産・金融業界への就職に有利なのは有名ですが、マイホームを購入する時にも役立つというのは、灯台下暗しだったという人も多いのではないでしょうか。

宅建士の知識があれば物件探しを効率化し、問題のある不動産を見分けられ、不動産に問題があっても損害賠償を請求できるようになります。

実際、筆者も宅建士の資格を保有した後に賃貸住宅からマイホーム購入へと踏み切りましたが、そこで「宅建士を持っていて良かった」と感じることは多くありました。
資格を取ってから7年経ちますが、資格勉強で得た知識は、今も要所要所で自分を助けてくれています。

何かを始めるのに遅すぎるということは決してありません。
興味を持った方は、ぜひ宅建士資格の取得に挑戦してみてくださいね。

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