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証券外務員二種で“理解できない”と思われがちな箇所、「証券税制」のポイントは?

証券外務員二種で“理解できない”と思われがちな箇所、「証券税制」のポイントは?

金融機関での業務に欠かせない証券外務員二種。ですが、出題範囲が広く、中には多くの人がつまずきやすい問題もあります。

連載「2ヶ月で合格!証券外務員二種」、前回はよく出る計算問題についてお伝えしました。
今回は、多くの人が“理解できない!”と思いがちな証券税制を、できるだけわかりやすく解説します。

効率よい覚え方でわからない問題をマスターし、正解率を高めることで証券外務員二種の合格に一歩近づきましょう。

2ヶ月で合格!証券外務員二種

押さえておきたい証券税制のポイント

有価証券を売買するときには所得税等の税金がかかります。

有価証券取引に出てくる税金3種類
所得税:15%
住民税:5%
復興特別所得税:0.315%

具体例を挙げますと、
上場有価証券等の譲渡益(売ったとき)
上場有価証券の配当(株式の配当金)
債券の利子
デリバティブの利益(こちらは証券外務員二種の試験範囲外)
などなど。さまざまな所得に、20.315%の税金がかかります。

税制は、一般的に“ややこしくてわからない”と思われがちな分野です。
だからこそ、あなたが金融機関に就職したら、お客様から質問されることが多い分野でもあります。

税制上の問い合わせに即答できるとお客様からの信頼度も高まりますので、これら税制の知識は試験に受かるために必要であることはもちろん、その先の実務でもずっと活かすことができます。

証券税制で“わからない”と悩むポイントは?

税制になじみが薄い方が勉強したときに“わからない…”と悩むことが多いのは証券税制の譲渡所得等の計算のあたりです。

前述の「上場有価証券等の譲渡益」にかかる所得税は、総合課税または申告分離課税を選択することができます。

原則、有価証券の取引の際は申告分離課税を選択することが多いです。
申告分離課税なら、同じ年の1月から12月までの期間で、配当などで得た利益と株式などを売却した際に失った損失を、損益通算という形で、税金の差し引きをして納税額を計算することができます。

そして、もし同じ年の1月から12月という期間だけでなく、過去の損失と今年の利益を相殺したいときは、損失があった翌年以降、3年以内であれば、確定申告により繰越控除も行えます。

「特定口座」の仕組みと特徴とは?

上場有価証券等の取引においては、一般口座に対し納税手続きを簡単にした「特定口座」を選ぶ方が多いです。
特定口座には源泉徴収「あり」と「なし」があり、「あり」の場合は確定申告を個人で行わなくても金融商品取引業者等(以下業者)が税金の計算を行い、納税まで済ませます。

特定口座の仕組みは、最初はわかりにくいかもしれませんが、いったんマスターしてしまえば強みになるでしょう。
試験にもよく出る問題であるうえに、お客様からもよく質問される分野でもあります。
今のうちに覚えて将来の働く日に備えましょう。

特定口座については、

業者は毎年年始に、前年1年間の取引をまとめた「特定口座年間取引報告書」を作成し、1通を税務署へ、もう1通は口座の名義人に交付する
特定口座の保有は「1業者・1口座」となり、1つの業者には1つの特定口座しか開設できないが、業者が異なれば、複数設定できる

という仕組みがあるので、こちらもしっかり確認しておいてください。

今回は、証券外務員二種で゛理解できない”と思われがちな証券税制について、できるだけわかりやすく解説しました。
理解できない問題に限って、試験に出やすいジャンルの問題ということもよくあるので、油断せずに確認し、確実に得点できるようになりましょう。

また、金融機関の就職前に、正しい知識を頭に入れておくと、仕事も効率よくなりますよ。

次回は証券外務員二種でよく出る問題についてお話しします。

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