2017/9/29updated

行政書士試験科目を初めての方向けにご案内！「4.法令科目：商法・会社法」

バックナンバー：行政書士科目を初学者向けにご案内（全5回）

皆さんこんにちは、はなです。
連載「行政書士試験科目を初めて勉強する方向けにご案内！（全5回）」、4回目の今回は「商法・会社法」についてお話しします。

商法・会社法の配点は少なく、問題数も5問です。
しかし難易度はやや高めで、マイナーな条文から出題されることもあり、対策のしにくい試験科目です。

いっそ5問全部捨ててしまうのもテクニックではありますが、行政書士試験では1つ1つの科目を大切にしないと、科目ごとの合格ラインにひっかかってしまうリスクがあります。
また、なにより商法・会社法は行政書士実務にとって大切です。

基本的な問題には確実に正答できるよう、必要最低限の知識は身に付けておきましょう。

連載「行政書士試験科目を初めて勉強する方向けにご案内！（全5回）」

法令科目④　商法・会社法

商法とは？

商法は、商売に関する法律関係を定めたものです。

売買契約など商売に関する規定は民法にもありますが、個人同士の売買と商人―個人間・商人―商人間の売買とでは、求めるスピード感や利益が違いますよね。
より円滑に商売ができるよう、商売に関する特別な規定を設けているのです。

たとえば、民法上の時効は10年ですが、商法上の商行為の時効は5年と短縮されています。
また、利息も民法上は年5%ですが、商法上の商行為に関しては年6%となっています。

時効を短縮することでより素早く商売を進めることができますし、利息を多くすることでより多くの利益を生み出せるようになっているのです。

会社法とは？

会社法は、会社の設立要件や会社組織の決まりなどを定めたものです。
条文数がとても多いため最初は苦労すると思いますが、慣れれば楽しい科目です。

日本の会社にはどのような種類があるのか（株式会社・合同会社・合名会社・合資会社）
4種の会社それぞれの特徴
それぞれ備えておくべき組織体系
役員の報酬はどう決めたらいいのか
株主総会の開催手順
株式の譲渡の手続き
定款に書くべき事項
会社設立に必要な手続き

このような事柄が細かく規定されており、さながら会社の取り扱い説明書的なイメージですね。

商法・会社法はどんな風に出題されるの？

行政書士試験での商法・会社法の配点は20/300点です。
すべて5択の選択問題で、例年商法から1問、会社法から4問出題されています。

法律の条文を知っていれば答えられる問題が多く、特に民法と商法の違いや株式会社の設立要件・組織体系の決まり事などの基本的なルールを理解しておきましょう。

また株式の譲渡についても問われることが多いため、株式の種類やそれぞれの制限はしっかりと暗記しておくことが大切です。

商法・会社法は条文数が多いわりに出題数と配点が低いため、ついつい勉強を後回しにしてしまう受験生も多い科目です。

実は私も、商法と会社法はほとんど対策せずに試験にのぞみました（5択問題5問なのだから、あてずっぽうでも確率的に1問くらいは正解できるでしょ、と思ったのです…）。

結果は2問ほど正解して合格できたのですが、みなさまにはおすすめできません！年に1回の試験を、運に任せてしまうのはもったいないですし危険です。

とはいえ、20点のために勉強時間を避けないのも事実です。商法と会社法については、よく出るポイントにしぼって勉強するのがおすすめです。

まず、商法は民法と異なる規定（時効や利息など）を、会社法は株式会社に関する規定を中心に学習してください。
もちろん余裕があればすべての範囲を勉強して欲しいですが、効率よく勉強して、2～3点を確保するのがベストだと思います。

商法・会社法は実務のために大切

商法・会社法は行政書士の実務上、大切な法律です。
将来、会社定款の作成など会社に関わる実務をやりたい人は、試験後でかまわないので、すべての条文を根気強く読んで理解を深めましょう。

私は商法と会社法を捨てて受験したにもかかわらず、今は会社の定款作成を専門業務の1つにしています。
合格後の勉強は大変でしたが、その会社にピッタリ合う定款を書けたときはすごくやりがいを感じます。
定款を作成した会社からは、その後も取締役会の議事録作成などを依頼されることも多く、一緒に成長していける喜びも感じることができます。

取り扱い説明書的な商法と会社法の勉強は集中力を要しますが、合格後の実務をイメージしながら、できるだけ楽しんで取り組んでみてくださいね。