宅建業法編｜私の宅建勉強しくじり体験談(2)

不動産取引の出題はケースによって解答が異なる

お客様にとって不動産は高価な買い物です。お客様が思わぬ不利益を被らないよう、宅建業者に対する規制についてもしっかり勉強する必要があります。

ひとくちに不動産取引といっても様々なケースがあります。
例えば、宅建業者が持つ不動産を自らが売主となって販売する場合もありますし、お客様同士の不動産を仲介する場合もあります。売買でなく賃借の場合もあります。
それぞれのケースで、お客様にお渡しする書面の内容は異なります。
お客様に説明を行う場所も、本店で説明するのか、案内所で説明するのかで規制の内容が異なります。

私の体験ですが、宅建業法については「業法という法律だから用語を覚えなければ」と考え、まずは参考書を丸暗記するつもりで勉強しました。一通り終わってから過去問に手をつけたのですが、まったくといっていいほど得点には結びつきませんでした。
宅建業法の用語は覚えても、ケースごとにどう規制が異なるかの区別ができていなかったのです。

私の宅建勉強しくじりポイント

• 不動産取引のケースによってどう規制が異なるかを考えながら勉強するのではなく、用語の暗記中心の勉強をしてしまった。

免許基準は用語の区別に苦労する

「免許基準」では、学習したての頃は同じように見えていた用語を、しっかり区別する必要が出てきます。

私は「登録」「免許」「取引主任者証」の全体像を理解せず、違いを曖昧にしたままの勉強だったので、それぞれの取り扱いがごちゃ混ぜになり、覚えるのに時間がかかりました。

その体験を踏まえ、「移転による免許内容の変更」について勉強する際には、移転したのは法人なのか宅建士個人なのか、勤務地の変更なのか宅建士個人の住所の変更なのか、どこに変更の申請をすればいいのかをまず押さえました。

「遅滞なく」「直ちに」「30日以内」の区別も重要です。

過去に罪に問われた経験がある場合は免許がもらえないのですが、罪の種類や法人の役員であったかどうか等の理解が必要です。

免許の取消でも「登録の取消」と「免許の取消」があり、「科料」と「罰金」、「罰則」と「過料」の区別に苦労しました。

不動産取引でも免許が必要な「業」に該当する場合としない場合、重要事項の説明で「専任」「一般」、「35条書面」と「37条書面」の違いも重要です。

私の宅建勉強しくじりポイント

• 「登録」「免許」「取引主任者証」の全体像を理解せず、違いを曖昧にしたまま勉強を進めてしまった。そのため用語の各取り扱いがごちゃ混ぜになり、覚えるのに時間がかかってしまった。

テキストで暗記するより問題演習で得点を稼ぐ

宅建業法では、前述のようにケースによって解答が異なる“比較問題”が出るので、知識の整理が必要です。

テキストを使えば用語の暗記はできます。しかし私の体験上、類似のケースがひっかけ問題として出題されたとき、しっかり正答できるかはまた別問題です。

私は問題集をひたすら何回も解きましたが、それでも毎回同じように間違えてしまう問題がありました。そういう問題はノートに書き写し、通勤時間などを使って頭の中に刷り込みました。

宅建業法は他の科目より配点が高く、勉強すればするほど力がつきやすい科目です。ただし私にとって宅建業法は丸暗記というよりも整理・区別の分野でした。

問題演習を解く際は、4択で〇を選ぶだけでは不十分です。4択でなく、全問題○×がつけられるよう、そして×の選択肢はなぜ×なのか100％答えられるようになるまで覚えることが必要です。

まとめ：宅建業法は「整理・区別」が必須。あきらめず得点源に！

宅建業法は単なる用語の丸暗記でなく、不動産取引のケースによって規制の内容が異なります。
私の体験上、テキストの丸暗記よりも問題集中心のほうが頭に入りやすいといえます。
宅建業法は配点も高く、勉強の努力がそのまま結果に表れます。苦手な方もあきらめず勉強して得点源としてくださいね。

次回は「権利関係」の勉強しくじり体験談をお伝えします。