● 『宅建業法』学習のポイント
「宅地建物取引業法（宅建業法）」は、宅地建物の商売をする人が知っていなければならない法律です。そして、この商売をするには「宅地建物取引士」資格が絶対必要なのです。
「宅地建物取引士」の資格試験（宅建試験）には、当然この法律から多く（50問中20問）出題されます。宅建試験で、宅建業法の問題を半分近くも落とすようなことがあると、まず合格はできません。全問正解は難しいかも知れませんが、8割は得点しないと合格は困難になります。
宅建業法は難解な法律ではないので、理解するのに困難なことはありません。「こういう場合はこうするのだ」とか、「このときはこうしてはいけない」とか書いてあるに過ぎないのです。ただ、紛らわしい点もたくさんあり、間違ってしまうおそれがある箇所もあるので注意してください。
また、実務的な視点からの問題も見受けられますが、実務にこだわって本末転倒にならないように注意することが必要です。やはり大事なのは基本です。宅建業法は勉強すればしただけ確実に得点が期待できる科目なので、試験の合否を分けるとも言われています。着実に勉強していきましょう。
前述のとおり「宅建業法」からは20問も出題されますので、宅建試験の中で最も重要な法律と言えます。宅建業法の“でき”が合否を左右すると言っても過言ではありません。
「宅建業法」は、「民法」と同様に過去問が多いため、勉強がしやすいです。それに、問題も比較的素直ですから、しっかりとした知識があれば、得点源にすることができます。
ただ、「宅建業法」は他の受験生も確実に押さえてくる法律ですから、この法律での失点は宅建試験合格にとって致命傷にもなりかねません。
まずは、過去問について各肢を完全にマスターするまで繰り返して勉強することが合格のための最低条件です。そして、過去問演習をする際には、「宅建業法」は特に似たような知識が多いので、必ずテキストで個々の知識を確認していくようにしましょう。その際に、間違えやすい問題については、似た知識との違いを意識して、それと比較しながら整理していくと効率よく勉強できます。
大きな比較の視点としては、「宅地建物取引業者と宅地建物取引士」、「営業保証金と保証協会」、「35条書面と37条書面」、「広告・契約締結上の規制と8種規制」、「売買・交換の場合の報酬と貸借の場合の報酬」、「業務停止処分と免許取消処分」等があります。
また、平成22年度より住宅瑕疵担保履行法が出題対象になりましたので、この法律についても基本的なことを確実に押さえておくことが必要です。この法律については、「どのような場合に資力確保措置を講じる必要があるか」、「資力確保措置の内容」を中心にして勉強すると良いでしょう。また、宅建業法が規定する営業保証金との比較も重要です。
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