● ミニテスト 「宅建業法」
宅建業法で特に出題頻度の高い分野の○×問題です。次の記述について正しい場合は○，誤っている場合は×をつけてください。目標点は20問中16問です。
※解答・解説はページ下部にまとめて記載しています
免許制度
【問題１】 農業を営むＡが，その所有する農地を宅地に転用し，全体を20区画に造成した後，宅地建物取引業者Ｂに，販売代理を依頼して分譲する場合，Ａは，宅地建物取引業の免許を必要としない。（ ）
【問題２】 Ａが，その所有地にマンション（50戸）を建築したうえで，一括してＢに売却し，Ｂが新聞広告により各戸の入居者を募集して賃貸する場合，Ａ及びＢは，宅地建物取引業の免許を必要としない。（ ）
宅地建物取引主任者
【問題３】 宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けずに，当該宅地建物取引士証の有効期間が満了した場合，宅地建物取引士（以下「取引士」という。）の登録を消除しなければならない。（ ）
【問題４】 都道府県知事は，宅地建物取引士資格試験を不正の手段で受験したため合格決定が取り消された者について、同試験の受験を以後５年間禁止する措置をとることができる。（ ）
登録
【問題５】 取引士は，氏名を変更したときは，30日以内に変更の登録を申請しなければならない。（ ）
宅地建物取引士証
【問題６】 取引士は，住所を移転したときは，変更の登録を申請するとともに当該申請とあわせて，取引士証の書換え交付を申請しなければならない。（ ）
宅建業者と取引士
【問題７】 宅地建物取引業者は，事務所に設置すべき専任の取引士に不足が生じたときは，２週間以内に補充等の必要な措置を執らなければならない。（ ）
営業保証金
【問題８】 宅地建物取引業者Ａ（事務所数３）が営業保証金を供託する場合，Ａは，本店については1,000万円，支店については１ヵ所につき500万円の営業保証金を，それぞれの事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。（ ）
【問題９】 宅地建物取引業者は，事業の開始後新たに支店を設置したときは，その日から２週間以内に、営業保証金を供託しなければならない。（ ）
保証協会
【問題10】 保証協会は，弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは，当該宅地建物取引業者の主たる事務所の最寄りの供託所に弁済業務保証金を供託しなければならない。（ ）
広告･契約の規制
【問題11】 宅地建物取引業者は，実在しない宅地建物について広告をすることができず，また，宅地建物が実在しても実際に取引する意思がないものについても広告をすることができない。（ ）
事務所･案内所等の規定
【問題12】 宅地建物取引業者が事務所等に掲げなければならない標識の様式及びその記載事項は，その掲示場所の区分に関わらず，すべて同一でなければならない。（ ）
媒介･代理契約の規制
【問題13】 宅地建物取引業者Ａが，Ｂの所有する宅地の売却の依頼を受け，Ｂと媒介契約を締結した場合，ＢがＡに対して支払う報酬に関する事項については，必ずしも媒介契約の内容を記載した書面に記載する必要はない。（ ）
重要事項の説明
【問題14】 宅地建物取引業者Ａが宅地の売買の媒介を行う場合，買主Ｂが宅地建物取引業者でその承諾があるときは，Ａは，Ｂに対し重要事項説明書（以下「35条書面」ともいう。）の交付を省略することができる。（ ）
３７条書面の交付
【問題15】 宅地建物取引業者Ａが自ら売主として宅地の売買契約を締結する場合，買主Ｂが宅地建物取引業者でその承諾があるときは，Ａは，Ｂに対し宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面（以下「37条書面」という。）の交付を省略することができる。（ ）
【問題16】 取引士が自ら37条書面を作成した場合には，その署名をすれば押印を省略することができる。（ ）
８種規制の対象となる取引
【問題17】 宅地建物取引業者Ａが自ら売主として，宅地建物取引業者でない買主Ｂと建築工事完了後のマンションについて代金4,000万円で売買契約を締結する場合，ＡはＢから手付金として1,200万円を受領することはできない。（ ）
８種規制（クーリング・オフ）
【問題18】 宅地建物取引業者でない買主Ｂが，売主である宅地建物取引業者Ａの営業マンの申し出により，Ｂの自宅で宅地建物の売買契約を締結した場合，Ｂは，クーリング・オフにより契約を解除することはできない。（ ）
報酬
【問題19】 甲所有の宅地（2,000万円）と乙所有の宅地（1,000万円）の交換について，甲及び乙から媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者Ａ（課税事業者）が，交換契約を成立させた場合，Ａは，甲及び乙からそれぞれ71万2,800円を限度として報酬を受領することができる。（ ）
住宅瑕疵担保履行法
【問題20】 宅地建物取引業者は，自ら売主として宅地建物取引業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し，当該住宅を引き渡す場合，特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく保証金の供託や保険契約の締結の資力確保措置を講ずる義務を負う。（ ）
● ミニテスト 「宅建業法」 解答・解説
【問題１・解答】 × Ａは，宅地を20区画に区分して分譲するのであり，Ｂに代理を依頼しても「自ら売主」であることに変わりはなく，その行為は宅地建物取引業に該当し，免許を必要とする。
【問題２・解答】 ○ Ａは，一括してＢに売却したので「業」として行うものには該当しない。また，Ｂは，自ら賃貸するので「取引」に該当せず，Ａ，Ｂともに免許を必要としない。
【問題３・解答】 × 取引士証の有効期間の更新を受けずに，当該取引士証の有効期間が満了した場合でも，取引士の登録が消除されることはない。
【問題４・解答】 × 宅建試験に合格すれば，合格の決定が取り消されない限り、合格の効力は一生有効である。しかし，不正手段により試験を受けたことが発覚した場合，都道府県知事は合格の決定を取り消すことができ，３年以内の期間を定めて再受験を禁止することもできる。
【問題５・解答】 × 氏名は資格登録簿の登載事項であり，これに変更が生じた場合には，30日以内ではなく，「遅滞なく」変更の登録を申請しなければならない。
【問題６・解答】 ○ 取引士が，その氏名又は住所を変更したときは，変更の登録の申請とあわせて，取引士証の書換え交付を申請しなければならない。
【問題７・解答】 ○ 宅地建物取引業者は，事務所等に設置すべき専任の取引士に不足が生じたときは，２週間以内に補充等の必要な措置を執らなければならない。
【問題８・解答】 × 営業保証金の供託は，支店の分の営業保証金も併せて，本店の最寄りの供託所に一括して供託しなければならない。
【問題９・解答】 × 事業の開始後に事務所を新たに増設する場合は，その事務所に係る営業保証金を，主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならないが，２週間以内という期間制限はない。
【問題10・解答】 × 保証協会は，弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは，法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所に弁済業務保証金を供託しなければならない。
【問題11・解答】 ○ 物件が実在していても，実際に取引する意思のない物件について広告をすることは，「おとり広告」として，誇大広告を禁止する規定に違反する。
【問題12・解答】 × 宅地建物取引業者が掲げる標識の様式及び記載事項は，事務所や案内所等の掲げる場所の区分に応じてそれぞれ異なる。
【問題13・解答】 × 報酬に関する事項は，媒介契約書面に記載しなければならない事項である。
【問題14・解答】 × 買主が宅地建物取引業者であっても，またその承諾があっても，35条書面の交付を省略することはできない。
【問題15・解答】 × 買主が宅地建物取引業者であっても，またその承諾があっても，37条書面の交付を省略することはできない。
【問題16・解答】 × 宅地建物取引業者は，37条書面を作成したときは，取引士をして，当該書面に記名押印させなければならない。
【問題17・解答】 ○ 手付金の額は代金の10分の２に制限されているので，手付金等の保全措置を講ずるとしても，手付金として800万円を超える額を受領してはならない。
【問題18・解答】 × 売買契約が，宅地建物取引業者の営業マンの申し出により，買主の自宅で行われた場合，買主は，クーリング・オフにより契約を解除することができる。
【問題19・解答】 ○ 交換契約の場合においては，交換物件の高い方の価額を基準として報酬を算定することができるので，Ａは，甲及び乙からそれぞれ71万2,800円〔（2,000万×３％＋６万）×1.08〕を限度として受領することができる。
【解答20・解答】 × 宅建業者間取引では，住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置を講ずる必要はない。この点は，業者間取引に適用のない宅建業法の８種規制と同じだから，比較しながら覚えること。
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