● 『その他関連知識』学習のポイント
その他関連知識とは、宅建試験の出題範囲7項目のうち「土地および建物」、「税法」、「需給と取引の実務」、「価格の評定」の4項目のことです。この分野からは合計で8問出題されます。
これらの各項目についての宅建試験での出題内容と学習のポイントについて、説明していきます。
(1)「土地および建物」出題内容と学習のポイント
(出題内容)
「土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること」とされています。土地や建物について常識を問う問題がほとんどです。
宅建業者として物件の事前調査やお客さまに対する説明をする際に必要な土地、建物についての基本的知識が問われます。
(学習のポイント)
土地および建物に関しては毎年2問出題されますが、受験対策としては、あまり手を広げすぎるのは得策ではありません。過去の本試験問題の演習と常識的な判断で対処しましょう。
宅地として適しているのはどのような土地か、また、建物はその構造や材質によってどのような特徴があるのか、例えば耐震性を高めるためにはどのような工夫があるかといったことを中心にして学習しましょう。
(2)「税法」出題内容と学習のポイント
(出題内容)
不動産の取引をしたり、不動産を所有していると、多種多様の税金が関係してきます。しかも、土地や建物はとても高額な財産ですから、それにかかる税金も決して安くありません。ですから、お客さんが取引をするにあたって、不動産の税金に関する情報は重大な関心事になります。そして、マイホームの取得や一定の土地運用に関しては、政策的配慮によって様々な税金の軽減措置があるので、取引士としてはこれをお客さんにアドバイスすることが不可欠です。
そこで、宅建試験では不動産取得税、固定資産税、所得税など不動産に関係するさまざまな税金に関する問題が出題されます。
(学習のポイント)
税金は大きく「国税」と「地方税」の２つに分類できます。以前は、国税２問・地方税１問の出題でしたが、平成21年度より合計で２問の出題となり、【国税１問・地方税１問】または【国税２問】の出題となっています。
国税は、国が国民から徴収する税金、地方税は都道府県や市町村などの地方公共団体が住民から徴収する税金です。国税については所得税(譲渡所得税)･登録免許税・印紙税、地方税については不動産取得税・固定資産税が主に出題されているので、これらを中心に勉強するとよいでしょう。
税金の問題で出題されやすいのが、それぞれの税金における特例制度（軽減措置）です。“どの税金”が“どのような場合”に“どの部分”が“どれだけ”安くなるのかについて、重点的に学習しましょう。
(3)「需給と取引の実務」出題内容と学習のポイント
(出題内容)
この分野からは、毎年３題出題されており、不動産取引を円滑にするための実務に関する知識が問われています。
不動産は高額ですから、住宅等を購入する際には金融機関から融資を受けることがほとんどです。そこで、金融機関による住宅取得資金の融資を支援する「住宅金融支援機構」に関する問題が出題されます。また、宅建業者が不動産を販売する際にする広告がいい加減なものだと、消費者が思わぬ損失を被ってしまいます。そこで、そのようなことがないように広告について規制している「景表法（公正競争規約）」からも出題されます。さらに、宅建業者は、需要と供給の間にあって、不動産の流通の円滑化を図る役目を負っているのですから、取引士としても不動産取引業界の現状、実態を知る必要があります。そのような観点から、「宅地建物に関する統計」の問題が出題されています。
(学習のポイント)
住宅金融支援機構
住宅金融支援機構の主な業務内容を押さえておきましょう。特に、証券化支援業務との関連で設けられている民間の住宅ローンである「フラット35」に関する知識は重要です。
景表法
景表法の規定を受けて定められている「公正競争規約」からの出題がほとんどです。過去問で出題されている内容を押さえておきましょう。広告規制は消費者保護の観点からなされているのですから、この分野の問題を解く際には、消費者の立場になって考えるとよいです。
統 計
出題内容は、地価の動向（地価公示）、土地取引件数、新設住宅の着工戸数、法人企業統計などです。細かい数字を覚えるのではなく、「前年（度）に比べて増えたか、減ったか」、「全体に占める割合はどうなっているか」等の大まかな“傾向”を把握することが学習のポイントになります。
(4)「価格の評定」出題内容と学習のポイント
(出題内容)
価格の評定では、地価公示法か不動産鑑定評価基準のいずれかから１問が出題されています。
(学習のポイント)
まずは、地価公示法の過去問をつぶしましょう。条文数も少なく、理解しやすいと思います。
不動産鑑定評価基準に関しては、宅地建物の取引にあたって不動産鑑定士などの専門職を利用する場合や自ら簡単な査定を行う場合のごく初歩的な知識を身に付けるということで十分だと思います。不動産鑑定評価基準には、難解な箇所が多数ありますので、体系的に読みこなすというよりは、基礎的なことを理解する程度にとどめておくのが良いと思います。
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