● ミニテスト 「その他関連知識」
その他関連知識で特に出題頻度の高い分野の○×問題です。次の記述について正しい場合は○、誤っている場合は×をつけてください。目標点は20問中16問です。
※解答・解説はページ下部にまとめて記載しています
不動産鑑定評価基準
【問題１】 不動産の価格を求める鑑定評価の基本的手法には，不動産の再調達に要する原価に着目する原価法，不動産の取引事例に着目する取引事例比較法及び不動産から生み出される収益に着目する収益還元法があり，対象不動産の鑑定評価に当たっては，原則として，複数の鑑定評価の手法を適用すべきである。（ ）
【問題２】 取引事例比較法の適用に当たっては，適正な補正ができる場合を除いては，投機的取引と認められる事例を用いてはならない。（ ）
地価公示法
【問題３】 標準地の正常な価格とは,土地について自由な取引が行われるとした場合に通常成立すると認められる価格をいい,当該土地に地上権がある場合には,その地上権が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。（ ）
【問題４】 標準地は，自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において，土地の利用状況，環境等が通常と認められる一団の土地について，国土交通大臣が選定する。（ ）
不動産に関する税金
【問題５】 納付すべき税金の額は,原則として，不動産の取得価格から当該不動産に係る必要経費を差し引いた金額に税率を掛けると求めることができる。（ ）
地方税
【問題６】 不動産取得税は，相続及び贈与により不動産を取得した場合には課せられない。（ ）
【問題７】 不動産取得税の標準税率は100分の４であるが，平成27年中に住宅を取得した場合については，税率を100分の３とする特例がある。（ ）
【問題８】 面積が，200m^2以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は，当該住宅用地の課税標準となるべき価格の３分の１の額である。（ ）
国税I
【問題９】 建物の賃貸借契約書については，印紙税は課税されない。（ ）
【問題10】 登録免許税は，登記を受ける者が２人以上あるときは，これらの者がそれぞれ単独で負担部分に応じた納税義務を負う。（ ）
国税II
【問題11】 原則として，長期譲渡所得の税率は15％，短期譲渡所得の税率は30％である。（ ）
【問題12】 居住用財産の3,000万円特別控除は，当該居住用財産を譲渡した年の１月１日において所有期間が10年を超える場合でなければ適用を受けることはできない。（ ）
【問題13】 譲渡した年の１月１日において所有期間が10年を超える居住用財産については,居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の適用を受ける場合であっても，居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。（ ）
住宅金融支援機構
【問題14】 災害復興建築物の建設に必要な資金については，住宅金融支援機構が直接融資をすることができない。（ ）
【問題15】 高齢者の家庭に適した賃貸住宅の建設に必要な資金は，住宅金融支援機構が直接融資をすることができる。（ ）
土地
【問題16】 液状化現象は，比較的粒径のそろった砂地盤で，地下水位の浅い地域で発生しやすい。（ ）
【問題17】 地すべりは，特定の地質や地質構造を有する地域に集中して分布する傾向が強く，地すべり地形と呼ばれる馬蹄形の独特な地形を形成することが多い。（ ）
【問題18】 地形図で見ると、急傾斜地では等高線の間隔は密になり、傾斜が緩やかな土地では等高線の間隔は疎になっている。（ ）
建物
【問題19】 木造建築物の耐震性を向上させるためには，軸組に筋かいを入れるほか，合板を打ち付ける方法がある。（ ）
【問題20】 木造建築物においては，鉄筋コンクリート造の布基礎とすれば，耐震性を向上させることができる。（ ）
● ミニテスト 「その他関連知識」 解答・解説
ミニテストその他関連知識 解答・解説
【問題１・解答】 ○ 原則として，複数の鑑定評価の手法を適用すべきである。
【問題２・解答】 × 投機的取引と認められる事例は，いかなる場合にも，これを用いてはならない。
【問題３・解答】 × 正常な価格とは，当該土地に建物や地上権等が存する場合，それらが存しないものとしての価格（更地としての価格）である。
【問題４・解答】 × 標準地の選定は「土地鑑定委員会」が行う。「国土交通大臣」ではないので注意すること。
【問題５・解答】 × 納付すべき税金の額は,課税標準（税額を算定する基礎となる金額）に税率を掛けて算出する。
【問題６・解答】 × 相続による取得は非課税であるが，贈与による取得は課税対象となる。
【問題７・解答】 ○ 記述の通りで，現在，住宅及び土地の税率は特例措置として３％になっている。
【問題８・解答】 × ３分の１ではなく，６分の１である。なお，200m^2を超える住宅用地の200m^2を超える部分については，３分の１の額である。
【問題９・解答】 ○ 建物の賃貸借契約書には，印紙税は課税されない。
【問題10・解答】 × 登記を受ける者が２人以上であるときは，これらの者が「連帯」して納税義務を負う。
【問題11・解答】 ○ 長期譲渡所得と短期譲渡所得の税率として正しい記述である。
【問題12・解答】 × 居住用財産の3,000万円特別控除は，居住用財産の「所有期間に関わらず」適用される。
【問題13・解答】 ○ 譲渡した年の１月１日において所有期間が10年を超える居住用財産については，居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除と，軽減税率の特例を重複適用することができる。
【問題14・解答】 × 災害復興建築物の建設に必要な資金は，住宅金融支援機構が直接融資をすることができる。
【問題15・解答】 ○ 高齢者の家庭に適した賃貸住宅の建設に必要な資金は，住宅金融支援機構が直接融資をすることができる。
【問題16・解答】 ○ 液状化現象に関する正しい記述である。
【問題17・解答】 ○ 地すべりに関する正しい記述である。
【問題18・解答】 ○ 地形図で見ると，急傾斜地では等高線の間隔は密（狭く）になり，傾斜が緩やかな土地では等高線の間隔は疎（広く）になっている。
【問題19・解答】 ○ 耐震性を向上させる記述として正しい。
【問題20・解答】 ○ 耐震性を向上させる記述として正しい。
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