宅建業法「宅建業者名簿・宅建士資格登録簿」について質問！タカシ先生宅建直前Q＆A

タカシ先生：先日実施された模擬テストの結果を見ますと、「宅建業者名簿の変更の届出」と「宅建士資格登録簿の変更の登録の申請」との組合せ問題が苦手な方が多いようです。
本試験での頻出項目の1つでもありますので、この問題について整理しておきましょう。
Ａさん、宅建業者甲がその商号を変更した場合、甲は「変更の届出」が必要ですか？

タカシ先生：そのとおりですね。 では、Ａさん。この場合、宅建業者甲の本店で専任の宅建士として業務に従事している乙は、「変更の登録の申請」が必要ですか？

タカシ先生：そうですね。
では、Ｂさん。宅建士乙がその住所を変更した場合、宅建業者甲は、「変更の届出」が必要ですか？

タカシ先生：Ｂさん、事務所ごとに置かれる専任の宅建士について、宅建業者名簿には、氏名のほかに住所も登載されますか？

タカシ先生：そうですね。この点は間違えやすい所ですから、注意してください。
では、Ｂさん。この場合、乙は、「変更の登録の申請」が必要ですか？

タカシ先生：そのとおりです。よくできました。
それでは、今度はＣさん。宅建士乙が宅建業者甲の役員に就任した場合、乙は、「変更の登録の申請」が必要ですか？

タカシ先生：素晴らしい！そのとおりです。宅建士資格登録簿に、その宅建士が従事している宅建業者について登載されるのは、商号又は名称、免許証番号だけで、役員の氏名は登載されないことは、他の皆さんもしっかりと押さえておいてください。

では、Ｃさん。宅建士乙が宅建業者甲の役員に就任した場合、甲は、「変更の届出」が必要ですか？

タカシ先生：そう！そのとおりです。
では、Ｄさん。宅建士乙が本店の専任の宅建士から支店の専任の宅建士になった場合、宅建業者甲は、「変更の届出」が必要ですか？

タカシ先生：そのとおりです。
それでは、Ｄさん。乙は、「変更の登録の申請」が必要ですか？

タカシ先生：少し難しかったですかね。乙は、「変更の登録の申請」をする必要はありません。
そもそも、「専任の宅建士であるか否かの別」は、宅建士資格登録簿の登載事項ではありませんし、本店の専任の宅建士から支店の専任の宅建士になったとしても、従事している宅建業者の商号等に変更は生じないからです。Ｄさん、この点に注意してください。

タカシ先生：それでは、Ｅさん。宅建業者甲が有限会社である場合に、その後株式会社に組織変更を行った場合、甲は、「変更の届出」が必要ですか？

タカシ先生：Ｅさん、会社が組織変更を行うと、その商号に変更が生じることに注意してください。会社である宅建業者の商号が「有限会社」から「株式会社」に変更するのです。

タカシ先生：そのとおりです。
では、Ｅさん。甲が有限会社から株式会社に組織変更を行った場合、宅建士乙は、「変更の登録の申請」が必要ですか？

タカシ先生：そうですね。
それでは、次に挙げる問題については、教室におられる皆さん全員にお尋ねします。宅建業者甲が都道府県知事の免許を受けている場合に、国土交通大臣の免許へ免許換えをしたとき、宅建士乙は、「変更の登録の申請」が必要ですか？必要と思う方は手を挙げてください。

タカシ先生：これは難しい問題ですね。では、答えを言いましょう。
宅建業者甲が都道府県知事の免許を受けている場合に、国土交通大臣の免許へ免許換えをしたときは、宅建士乙は、「変更の登録の申請」が必要です。なぜなら、宅建業者が免許換えをすると、その免許証番号に変更が生じることになるからです。

宅建士資格登録簿には、その従事している宅建業者の商号又は名称のほかに、免許証番号も登載されますから、その従事している宅建業者が免許換えを行ったためその免許証番号に変更が生じたときは、「変更の登録の申請」が必要となります。
この問題は、受験生の正答率が低い問題となっていますので、手を挙げなかった方はしっかりと押さえておいてください。

では、最後の問題です。Ｆさん、宅建業者甲が廃業した場合、甲は、「変更の届出」が必要ですか？

タカシ先生：そうですね。
では、Ｆさん。この場合、宅建士乙は、「変更の登録の申請」が必要ですか？

タカシ先生：そのとおり！この問題も間違えやすいところですから、皆さん十分に注意してください。
これで、「宅建業者名簿の変更の届出」と「宅建士資格登録簿の変更の登録の申請」との組合せ問題に対する対策は万全です！皆さん、引き続き本試験合格に向けて頑張ってください。