宅建業法「広告規制」について質問！タカシ先生の宅建直前期Q＆A

タカシ先生：オンスク君、頑張ってるね！

タカシ先生：うん、そうだね。未完成物件の場合は、開発許可や建築確認が下りる前に広告をすることを認めてしまうと、広告に記載されている内容と実際に完成した物件との内容に大きな違いが生じて、物件の購入者等が被害を受けるなど、トラブルが生ずるおそれがあるため、規制が設けられているんだ。

タカシ先生：うん、確かに、テキストには、そのような理由が書かれているね。

タカシ先生：オンスク君の疑問や気持ちはよくわかった。それでは、簡単な事例を挙げて説明するね。

例えば、Ａさんが駅前の一等地に広い土地を持っていたとしよう。

その駅は利用客の多い駅でもあったので、Ａさんは、その土地に貸ビルを建てて、老後の生活をテナント収入で暮らしていこうと考えたのだけれども、ビルを建てるためには莫大な建築資金が必要となる。

銀行から建築資金を借りればいいじゃないかと思うかもしれないが、今の時代、なかなか銀行は金を貸してくれないし、運良く借りられたとしても、高い利息を払わなければならない。

他にもっといい方法はないだろうかと思案していたＡさんが、駅前で開業している宅建業者のＢ氏に相談することにしたんだ。以下は、ＡさんとＢ氏の会話の内容だ。

タカシ先生：この話には続きがあって、幸い、Ｂ氏の尽力によって、ＡさんとTACおよびMOSとの商談がとんとん拍子に進んだのだけれども、TACおよびMOSの意向で、建築資金を融資する前に賃貸借契約を締結することになったんだ。
しかも、できる限り早くということで、開発許可や建築確認が下りる前に契約をすることになったんだ。

まぁ、TACにしてもMOSにしても、賃貸借契約をまず締結して新しい校舎、新しい店舗を確保してからでないと、オーナーに建築資金を貸す気にはなれないだろうから、TACやMOSの要求はもっともなことだ。

ところでオンスク君、もしも宅建業法が、開発許可や建築確認が下りる前は、広告と同様に、貸借の契約を媒介または代理によって締結してはならない、という規定を設けていたら、どうなる？

タカシ先生：そうなんだよ。広告と同じ規制を設けたら、誰も幸せになれないんだ。法律というものは、人を不幸にするために存在するものではないのだから、広告と同じ規制を設けるのは妥当とは言えない。

タカシ先生：オンスク君、この事例の場合、Ｂ氏は、Ａさんがオーナーとなる予定の貸ビルについて広告をする必要があると思う？

タカシ先生：そのとおり！広告をする必要はない。したがって、広告について開発許可や建築確認が下りる前はしてはならない、という規定があっても、この事例の場合は、何の不都合も生じないんだね。だから、「広告は規制するのに、契約は規制しないのは不合理だ」というような批判はまったく当たらないと言えるんだ。

タカシ先生：それはよかった。「好きこそものの上手なれ」という言葉もあるからね。オンスク君なら、きっと宅建業法を得点源にできるだろう。頑張ってください！