行政書士試験に重要な過去問対策。確実にスキルアップするための活用法

なぜ過去問を解くのか？

まず、今回のテーマである「過去問対策」の意味について考えてみましょう。
最近の行政書士試験では、過去問の範疇を超えた知識を含めた問題が増えているのは事実です。だからといって、過去問対策が不要とはなりません。

まず、合格する前提として、「過去問で出題されたものは大体正誤の判断ができますよね？」をいう実力が要求されると思ってください。その上で、「過去問を応用した発展問題」や「初出題の知識」を問うものを、いかに多く得点するかを競うのが本試験です。

「過去問だけやれば大丈夫ですか？」という問いに対しては、私の答えは「NO」です。「過去問」＋αが本試験です。したがって、過去問対策は当然必要です。

ここで注意しておきたいのが、過去問を解く「意味」です。
皆さんが使用されている参考書は、基本的に過去に出題された知識を盛り込んだ内容でしょう。したがって、きちんとインプット（理解・暗記）ができれば、それに対応して過去問演習もできるはずです。
逆に、正解できない問題には、自分の「弱点」があるということ。そこをしっかり発見し、補強していくことで確実に実力がついてくる訳ですね。

ただ、過去問の量は多いため、問題演習の都度、問題を解答した日や自分の正誤を記録し、再度解くべき問題には付箋を貼るなどして、自分なりに解くべき問題を厳選していきましょう。

科目ごとで異なる過去問対策の重要性

続いて、各科目における過去問の位置付けについて述べたいと思います。

「憲法」について

憲法は「人権」「統治」とも過去問に出題されている判例や条文、知識が今後も繰り返されます。もちろん未出題の判例知識も出題されることはありますが、まずは過去に出題されている知識が中心となりますので、過去問をしっかり解答しておきましょう。

「民法」について

毎年、過去に出題されていない知識も出題されるため不安に思う人も多いようですが、まず過去に問われたことのある知識を押さえる点は他の科目と同じです。

あと、過去問を通じて、事例問題にどんどん慣れていくことも大事ですね。
また、40字記述は、過去問の繰り返しの可能性は低いのですが、解答の「形」を作る練習として活用しましょう。

「行政法」について

第4回のブログでも触れましたが、行政法は過去問対策が本試験での得点力にかなり影響します。もちろん、未出題の知識も出題されますが、他の科目に比べれば相対的に少ないといえます。

また、問題数の多い「行政救済法」、つまり、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法は、より過去問対策が重要となります。

最後に、他の科目についても、できる限り過去問、特に今の試験制度（平成18年度以降）の問題は、解くようにしましょう。

行政書士 効率的学習法シリーズも次で最終回。直前期の過ごし方についてお伝えしていきますので、お楽しみに。