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2016/4/5 updated

宅建試験の科目ごとの出題傾向と各科目の特長をふまえた学習法┃宅建効率的学習法

宅建試験の科目ごとの出題傾向と各科目の特長をふまえた学習法┃宅建効率的学習法

前回、宅建試験の学習スケジュールについてお話をしました。 今回はさらに踏み込んで、本試験の過去10年間の出題傾向から、各科目ごとにどの単元を学習したらよいかについてお伝えします。 まずは民法等から。

目次
まずは科目の出題傾向をつかもう!
各科目の特長にあった学習を心がけよう!

まずは科目の出題傾向をつかもう!

民法等:14問

必ず出題されるもの
・借地借家法(例年2問:昨年は4問出題された)
・不動産登記法(1問)
・区分所有法(1問)

出題可能性が高いもの
・意思表示、行為能力、代理、担保責任、不法行為、抵当権、相続

宅建業法:20問

必ず出題されるもの
・保証金制度(1問~2問)
・重要事項の説明(2問~3問)
・8種規制(3問~5問)
・報酬額(1問)
・住宅瑕疵担保履行法(1問)

出題可能性が高いもの
・免許・登録、案内所の規定、媒介契約書、37条書面、監督処分

法令上の制限:8問

必ず出題されるもの
・都市計画法(2問)
・建築基準法(2問)
・国土利用計画法(1問)
・農地法(1問)

出題可能性が高いもの
・土地区画整理法、宅地造成等規制法、その他の制限法令

その他関連知識:8問

必ず出題されるもの
・税金関係(2問)
※以下5点免除者は対象外
・住宅金融支援機構(1問)
・広告に関する規制(1問)
・統計(1問)
・土地(1問)
・建物(1問)

出題可能性が高いもの
・不動産鑑定評価基準または地価公示法(どちらかから1問)

となります。 以上の情報から、注意点をいくつかお話しします。

 

各科目の特長にあった学習を心がけよう!

1.まずは民法等と宅建業法の「必ず出題されるもの」について学習していきましょう。特に民法等の「借地借家法」、宅建業法の「重要事項の説明」と「8種規制」はできるかできないかで大きく合否に影響する単元なので、確実にマスターすることが大切です。

2.ただし、民法等の「不動産登記法」と「区分所有法」は非常に細かい規定が最近は多く問われていますので、深入りをせず、基本事項の理解のみで十分です(細かいところは誰もわからないので合否に影響しないからです)。

3.法令上の制限のうちの「都市計画法」と「建築基準法」は2問中1問をとる、というつもりで臨むと良いと思います。法令は内容が複雑なので、2問共正解するのが難しい上、これも深入りをすることで時間をとられすぎてしまう可能性があるからです。

4.その他関連知識は、5点免除の方もそうでない方も、まず「税金関係」に時間を割きましょう。必ず出るだけでなく、問題も単純なものが多く解きやすいからです。例年国税から1問、地方税から1問が出ます。また5点免除科目のうちでは、「広告に関する規制」と「統計」が比較的やさしいためここを重点的に押さえましょう。

以上、今年の最重要単元をお話ししました。 次回はそれぞれの単元の勉強方法について説明します。

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