宅建試験で問われそうな最重要項目を科目別にチェック┃宅建効率的学習法

民法等

借地借家法･･･ 民法の賃貸借との比較がよく出るので注意。 (eｘ.賃貸借の期間･･･民法は最長２０年、借地権は最低３０年) ＊考え方として、民法は借主に冷たく、借地借家法は借主に優しい、と押さえるとラクです。

不動産登記法･･･ 共同申請主義(原則と例外があるが、特に例外)と仮登記、保存登記に注意。

区分所有法･･･ 集会の召集・決議の方法を重点的に押さえる。 ＊不動産登記法と区分所有法は細かいので、上記以外はできなくてもOK。

宅建業法

保証金制度･･･ 営業保証金と保証協会との比較で押さえる(eｘ.金額、供託所)

重要事項の説明･･･ 書面の記載事項(売買・交換と貸借で記載事項が違う)が頻出。また、３７条書面との比較も重要。

８種規制･･･ ８つまんべんなく問われるが、中でも手付金等保全措置とクーリングオフはこの１０年間出続けているので特に注意。

報酬額･･･ まず建物の計算(消費税を抜く)をできるようにすること。あとは売買・交換と貸借で計算の仕方が違うことに注意。

住宅瑕疵担保履行法･･･ 法が適用される場合(売主が業者でないとダメ)と数字(３週間、５０日)が重要。

法令上の制限

都市計画法･･･特に開発許可制度(この１０年間ずっと出ている)を重点的に押さえる。

建築基準法･･･範囲が広いのでなるべく絞ること。今年は特に建築確認、道路、日影規制、防火地域を中心に見ておく。

国土利用計画法･･･なんといっても事後届出制(１０年間ずっと出ている)。事前届出制との比較で押さえるとよい。

農地法･･･３条・４条・５条それぞれの許可が必要な場合を押さえる。

その他関連知識

税金関係･･･地方税は不動産取得税、国税は印紙税か登録免許税が要注意。

ここから先は５点免除者対象外

住宅金融支援機構･･･業務の内容とフラット３５について見ておけばOK。

広告に関する規制･･･どのようなことを広告に明示しなければいけないか(市街化調整区域内である、高圧電線路下にある、等)に注意。

統計･･･特に土地取引の動向、地価公示、新設住宅着工戸数、法人企業統計の４つからよく出る。ここは単純な数字の暗記のみ。

土地・建物･･･過去問だけやればOK(範囲が広い＋常識で対処できる問題が多いため)

以上です。なるべく範囲を絞って、効率よく押さえていきましょう！次回は過去問の使い方についてお話しします。