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2017/7/24 updated

現役宅建士が解説!宅建実務のホントのトコロ:不動産業界編

現役宅建士が解説!宅建実務のホントのトコロ:不動産業界編

連載「現役宅建士が解説!宅建実務のホントのトコロ」、前回は「宅建とはいったいどういうものなのか」について大まかに解説しました。

第2回の今回は、「不動産業界における宅建士の実務」についてご案内します。

連載「現役宅建士が解説!宅建実務のホントのトコロ(全4回)」

宅建士が実務を行う「不動産業界」とは?

不動産業界、と一口に言っても、細かく分ければいろいろな分野があります。

しかし、一般的には

「住宅や土地を売ったり貸したりして、大きなお金の動きがともなう業界」

というようなイメージをお持ちの方が多いことでしょうし、実際に一番メジャーなのはこちらのお仕事だと私も思います。

上記は「宅地・建物の取引」ということになりますが、この業務を行うためには「宅地建物取引業者(宅建業者)」という免許を取得している業者であることが必須です。(ちなみに、不動産業界というカテゴリーには、マンション管理業や、幅広く言うなら建設業なども含まれると思います。)

また、宅建業者として営業を行うためには、一定数の宅建士(宅建資格を持っている社員)が在籍することが必須となっています。

宅建業者の数は近年減少傾向にありましたが、平成28年度には9年ぶりの上昇傾向がみられました(不動産適正取引推進機構しらべ)。

ということは、宅建業者数の上昇にともなって、宅建士のニーズも上昇しているということですね。

ズバリ解説!これが宅建士の3大実務!

ここからは宅建士の実務について、少し詳しく紹介していきます。

◆重要事項説明書の作成と説明

まず、「宅建士と言えば重要事項の説明」と言っても過言ではないでしょう。

重要事項の説明とは、

重要実務①:
宅地建物取引業法(宅建業法)の第35条に定められる大切な書類を作成
重要実務②:
実際にお客様と対面して口頭で説明を行う

というものです。

その書類は、宅建業法第35条により、細かく記載事項などが定められているため、「35条書面」と言われることもありますが、一般的には「重要事項説明書」、もしくは「重説(関西ではほぼこれで通用します)」と呼ばれることが多いでしょう。

そして、重説には宅建士としての記名と押印が義務付けられています

「宅建士が重説の全部を作成すること」と定められているわけではありませんので、宅建士でない方でも重説を作成することは可能です。

したがって、この記名押印は、
「こちらの重説は、宅建士である私がきっちり確認しました」
という証明に近いと言えますし、厳密に言えば重説の作成というよりは、記名・押印の方が重要実務だと言えるでしょう。

ただ、その重説に誤りがあったり、必須の記載事項が抜け落ちていたりした場合には、もちろん記名・押印した宅建士の責任ということになります。
そのため、私は自分でお客様と対面して説明させていただく重説に関しては、できる限り自分で作成するように心がけています。

◆重要事項説明が実務上大切な理由

他にも宅建士には

重要実務③:
宅建業法第37条により定められる書面(37条書面)にも宅建士が記名・押印する

という実務があります。 こちらは、いわゆる「契約書」で、重説と同じく重要な書面・実務ではあります。

しかし、私は重説の方が宅建士の実務において大きなウェイトを占めていると思います。

というのも、重説は契約書を交わす前の段階で行われる(重説をもとに契約内容を擦り合わせる)ものですから、重説の内容に誤りがあれば自ずと契約の内容にも誤りが発生する確率がかなり高いです。

そして、重説は
「いくら丁寧にしたとしても、しすぎることはない」
と言われています。

実際私も登録実務講習(不動産業界未経験者が宅建士として登録するために必須の講習)で講師から何度も念押しするかのように言われました。

「法律で決められていることさえクリアしていればOKでしょう?」

と考える方もいらっしゃるかも知れません。

しかし、実際には、
「お客様が説明不足だと感じたのなら、それは重説として欠陥があった」

ということになるのです。

例えば、お客様から

「静かな部屋に住みたい!」

という依頼を受けて、賃貸マンションを仲介したとします。

ところが、お客様が住み始めて3ヶ月後、少し離れた空き地で高層マンションの建設が始まってしまいました。

そこで、

「工事でうるさくなると知っていたら違うマンションを借りていたよ!」

ということになってしまうと、不十分な重説、つまり宅建士の調査不足であり、宅建士の責任ということになってしまいます。

宅建の重要さとやりがい

宅建士は、このように不動産業界においてとても大切な存在です。

宅建業者は従業員5名につき1名という割合で宅建士をキープしていなければなりませんし、宅建士不足に悩む宅建業者も数多くあります。

そのため、宅建士の月給には資格手当が1万~3万円程度支給されるケースが多くなっています。

つまり、宅建士を目指すということは、知識やスキルの向上だけでなく、キャリアや月収のアップにもつながりますから、モチベーションを高くキープすることもそう難しくないと思います。

ここまでお読みいただいて、宅建取得により可能になるお仕事の内容や大切さについて、少し実感が湧いてきたのではないでしょうか。

実は、宅建には今回の記事でお伝えした以外にも、なんと他業種においても活躍できるポテンシャルが秘められているのです。

そちらについては次回で解説したいと思いますので、またお読みいただければ幸いです。

引用サイト
一般財団法人 不動産適正取引推進機構
http://www.retio.or.jp/

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現役宅建士が解説!宅建実務(全4回)

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