この連載では、不動産業界未経験＆法律の知識ゼロから独学で宅建試験一発合格を果たした筆者の“効率の良い勉強法と試験科目ごとの重要論点”をお伝えしています。
連載3回目の今回は、宅建試験科目の「民法等（権利関係）」について解説します。
民法等は、宅建初心者にとって最も取っ付きにくく、苦手意識を持つ方も多い試験科目かと思います。しかし合格を左右するといっても過言ではない、重要な科目でもあります。
周りと差が付きやすい範囲でもあるため、紹介する勉強のツボとコツをおさえて、しっかりと対策をしていきましょう。
「民法等」の出題範囲と重要論点
宅建試験全50問のうち民法等の出題は14問を占め、宅建業法に次いで出題の多い試験科目となります。
一方で目標点は8～10点と、満点を目指す必要はない科目でもあります。
| 出題範囲 | 出題数 |
|---|---|
| 民法 | 10問 |
| 借地借家法 | 2問 |
| 区分所有法 | 1問 |
| 不動産登記法 | 1問 |
ではそれぞれの範囲の重要論点を見ていきましょう。
民法の重要論点
民法は、不動産に関わらず社会の基本的なルールを定めた法律です。
上記の表からも、「権利関係＝民法等」といわれるほど民法からの出題が多いことがわかります。
また範囲が広く難問が多いのも特徴です。問題文が長く出題形式も様々なので、形式に慣れることも大切です。
試験に頻出の重要論点を下に挙げましたので、まずはここから勉強を始めていきましょう。
- 意思表示
- 代理
- 時効
- 物権変動
- 抵当権
- 債務不履行と解除
- 賃貸借
- 相続
特に意思表示・代理・物権変動は特に頻出のポイントのため、時間をかけて理解を深めましょう。
借地借家法の重要論点
借地借家法は、建物や土地の貸し借りについて定めた法律です。不動産業に関わっていない限りなかなか身近には感じられない分野かもしれませんね。
この範囲は覚える内容が大きく「借地」と「借家」の2つに分けられます。似た内容が多いため、それぞれを比較して覚えることがポイントです。
区分所有法の重要論点
区分所有法は、一言でいうとマンションに関する法律です。マンションには複数の住民が建物を共有して住んでいるため、集会を開き規約という住民間のルールを定めます。
集会や規約はここでしか出てこない特有の内容となるため、しっかりと押さえておきましょう。
不動産登記法の重要論点
不動産登記法は、その名の通り不動産の登記について定めた法律です。登記の申請義務のある方や掲載される内容などが定められています。
ここは1問しか出題されないため、まずは難易度の低い問題を確実に取れるよう勉強し、細かい部分は余裕ができてから手を付けましょう。
次に、民法等の全体的な勉強法のポイントを2つお伝えします。
勉強のポイント① 「宅建業法」→「民法等」の順に学習
法律初心者の方には、民法等（権利関係）から勉強を始めるのはおすすめしません。なじみのない法律用語にいきなり心を折られてしまう可能性が高いからです。
まずは「宅建業法」→「民法等」の順に学習しましょう。
その理由は、宅建業法の方が、わかりやすい単語が多く、理解しやすいからです。
わかりやすい用語が多く基本的な内容からの出題が多い宅建業法を先に学習し、身に付けた知識と比較しながら民法等を理解していくことが、合格への近道です。
また「宅建業法」→「民法等」の順に勉強すると、混乱をまねきやすい宅建業法と民法等を比較して暗記できるため、より効率よく理解できます。
他人物売買を例に挙げると、民法では他人の物を売る行為（他人物売買）は認められていますが、宅建業法では宅建業者が自ら不動産の売買を行う場合、他人の物を売る行為は禁止されています。
このように民法と宅建業法には似たような規定があるのですが、比較することでスムーズに違いを理解できます。
民法は「社会の中での基本ルール」、宅建業法は「悪徳な不動産業者から専門知識のない購入者を守るルール」と理解しておくだけでも問題が解きやすくなると思います。ぜひ覚えておいてくださいね。
勉強のポイント②「民法等」は深追いしないのがコツ
民法等は出題範囲が広く近年難化も進んでいるため、過去問題だけでは太刀打ちできません。理解が大切な試験科目となりますが、その分膨大な時間がかかってしまいます。
限られた時間で合格を目指すためには、「深追いはNG」です。
はじめに申し上げたように、この科目は半分以上を正解できれば合格圏に入ります。
筆者も試験本番に、過去問でもテキストでも見たことのない民法等の問題が出題されとても焦りました。が、ふたを開けてみれば全受験者の正答率も10％前後と低く、ほとんどの受験者が解けていないと知り安心したことがあります。
難しい問題は、自分以外の受験者もほぼ解けないので大丈夫です。
まずは、テキストにある内容を理解することを優先。その後、時間があるときに、問題を解く中でわからなかった語句や、テキストにあるけれど覚えきれていない内容を調べるとよいでしょう。
参考までに筆者は7月頃から民法等の勉強を始め、最初の1ヵ月はテキストを読み専門用語の確認と理解を行いました。
8月頃からはテキスト2周目と問題演習に取り組み、正答率が高い問題は落とさないよう意識して進めました。
問題演習を進めていると難しい問題に必ず出会いますが、テキストに載っていない内容や正答率の低い内容はひとまず後回しにして問題ないと思います。
まずは基本を固める作業に時間を使いましょう。問題とテキストを行ったり来たりしながら勉強をするのがおすすめです。
また、この科目はなじみのない法律用語がたくさん登場するため、独学ではどうしても理解に時間がかかります。
なかなかまとまった勉強時間がとれない方は、スキマ時間で学ぶことのできるオンライン講座の受講や資格スクールの利用も有効な学習法の1つだと思います。
今回は、宅建受験者が最も苦手としやすい試験科目「民法等」について、重要論点と勉強法のポイントを解説しました。
民法等は、宅建に関する内容だけでなく、日常生活の中でトラブルが起きた際に法律ではどちらが守られるのか、購入者側にはどのような権利があるのかなど、学びの多い範囲です。
難しい内容が多いですが、基本的な問題でしっかりと得点するという意識をもって勉強を進めていきましょう。
次回は、「法令上の制限」の重要論点と学習法についてお伝えしていきます。
法令上の制限は一見難しく感じますが、傾向をつかむことで一気に得意科目へと成長する可能性を秘めた科目です。お楽しみに。
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