高いぞ贈与税！土地を贈与する場合の節税方法

なるき先生：こんにちは、オンスク君！
この前、贈与のことで相談したいことがあると言っていましたけど、今日はそのことですか？

なるき先生：なるほど。整理すると、贈与者（財産をあげる人）が「母方の祖父」、受贈者（財産をもらう人）・贈与税支払い義務者が「母」ということですね。

まずは、贈与したい土地について詳しく教えて欲しいのですが…。

なるき先生：おお、準備がいいですね。
これがあれば、大丈夫です。

ふむふむ、広さが100㎡、住所は東京都▲▲▲区●●●1-1-1…
土地の金額の算出の仕方は難しいので、細かいところは割愛しますが、この土地ですと、評価額が3,000万円になりますね。

なるき先生：この土地を現金にすると3,000万円の価値があるということです。
ただ、実際にこの金額で売れるというわけではないので、そこは気をつけてください。
あくまでも計算上の金額です。

なるき先生：はい。
では、一緒に計算してみましょう。

まず、財産の金額から非課税額を控除して、課税価格を算出します。
財産の金額というのは、今回は、土地の3,000万円です。
非課税額というのは…

なるき先生：その通り！
贈与の場合、毎年110万円までが非課税になります。
したがって、3,000万円－110万円＝2,890万円が課税価格です。

続いて、課税価格に、贈与税率を乗じます。

贈与税率には、直系尊属（祖父母や父母など）から20歳以上の者（子・孫など）が贈与を受けた場合の“特例税率”と、それ以外の場合の“一般税率”の2種類があります。
今回は、お祖父様から、お母様（祖父の子・20歳以上）への贈与なので、特例税率を使います。
そうすると、2,890万円×45％－265万円＝1035.5万円の贈与税がかかります。

なるき先生：残念ながら、計算は間違っていません。
贈与税は、かなり税率が高いので、びっくりするくらい税金がかかってしまうんです。

なるき先生：そうですよね。

3,000万円のものを贈与するために、1,000万円以上税金を払うというはもったいないので、私も、普通に贈与するのは止めた方がいいと思います。

ですので、贈与税の節税対策の1つとして、 “相続時精算課税制度”を検討してみましょう。

なるき先生：相続時精算課税制度というのは、贈与の方法の1つで、相続財産の前渡し的な性格を持つものです。
非課税額が累計2,500万円、贈与税率は一律20％なので、高額財産の生前贈与に向いている制度だと言えます。

なるき先生：わかりました。
では、相続時精算課税制度を使った場合の贈与税額を計算してみましょう。
贈与税額は、（3,000万円－2,500万円）×20％＝100万円です。

なるき先生：そうですね。
確かに、ここだけ見ると、すごくいい制度に見えるのですが、相続時精算課税制度には、デメリットも結構あるので、必ずしもおすすめできる制度とは言えません。

なるき先生：相続精算課税制度を適用して贈与した財産は、相続のときに、改めて相続財産に加える必要があるんです。
例えば、相続財産に加えるときに、土地の評価額が贈与の時よりも値下がりしていたとしても、贈与の時の評価額で相続税を計算する必要があるので、相続税が高くなる可能性があります。

また、一度でも相続時精算課税制度を適用してしまうと、それ以降の同じ贈与者からの贈与は、すべて相続時精算課税制度を使わないといけなくなります。
つまり、先に述べた「毎年110万円の非課税枠」は一切使えないんです。

ですから、相続時精算課税制度を適用する場合は、メリットとデメリットを良く考えた上で、慎重に決めるようにしてください。

なるき先生：そうですね。
実際に贈与する際は、ぜひ、お祖父様とお母様と一緒にいらしてください。
そのときに、改めて、生前贈与の手続きについて、進めていきましょう。