2024/5/31updated

【実技試験・きんざい編】FP2級の受験者必見！知っておくべき鉄板論点

バックナンバー：FP2級出題傾向と攻略ポイント（鉄板論点）

新卒6年目、責任の重い仕事を任されるようになってきた中、筆者は限られた時間の中でFP2級に合格する必要がありました。FP3級合格後、限られた時間内で勉強時間をなんとか確保し、合計30～40時間程度の勉強時間でFP2級に合格！

この連載「FP2級出題傾向と攻略ポイント」では、筆者が多忙な仕事をしながらFP2級に合格した際、どのような攻略ポイントを重要視したかをご紹介します。

最終回の今回は「実技試験対策（きんざい編）」です。FP2級試験の主催団体は、日本FP協会ときんざいの2つがあります。前回は日本FP協会の実技試験対策をお届けしましたが、今回はきんざいで受験する方向けに、実技試験対策の攻略ポイントをご紹介します。

きんざいの中でも受験区分が複数あるので、ご自身の選択した区分の鉄板論点を確認してみてください。

「きんざい」の実技試験対策方針
FP2級実技試験の鉄板論点7つ｜きんざい編

「きんざい」の実技試験対策方針

FP2級の主催団体は、「日本FP協会」と「きんざい」の2つがあることを前回お伝えしました。
きんざいのFP2級試験は、「個人」「中小」「生保」「損保」の4つの区分から1つを選択して受験することになります。ほとんどの方は「個人」ないし「生保」を選択されるかと思いますので、こちらの2つの区分について鉄板論点をお届けします。

いずれの区分についても実技試験の合格点は6割以上となります。

FP2級実技試験の鉄板論点7つ｜きんざい編

■老齢基礎年金、老齢厚生年金の計算（個人、生保）
老齢年金の支給金額が頻繁に問われる出題傾向があります。計算式は問題文で与えられますが、老齢基礎年金の満額支給額は、問題文で与えられる場合と与えられない場合があります。

満額支給額は毎年のように変わりますので、受験日時における金額は覚えておくと安心です。
老齢厚生年金の計算においては、加給年金（老齢厚生年金が割り増しされる加算額）の支給条件を前提知識として知っておく必要があります。加給年金支給の対象者かどうか判断できるようにしておくことが攻略ポイントです。

加給年金は妻が夫より年下の家庭で支給されることが多いので、まずは年齢条件を確認すると良いでしょう。

■投資指標（個人）
ROE（自己資本利益率）、配当性向、PBR（株価純資産倍率）、PER（株価収益率）は投資において基本的な指標です。

計算問題に加えて、PBR、PERは割安かどうかが問われる出題傾向があります。どちらも計算式の分子に株価があることから、値が小さいほど（＝株価が安いほど）割安であることが導けます。
ただし、これらはあくまでも1つの指標にすぎません。割安になっているには相応の理由があることも多いため、投資をする際には他にも様々な要因を考える必要があります。
忘れてしまった場合は直前対策として計算式を復習しておくことも有効です。

■必要保障額（生保）
必要保障額とは、誰かが亡くなったときに残された家族に必要となるお金のことで、「遺族に必要な生活資金等の総額－遺族の収入見込金額」で計算します。
子供の養育費や住宅ローン等、与えられた条件から必要保障額を計算できるようにしておきましょう。

■退職金（生保）
退職所得控除額を計算し、その計算結果を用いて退職所得を計算する問題が頻出です。
控除額は勤続年数が20年以下と20年超でわかれます。退職所得の計算式は、「（退職手当等の収入金額－退職所得控除額）× 1/2」となりますので、2で割るのを忘れないように気を付けてください。
退職所得控除額を使って退職所得の金額を求める一連の流れを押さえておくことが攻略ポイントです。

■建築基準法に従った建築物の最高面積（個人）
土地に建築物を建てる場合、建築基準法に従わなくてはいけません。出題傾向としては、建蔽率の上限となる建築面積、容積率の上限となる延べ面積を計算する問題が頻出です。

前面道路の幅員が12m未満の場合には、容積率には「都市計画の指定容積率」と「前面道路の幅×法定乗数」の低い方が採用される
複数の前面道路に面している場合は、最も幅が広い道路が前面道路となる

この2点が計算の前提知識として必要となりますが、問題文には書いていない可能性が高いです。この2点は知識として覚えた上で計算に臨む必要があります。

■相続時の課税控除（個人、生保）
遺産にかかる基礎控除額は「3,000万円＋（600万円×法廷相続人の数）」です。相続人が受け取る死亡保険金と死亡退職金は、それぞれ「500万×法廷相続人の数」の非課税枠があります。
600万円と500万円を混同しないよう、直前対策として復習しておくのも良いでしょう。

■贈与税の計算（個人、生保）
相続時精算課税制度、暦年課税制度それぞれでの贈与税を計算する必要があります。
相続時精算課税の場合は累計2,500万円までは非課税であり、2,500万円を超える額については一律20％の税率が適用されます。暦年課税の場合は、年間110万円までは非課税となります。
どちらの制度も、金額や税率を前提知識とした計算の仕方を問われる出題傾向があります。

FP2級次試験の鉄板論点7つ｜きんざい編