posted

税効果会計 ~記念日にこだわる?こだわらない?~

税効果会計 ~記念日にこだわる?こだわらない?~

「恋愛簿記~男と女の会計学~(全12回)」の第10回をお送りします。今回は「税効果会計」のお話です。

突然ですが、女性は「記念日」というやつを、男性以上に重視する傾向があるような気がします(若干の偏見ゴメンナサイ)。お互いの誕生日はもちろん、クリスマスイブに付き合った記念日、はたまた初デート記念日やら(・・・そんなのまで覚えてへんわい!)

筆者は、記念日のお祝いが1日ズレようが、1週間ズレようが、まったく気にしないタイプですし、記念日を忘れてしまうこともしばしば(修羅場も経験いたしました・・・)。個人的には、記念日当日にレストランに行こうが、1週間後にレストランに行こうが、内容は同じだと思うんですけどね(クリスマスじゃなくったってケーキ食えるやん!)

記念日にこだわる人の考え方は、「税効果会計」の考え方に似ています。税効果会計は1級の範囲でしたが、日商簿記検定2級の範囲に新たに加わりました。この処理をする意義が分かりづらいのと、処理がいちいち面倒くさいため、割と「嫌われ者」な範囲のような感じがいたします。

「税効果会計」とは

ではそもそも、税効果会計はなぜ必要なのでしょうか。税効果会計とは、「会計上のもうけ(利益という)」と「税法上のもうけ(所得という)」との時間的な差(一時差異)を調整するものです(正しくは貸借対照表(B/S)側から見て「資産負債の額の期間的なズレを調整する」が正式な考え方ですが)。

たとえば、減価償却年数の設定の違いが代表的です。税法上はモノによって償却年数が決まっているため、会社独自に設定した償却年数とはズレが生じます。

例として、期首に取得原価100の車を入手したとして、会社では1年で償却、税法上は2年で償却することになっているとしましょう。
その場合、企業会計上は決算時に100の減価償却費を計上できますが、税法上は50しか認められません。
その結果、税引前利益に50の差が生まれ、仮に法人税率を40%とすると、把握する法人税額に20の差が生まれます(税法上の法人税額が20多くなる)。

まあ、次の決算期には、企業会計上は減価償却費0、税法上は減価償却費50となるので、1年目のズレはここで解消されますけどね(税法上の法人税額が20少なくなる)。

ここで、「どうせ来年解消するからええやん!税効果会計面倒だなあ!」と言いたくなってしまうアナタは「12月26日にケーキ食えばええやん!女って面倒だなあ!」と言って、最終的に振られるタイプです(サイテ~!)

記念日に仕事が入ったら「一時差異の調整」を!

ここまで決算整理関係のお話で見て来たとおり、会計というものは、どの年度に収益や費用を帰属させるかが重要となるのです(費用収益対応の原則を思い出してください)。ですから、法人税等の金額もきちんと、その年度の会計上の利益額に対応させる必要があるんですね。

話を戻しますと、「記念日の『当日』にどれだけ愛してもらえたか」が、彼女さんや奥様にとっては重要なのです。どうしても記念日に仕事が入ったなどの理由があるときは、「一時差異として調整します!」という形で、彼女さんや奥様の想いを尊重してあげるようにしましょうね。

「永久差異」には注意!

ただし、気を付けていただきたいものとして「永久差異」があります。これは時間が経っても埋まらない差異、すなわち税法上はいっさい費用と認めないものです。接待交際費の税法上の超過額が代表例です。

「接待」の名目で、あまり外で飲み歩いていると、彼女さんや奥様との間に時間が経っても埋まらないミゾ(・・・まさに永久差異)ができてしまいますよ。ほどほどに。

関連する記事が他にもあります

広告

お友達紹介特典URL発行

ログインが必要です

ページトップへ