2020/9/11posted

ビジネス実務法務3級の科目別勉強法「ビジネス実務法務の法体系」を解説！

バックナンバー：ビジネス実務法務3級の科目別勉強法

ビジネス実務法務3級の勉強を進めるにあたり、ほとんどのテキストでは「ビジネス実務法務の法体系」の科目が第1章に設定されています。

「ビジネス実務法務の法体系」の分野は、ビジネスで必要になる基本的な法律知識が出題範囲です。しかし初めて法律の勉強をする人にとっては、なじみのない専門用語にハードルを感じやすい内容でもあります。

連載「ビジネス実務法務3級の科目別勉強法」、3回目は“最初はサラッと、後でしっかり振り返る”勉強法を解説します。

ビジネス実務法務3級試験科目
1. ビジネス実務法務の法体系 ←今回はココ！
2. 企業取引の法務
3. 債権の管理と回収
4. 企業財産の管理と法律
5. 企業活動に関する法規則
6. 企業と会社のしくみ
7. 企業と従業員の関係
8. ビジネスに関連する家族法

「ビジネス実務法務の法体系」とは？

ビジネス実務法務3級の出題範囲のうち、「ビジネス実務法務の法体系」は基本的な法律知識を網羅した科目になります。
公式テキストの第1章であり、ほかの多くのテキストも当科目を冒頭に設定しています。

ビジネス実務法務3級の公式テキストに記載された当科目の学習内容は以下の通りです。

・ビジネスを取り巻くリスクと法律のかかわり
・企業活動の根底にある法理念
・法律の基礎知識

ビジネスにおいて法律知識を身に付ける必要性や、裁判所のしくみなどといった、ビジネス実務法務検定試験®の学習を進めるうえで不可欠の知識が解説されています。

「ビジネス実務法務の法体系」とは？

初めて法律の勉強を開始する人にとって「ビジネス実務法務の法体系」の科目は専門用語だらけで、テキストの解説に目を通しても“何を言っているかわからない”と思うかもしれません。
しかし、出題範囲の学習をひととおり終えた後に、改めて当科目を見てみると“なんだ、こういうことか”と思えるような基本的な内容です。

この科目の勉強法は、最初はサラッと流し読みで済ませ、ビジネス実務法務3級の出題範囲をひととおり学習し終わった後に、あらためて振り返り学習をして理解を深めるやり方が良いでしょう。

「ビジネス実務法務の法体系」のポイント

「ビジネス実務法務の法体系」は、出題範囲すべての法律についておおまかに解説する内容となっています。

なかでも民法の基本原則は試験での出題頻度が高い科目で、さらに2017年に成立・2020年4月から施行した改正民法で一部の内容が改正されています。

これまでの試験の傾向から、改正部分が本番の試験問題として出てくる可能性が高いので、民法の改正によって変更となったポイントを確実に押さえておきましょう。

振り返り学習では「想像力」を活用しよう

ビジネス実務法務3級は、出題範囲の単語の意味だけを丸暗記しても本番の試験問題は解けません。
最初はサラッとテキストを流し読みしてOKですが、後で振り返り学習をするときには、実際の事例を想像する勉強法がおすすめです。
例えば、法の分類で解説される任意法規と強行法規は、出題頻度の高い論点です。

強行法規…当事者の意思によって変更することができない規定
任意法規…当事者の意思によって変更することが認められる規定

以下の事例を想像してみましょう。
会社員が会社から賃金の出ないサービス残業を命じられたとします。本心では嫌だと思っていても、他の社員の様子を見て仕方なくサービス残業に同意している人も多いですよね。

しかし、賃金の出ないサービス残業は、厳密にいえば労働基準法上では違法となります。
例え会社側が“従業員の合意があるから残業代は支払わない”と主張したとしても、労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）は強行法規なので、従業員の意思にかかわらず会社は残業代を支払わなくてはなりません。（S24.1.10　基収第68号）
つまり強行法規とは、当事者の意思に関係なく強制的に適用される規定のことをいうのです。

このように、実際にどういう場面で使われる法律なのかを想像する勉強法で、法律用語を実感が伴う知識にしていきましょう。

ビジネス実務法務3級の出題項目別勉強法