「ネットいじめ加害者情報開示命令」時事問題で学ぶ行政書士試験

2018年12月10日、東京地裁は、インターネット接続会社3社に対し、インターネット掲示板に、当時中学生だったAさんの誹謗中傷を書き込んだ匿名の投稿者（加害者）の情報を開示するように命じる判決を下しました。

2015年4月、中学校に入学したAさんは、同級生や先輩から暴力を受け、悪口を言われるようになりました。
そのいじめは学校内だけでなく、LINEのトーク内にもおよび、「しねかす」「ごみおつ」といった書き込みがされるようになりました。
また、インターネットの掲示板にも、匿名の投稿者によってAさんの実名や誹謗中傷が書き込まれました。

Aさんは自殺未遂や不登校を繰り返し、Aさんの母親は匿名の投稿者を特定するために、インターネット接続会社3社に対し、プロバイダ責任制限法に基づき、加害者の情報開示を求める裁判をおこしました。
これに対し、東京地裁は、加害者の情報を開示するよう命じました。

行政書士受験生 注目ポイント

行政書士受験生が注目すべきポイントは「プロバイダ責任制限法」です。

プロバイダ責任制限法は、インターネット上の誹謗中傷や名誉棄損が増加したことを受けて、2001年11月に制定され、2002年5月に施行されました。

それまでは、インターネット上で被害を受けても、その多くが匿名の投稿者によってされるため、話し合うことも、損害賠償請求することもできませんでした。
また、個人でインターネット接続会社に情報の開示を求めても、要求に応じる会社は多くありませんでした。

そこで、「プロバイダ責任制限法」では、被害者とプロバイダを守るために、大きく2つのことを規定しています。

1 プロバイダの損害賠償責任を制限

まず1つ目は、「プロバイダの損害賠償責任を制限」していることです。

プロバイダの中には、しっかりと防止策をとっている会社もあります。いつでもプロバイダが損害賠償責任を負う、としてはかわいそうです。

そこで、同法は防止策をとっているプロバイダは、原則、損害賠償を負わないと定めています。

例えば、Xさん（加害者）が、インターネット上で、Yさん（被害者）の誹謗中傷を書き込んだ場合を考えてみましょう。

プロバイダは、Yさん（被害者）に対して、原則、損害賠償責任を負いません。

例外として、
① Yさんへの権利侵害を防止することが技術的に可能であり、Yさんへの権利侵害を知っていたとき
または
② 情報の流通を知っており、Yさんへの権利侵害を知ることができたとき
は、損害賠償責任を負います。

また、プロバイダが情報の送信防止策（投稿された内容の削除措置）を講じていた場合は、Xさん（加害者）に損害が生じたとしても、プロバイダはXさんに対して、原則、損害賠償責任を負いません（例外で負う場合もあります）。

2 プロバイダへの発信者開示請求を認める

次に2つ目は、プロバイダに対する「発信者の開示請求」を認めていることです。

交通事故や暴力で損害賠償請求をするときは、加害者を特定することは容易です。
しかし、インターネット上の誹謗中傷が原因で体調を崩したり、命が奪われた場合、加害者に対して損害賠償請求をしたくても、加害者を特定することができません。

そこで、同法は、
① 侵害情報によって開示請求をする者（被害者）の権利が侵害されたことが明らかであって、
② 発信者情報が損害賠償請求権行使のために必要である場合、その他正当な理由がある場合
は、被害者のプロバイダに対する「発信者情報の開示請求」を認めています。

行政書士受験生 注目ポイント まとめ
プロバイダ責任制限法とはどんな法律か理解しましょう。 被害者とプロバイダを守るための規定を2つ覚えましょう。

いつの時代もいじめは問題になってきましたが、最近はSNSやインターネット掲示板のいじめが増えているそうです。

“表現の自由と言われても、実名では周りの目が気になって恥ずかしい”と思っていた人にとっては、匿名で自由に自分を発信できる時代になりました。
ですが、自由に表現できるようになった分、簡単に誹謗中傷をすることもできてしまいます。

今回の事件の発信者は、被害者Aさんの同級生など未成年である可能性が高いです。もしかしたら、罪の意識はなく軽い気持ちだったかもしれません。
それでも、Aさんは死ぬことを本気で考え、高校生になった今もPTSDに苦しんでいます。

インターネットが生活に不可欠となったこの時代、もう、子供たちをインターネットの世界から遠ざけることは難しいですよね。
インターネットと一緒に成長していく子供たちのために、今回の判決がネットいじめの抑止力となるといいですね。