「新元号（元号法・天皇制）」時事問題で学ぶ行政書士試験

安倍首相は、平成31年の年頭会見で、新元号について4月1日に閣議決定し、同日中に公表することを発表しました。

元号とは、「年号」とも呼ばれ、天皇制に基づいています。新天皇が即位されたときに、新しい元号になり、一世一元（天皇1人につき、1つの元号）で、在位中は元号が変わることはありません。

政府は平成29年に、今上天皇（現在の天皇）の退位日を平成31年4月30日とし、皇太子殿下の天皇即位日を平成31年5月1日と閣議決定しました。
これによって、「平成」の元号は平成31年4月30日をもって終わりを迎え、5月1日から新元号になります。

当初は、4月11日に新元号が公表される予定でしたが、情報システム改修などに時間がかかるため、4月1日に新元号が公表されることになりました。

行政書士受験生 注目ポイント

行政書士受験生が注目すべきポイントは「元号法」と「天皇制」です。

ポイント① 元号法

元号は、「元号法」で定められています。とても短い法律で2条しかありません。

第1条　元号は、政令で定める。
第2条　元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める。

とあるように、元号は「政令」で定められます。

「政令」とは、内閣が定める命令です。行政書士受験生は、「政令」「省令」「内閣府令」はそれぞれどこが作る命令か覚えましょう。
また、元号は政令で定められるので、法改正が必要ないこともあわせて覚えましょう。

ポイント② 天皇制

続いて、天皇制です。
憲法で、「皇位は世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを承継する（憲法2条）。」と、世襲制について定められています。

憲法で定められているのは、「世襲制」のみということに注意しましょう。

最近、女性天皇についての議論もありますが、例えば、女性天皇を認めようとするときに、憲法改正は必要ありません。憲法に女性天皇を否定する条文はないからです。

「皇室典範」という法律で、女性天皇即位を否定して、男系男子主義が採用されているので（皇室典範1条）、「皇室典範」の改正、つまり法改正が必要です。

憲法を改正するには、国民投票を含めたとても厳しい手続き（憲法96条）が必要ですが、「皇室典範」のような法律を改正するのは、国会の中だけでできます。

また、皇室典範1条は憲法14条「法の下の平等」の男女平等原則に違反するのではないか、いう問題もあります。
これも、憲法2条で天皇の世襲制を認めている以上、法の下の平等の例外と解されています。

行政書士受験生 注目ポイント まとめ
元号は政令で定められることを覚えましょう。また、「政令」「省令」「内閣府令」はどこが作るのか確認しましょう。 天皇は世襲制をとっています。憲法で定められているのは「世襲制」のみで、「法の下の平等」の例外として認められていることもあわせて覚えましょう。

いよいよ新しい時代の幕開けが近づいてきました。
平成の時代の始まりは、昭和天皇の崩御によって始まったので、国民は自粛ムードでしたが、今回は違います。ネットでは新しい元号の予想が盛り上がっているようです。

平成が終わるのは少し寂しいですが、どんな時代が来るのかとても楽しみですね。