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「イギリス議会EU離脱協定案否決」時事問題で学ぶ行政書士試験

「イギリス議会EU離脱協定案否決」時事問題で学ぶ行政書士試験

こんにちは。オンスク行政書士講座、担当の藍澤です。

連載「時事問題で学ぶ行政書士試験」では、ニュースの中から行政書士受験生に役立つものを取り上げ、学習のポイントを解説していきます。今回も、行政書士試験の科目の1つである「一般知識」からです。

時事問題ですので、もちろん行政書士受験生以外の方でも興味を持っていただけると思います。よろしければぜひご覧になってください。

本日取り上げる時事問題は「イギリス議会EU離脱協定案否決」です。

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本日の時事問題「消費税率引き上げ」時事問題で学ぶ行政書士試験

2019年1月15日、イギリス議会は、EU離脱協定案を大差で否決しました。

イギリスのEU離脱にむけての流れは以下のとおりです。

2016年6月 イギリスでEU離脱するかどうかの国民投票が実施され、離脱支持の票数が残留支持の票数を上回る。
2017年3月 イギリスは、EU離脱(ブレグジット)を正式に通告。
2018年11月 メイ政権は、EU離脱協定案(完全に離脱するまでの移行期間や、清算金《イギリスからEUに払う手切れ金のようなもの》などの離脱の条件を内容とする)に合意。
2019年1月 イギリス議会は、賛成202票、反対432票の歴史的な大差でEU離脱協定案を否決。

その後、最大野党である労働党の党首は、内閣不信任決議案を提出しましたが、否決されています。

行政書士受験生 注目ポイント

行政書士受験生が注目すべきポイントは「EU」「イギリスの政治体制」です。

ポイント① EU

まず、「EU」です。
「EU」とはEuropean Unionの略で、欧州連合、ヨーロッパ連合と呼ばれます。
1993年11月、マーストリヒト条約の発効により、EC(ヨーロッパ共同体)を基礎に、通貨統合、外交安全保障政策・政治・経済等の協力を目的に創設されました。

単一通貨「ユーロ」が導入されていますが、全加盟国が「ユーロ」を採用しているわけではないことに注意しましょう。イギリス、デンマークなどは自国通貨を採用しています。

また、EU加盟国の多くの国が「シェンゲン協定」に加盟しているので、パスポートや国境検査なしに、まるで隣の県に行くように気軽に行き来することができます。ここでもイギリスは未加入です。
イギリスはEUに加盟しながらも、一定の距離をとってきたようですね。

ポイント② イギリスの政治体制

次に、「イギリスの政治体制」です。
イギリスは日本と同じ、議院内閣制をとっています。

議会と政府(内閣)は分立していますが、大統領制と比べて穏やかに分立しています。
内閣は議会に対して連帯して責任を負い、議会は内閣不信任決議によって、内閣を変えることができます。
また、内閣は議会に法案を提出することもできます。

そして、イギリスには国王がいますが、「国王は君臨すれども統治せず」と言われるように、政治的権力はほとんどありません。日本の象徴天皇制と同じです。

議会は二院制を採用しています。上院と下院からなり、下院優越の原則が確立しています。日本の衆議院と参議院の関係と似ていますね。

ここまで見ると、イギリスと日本の政治体制はとてもよく似ていますが、「内閣」は少し違うので注意してください。

イギリスは、大臣全員を国会議員の中から選びます。
日本は、過半数を国会議員から選ばなければいけません(憲法68条1項)。

よって、同じ議院内閣制でも、イギリスの議会と政府の結びつきは、日本よりも強いものになっています。

行政書士受験生 注目ポイント まとめ
EU、EC、ユーロ、シェンゲン協定について覚えましょう。 イギリスの政治体制の特徴を説明できるようになりましょう。

2019年1月21日、メイ首相は代替案をEUに提出しました。離脱の期限までは、こうやって交渉が続くと思われます。

どちらも歩み寄って合意することができればいいですが、このままでは「合意なき離脱」になるのではないか、と言われています。
イギリス経済や貨幣価値にも混乱が生じると予想されていました。
どうなるのか注目しておきましょうね。

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