「イギリス議会EU離脱協定案否決」時事問題で学ぶ行政書士試験

2019年1月15日、イギリス議会は、EU離脱協定案を大差で否決しました。

イギリスのEU離脱にむけての流れは以下のとおりです。

その後、最大野党である労働党の党首は、内閣不信任決議案を提出しましたが、否決されています。

行政書士受験生 注目ポイント

行政書士受験生が注目すべきポイントは「EU」と「イギリスの政治体制」です。

ポイント① EU

まず、「EU」です。
「EU」とはEuropean Unionの略で、欧州連合、ヨーロッパ連合と呼ばれます。
1993年11月、マーストリヒト条約の発効により、EC（ヨーロッパ共同体）を基礎に、通貨統合、外交安全保障政策・政治・経済等の協力を目的に創設されました。

単一通貨「ユーロ」が導入されていますが、全加盟国が「ユーロ」を採用しているわけではないことに注意しましょう。イギリス、デンマークなどは自国通貨を採用しています。

また、EU加盟国の多くの国が「シェンゲン協定」に加盟しているので、パスポートや国境検査なしに、まるで隣の県に行くように気軽に行き来することができます。ここでもイギリスは未加入です。
イギリスはEUに加盟しながらも、一定の距離をとってきたようですね。

ポイント② イギリスの政治体制

次に、「イギリスの政治体制」です。
イギリスは日本と同じ、議院内閣制をとっています。

議会と政府（内閣）は分立していますが、大統領制と比べて穏やかに分立しています。
内閣は議会に対して連帯して責任を負い、議会は内閣不信任決議によって、内閣を変えることができます。
また、内閣は議会に法案を提出することもできます。

そして、イギリスには国王がいますが、「国王は君臨すれども統治せず」と言われるように、政治的権力はほとんどありません。日本の象徴天皇制と同じです。

議会は二院制を採用しています。上院と下院からなり、下院優越の原則が確立しています。日本の衆議院と参議院の関係と似ていますね。

ここまで見ると、イギリスと日本の政治体制はとてもよく似ていますが、「内閣」は少し違うので注意してください。

イギリスは、大臣全員を国会議員の中から選びます。
日本は、過半数を国会議員から選ばなければいけません（憲法68条1項）。

よって、同じ議院内閣制でも、イギリスの議会と政府の結びつきは、日本よりも強いものになっています。

行政書士受験生 注目ポイント まとめ
EU、EC、ユーロ、シェンゲン協定について覚えましょう。 イギリスの政治体制の特徴を説明できるようになりましょう。

2019年1月21日、メイ首相は代替案をEUに提出しました。離脱の期限までは、こうやって交渉が続くと思われます。

どちらも歩み寄って合意することができればいいですが、このままでは「合意なき離脱」になるのではないか、と言われています。
イギリス経済や貨幣価値にも混乱が生じると予想されていました。
どうなるのか注目しておきましょうね。