「消費税率引き上げ」時事問題で学ぶ行政書士試験

2018年10月、安倍晋三首相は臨時閣議で、「予定どおり、2019年10月に消費税を10％に引き上げる」と表明しました。

消費税率引き上げについて定めた「消費税法」や関連法令はすでに改正されていましたが、消費税率引き上げは、過去に2回延期をされています。
過去2回の延期は、国政選挙絡みだったこともあり、今年10月に本当に予定どおり増税がされるのか注目されています。

今回の引き上げは、「社会保障と税の一体改革」の1つとされていて、増収分は、全額、社会保障にあてられます。

社会保障というと、年金や生活保護を思い浮かべる人が多いと思いますが、全世代に向けた社会保障です。
消費税率引き上げと一緒に、全世代型社会保障制度の充実が図られ、高齢者はもちろん子育て世代向けの社会保障制度も改革されます。
例えば、保育園・学童クラブの待機児童の解消、育児休業給付の充実、医療・介護サービスの提携体制強化などの財源となります。

行政書士受験生 注目ポイント

行政書士受験生が注目すべきポイントは「消費税の分類」と「軽減税率」です。

ポイント① 消費税の分類

まず、「消費税の分類」についてです。

税金の徴収方法は2種類あります。直接税と間接税という方法です。

「直接税」とは、納税者が、直接国や地方公共団体に支払う税金のことです。所得税、住民税、法人税、事業税、相続税、贈与税、固定資産税などがあります。
収入や売上によって税率が変わるので、景気の影響を受けやすいという特徴があります。景気が悪くなると、直接税の税収は下がります。

「間接税」とは、税を負担する人と、実際に納税する人が異なる税金のことです。酒税、たばこ税、消費税などがこれにあたります。
収入に関わらず、均一にかかる税金なので、景気の影響を受けにくいという特徴があります。

また、日本の直間比率（税収全体に占める直接税と間接税の割合）は、直接税：間接税＝6：4です。
世界では、直接税：間接税＝5：5の国が多く、今までも直間比率を見直そうという動きはありました。
今回の消費税率引き上げで、直間比率が少し変わると思います。

ポイント② 軽減税率

次に、「軽減税率」についてです。

消費税は、所得の多い少ないに関係なく均一にかかります。急に税率が上がると、所得の少ない人の負担割合が多くなってしまいます。

そこで、家計消費の4分の1を占める飲食料品の税率は8％のままにするという「軽減税率」制度が、今回の引き上げで導入されます。

対象となるのは、飲食料品と新聞で、酒類や外食や医薬品・医薬部外品は含まれません。
とてもややこしくなりそうです。

例えば、ファーストフード店でハンバーガーを買って、店内で食べれば外食となり、消費税は10％です。
テイクアウトをして、職場で食べれば食料品となり、消費税は8％となります。
出前の場合、ケータリングの場合、屋台の場合、イートインコーナーで食べる場合も混乱がありそうですね。

栄養ドリンクも、「清涼飲料水」の表示のものは食料品となり、消費税は8％ですが、「医薬部外品」の表示のものは軽減税率の対象外で消費税は10％となります。

新聞は、定期購読契約の場合が8％で、電子版やコンビニで買う新聞は軽減税率の対象外となるようです。

行政書士受験生 注目ポイント まとめ
直接税、間接税、直間比率について説明できるようにしましょう。 軽減税率制度について説明できるようにしましょう。

消費税率の引き上げは何度も延期されてきましたが、とうとう今年引き上げとなりそうです。

引き上げ直前には、高価な物の駆け込み購入が増え、引き上げ後の消費が落ち込むことが考えられます。
軽減税率のほかにも、ポイントのキャッシュバックなど、経済に影響がないようにあらゆる施策が総動員されるそうです。
しっかり勉強して、賢く動きたいですね。