2019年12月8日に実施された第46回ビジネス実務法務3級の本試験を受験された皆さま、大変お疲れ様でした！
試験講評をお送りしますので、ご自身の試験結果の振り返りとしてご活用ください。
第46回 ビジネス実務法務3級 試験講評・解答速報
全体について
もっぱら2級でしか出題がなかったところからの出題や、何年も出題のなかった問題が出題されており、前回よりも難易度は上がったと思われます。
ただ、他の選択肢との関係から正解を導くことができる問題でもあることや語群からの選択など1点程度の問題であったことなどから、合格率はそれほど下がることはないでしょう。これまで以上に3・2級同時受験の方に有利な出題でした。
各問題について
第1問
キは、2級でしか出題のなかった問題だったので、解けなかった方も多いかと思いますが、それ以外は容易な問題でした。コで改正民法が出題されましたが、単に用語の変更を問うているだけでした。
第2問
2-1のオは、これまで空欄補充で出題されたことは、ほとんどありませんが、単純正誤問題での出題は多く、それほど戸惑うこともなかったと思われます。
2-2のオも、空欄補充で出題されたことはないですが、こちらは落としても仕方ないところでしょう。
第3問
ア：賃貸借における基本問題。
イ：個人情報保護法における基本問題。
ウ：会社法における基本問題。
エ：dの肢は、3級ではあまり問われない問題であったため、やや難問でしたが、組み合わせ問題なので、対応できた受験生は多いかと思います。
オ：②の肢は、問われ方がめずらしい形であったため、何を問われているのか判断するのが難しかったかもしれません。また、③の肢は、15年以上出題のなかった問題であるため、難問と感じた受験生も多かったと思われます。これらを考慮すると、難問であったといえるでしょう。
第4問
エは、危険負担に関する平成29年民法改正の内容が問われており、債権者主義、債務者主義の用語を正確に理解していないと、勘違いしやすい問題であり、難問でした。それ以外は、基本的な問題の出題でした。
第5問
5-1は、担保に関する基本問題であり、よく出題されている問題です。
5-2は、民法の期限・条件と商法の諾否通知義務に関する問題で、何度も出題されている問題でした。
第6問
ウの③は、3級ではほとんど出題のない問題でしたが、決定肢は簡単な問題であり、特に難問というわけではありませんでした。それ以外は、いずれも定番の問題ばかりでした。
第7問
7-1は、ほとんど出題のない商号登記に関する出題があり、難問でした。2～3点は落としても仕方がないでしょう。
7-2は、労働基準法・労働組合法からの何度も出題されている定番の出題です。
第8問
どれも定番問題ばかりでした。
第9問
9-1の民法の制限行為能力者制度は、よく出題される問題です。
9-2は、犯罪に関する問題が空欄補充問題で出題されることがめずらしいため、やや戸惑った方も多いと思われます。特に、取締役の欠格事由は落としても仕方ないでしょう。
第10問
ア：④で問われた金銭債務の特則である、不可抗力をもって債権者に対抗できないというのは、2級でしか問われておらず、これが決定肢となっているので難問でした。
イ：相続に関する基本問題でしたが、問題文が非常に読みづらく、それが原因でこの問題を落とした方も多いかもしれないです。
ウ：約束手形からよく出題される問題。
エ：代理の定番問題。
オ：担保物権。
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